日通／アロー便と新器材組み合わせ新国内輸送サービス開始 - ＬＮＥＷＳ

日本通運は4月1日、国内輸送ネットワークのサービス拡充を図るため、同社の輸送商品であるアロー便と昨年より運用を開始した新器材「プロテクトBOX」を組み合わせた新商品の販売を開始した。

＜プロテクトBOX＞

＜利用イメージ＞

＜トラック内積載イメージ＞

このサービスは、4月より東京、横浜、名古屋、大阪でサービスを開始し、札幌、仙台、広 島、福岡など利用可能エリアを順次拡大予定だ。

「プロテクトBOX」は、約1m3の空間（最大積載重量350㎏）を顧客が自由に使用して貨物を輸送するサービス。都道府県別にパッケージ料金とリードタイムを分かりやすく設定している。

上積みや積み重ねが困難な貨物についても、二段積載が可能なため、積載効率の向上が図られる。器材は、1人でも簡単に組み立てや折りたたみが可能だ。

また、封印環の使用により施錠が可能で、輸送中のセキュリティが確保される。耐久性が高く、繰り返し使用できるため、養生・梱包資材の使用や廃棄物の発生を軽減し、環境に配慮した輸送を実現する。

今後、日通では、国内の陸・海・空各輸送モードにおいて、「プロテクトBOX」を組み合わせた新商品の開発を進めるとしている。

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中国｢明略科技｣320億円調達の先に見える商機 - 東洋経済オンライン

テンセントも出資し法人向けサービス拡充へ

2020/04/01 16:00

騰訊（テンセント）など中国IT大手の投資意欲は衰えていない。写真はイメージ（編集部撮影）

新型コロナウイルス流行の逆風下でも、ベンチャー投資家は法人向けサービスの前途に依然強気なようだ。ビッグデータの解析・活用支援サービスを手がける明略科技（マイニングランプ・テクノロジー）は3月27日、総額3億ドル（約320億円）のシリーズEラウンド資金調達を完了したと発表した。

中国IT大手の騰訊（テンセント）とシンガポール政府系のテマセク・ホールディングスがリード投資家を引き受け、ショート動画アプリの北京快手科技も投資した。明略科技の創業者でCEO（最高経営責任者）の呉明輝氏は、資金調達後の同社の評価額は数十億ドルに達するとの見方を財新記者に示した。

呉氏によれば、シリーズEの実現には過去の資金調達より長い約半年の準備期間を費やした。IT企業の資金調達環境が全体的に以前より厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルス流行の影響を受けたのが理由だという。

公安部門向けシステム開発で頭角現わす

明略科技の創業は2014年。中国政府は2013年の「スノーデン事件」（訳注：アメリカ国家安全保障局 （NSA）の元局員のエドワード・スノーデン氏が、NSAによる国境を超えた情報監視網の存在を暴露した事件）をきっかけに、情報システムの調達先を国内のIT企業にシフトした。明略科技はその流れに乗り、中国各地の公安部門向けのシステム開発から頭角を現わした。

公安部門が求めるデータ・アクセスやデータ処理のプラットフォーム、知識データベースなどの構築を支援。テキスト、音声、画像などの各種データを解析して連携させ、人、場所、物、組織などを結節点とするネットワークを描き出すことで、事件の解決をサポートしている。

その後、明略科技は金融機関の不正防止システムやマネーロンダリング防止システムなど、事業分野を公安向け以外にも拡大。最近は小売業界や外食産業の顧客開拓にも力を入れている。例えば、自動車販売会社が潜在顧客を見つけ、最適なマーケティングを行うための支援システムなどだ。

本記事は「財新」の提供記事です

新型コロナウイルスの流行は、明略科技がサービスを提供する小売業界や外食産業に大きな打撃を与えている。短期的には同社の収益にも負の影響が避けられない。

だが長期的に見れば、新型コロナの被害が最も小さいのは業務のオンライン化が進んでいる企業だ。ウイルス流行が業務のデジタル化、オンライン化を企業に促し、法人向けサービスの市場拡大を後押しする。呉氏はそう予想している。

（財新記者：張而弛）
※原文は3月27日配信

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新型コロナ、各国のホテルが医療施設に 感染者急増見据え対策 - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で旅行需要が縮小する中、各国政府は営業停止を余儀なくされた国内のホテルについて、感染者の治療や隔離のための施設として利用する取り組みを模索している。患者の急増に直面する医療システムの負荷を緩和する狙いがある。

既存のホテルを新型コロナ対策に利用する手段としては、軽症者の隔離や感染者と接触した人を孤立させるための施設とする場合のほか、毎日患者と接する医療従事者のための安全な宿泊施設として確保する計画がある。

スペインの首都マドリード周辺のホテル業者はこれまで、当局の新型コロナ対策向けに約４０軒のホテルを提供した。新たな患者のためのベッド９０００床が確保できた計算になる。

英国では、ベストウェスタン、トラベロッジ、ヒルトンといった大手ホテルチェーンが軒並み国民医療サービス機関ＮＨＳとの協議に入り、宿泊施設の一部を感染者用の病室として一時的に利用できるかどうかを検討している。

またイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドで活躍した元サッカー選手、ギャリー・ネビル氏が所有するマンチェスターのホテル２軒は先週営業を停止。ＮＨＳのスタッフに無料の宿泊施設として提供されることになっている。

ホテル経営で欧州最大手の仏アコーも、国内で展開するホテル４０軒を開放。看護職員や弱い立場の国民、ウイルスの感染拡大阻止に取り組むあらゆる人々が利用できるようにした。

病院のベッドの不足が懸念される米国でも、ホテルの客室や学生寮を即席の医療施設として活用する取り組みがニューヨーク市などで進んでいる。

計画に携わる米陸軍工兵司令部によると、空調設備を使って部屋の外より空気圧の低い陰圧室を作り出したり、ドアに目張りしたりして、短期間で当該の部屋に集中治療室（ＩＣＵ）のような機能を持たせるという。

シカゴ市は２３日、市内にあるホテル５軒の計１０００室を軽症者の隔離に使用すると発表。フロントやキッチン、清掃などはホテル側のチームが患者との直接の接触を避けながら行うとした。

ホテルの稼働率が世界的に急速な落ち込みを見せる中、業界の専門家はシカゴでの取り組みが最小限の雇用を維持しつつ難局を乗り切る一つの方策となり得るのではないかと期待を寄せている。

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