Monday, February 28, 2022

国土交通省/12月の国際貨物輸送はトンキロで前年比13・4%増|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット - 物流ニュースリリース

令和4年2月28日

1.国内定期航空

 12月分の国内定期航空の旅客輸送量は、6,387 千人、5,962,729 千人キロ、貨物輸送量は、56,101(64,326)トン、61,537(70,126)千トンキロであった。

 (1) 旅客輸送は、人ベースで、前年同月比63.4%増〔2019 年同月比25.7%減〕となっており、人キロベースでは、前年同月比62.8%増〔2019 年同月比24.5%減〕であった。
    なお、座席利用率は、60.2%であった。
  (2) 貨物輸送は、トンベースで、前年同月比6.5%増(8.1%増)〔2019 年同月比29.8%減(27.6%減)〕となっており、トンキロベースでは、前年同月比7.5%増(9.1%増)〔2019 年同月比27.9%減(25.7%減)〕であった。
    なお、重量利用率は、45.1%であった。

 (注)1.貨物輸送の( )内は、超過手荷物、郵便物を含む数値である。
    2.国内定期航空輸送実績には、コミューター航空輸送実績が含まれている。

2.国際航空

 12月分の国際航空輸送の旅客輸送量は、211 千人、2,081,307 千人キロ、貨物輸送量は、156,659(161,324)トン、910,318(936,955)千トンキロであった。

 (1) 旅客輸送は、人ベースで、前年同月比90.6%増〔2019 年同月比89.2%減〕となっており、人キロベースでは、前年同月比198.1%増〔2019 年同月比76.8%減〕であった。
    なお、座席利用率は、28.6%であった。
 (2) 貨物輸送は、トンベースで、前年同月比9.8%増(9.2%増)〔2019 年同月比22.1%増(18.1%増)〕となっており、トンキロベースでは、前年同月比13.4%増(12.5%増)〔2019 年同月比29.5%増(25.9%増)〕であった。
    なお、重量利用率は、64.4%であった。

 (注)貨物輸送の( )内は、超過手荷物、郵便物を含む数値である。

※詳細については、「航空輸送統計速報」を参照して下さい。
※この速報の統計数値を他に転載する場合には、必ず「航空輸送統計速報」による旨を明記して下さい。

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内航船舶輸送/2021年11月の総輸送量0.8%増 - LNEWS

国土交通省は2月28日、2021年11月分の内航船舶輸送統計月報の概要を発表した。

それによると、同月の総輸送量は2743万8000トン(前年同月比0.8%増)、136億8700万トンキロ(増減なし)で、コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ162万9000トン、75万トンとなった。

主要10品目のトンベースでの前年同月比は、砂利・砂・石材が16.5%減、石灰石が2.5%増、セメントが14.3%減、鉄鋼が1.7%増、石炭が6.8%減、原油が5.8%減、重油が0.4%増、揮発油が15.4%増、その他の石油及び石油製品が17.3%増、化学薬品が5.2%減。

トンキロベースでは、砂利・砂・石材が0.8%減、石灰石が8.0%増、セメントが10.9%減、鉄鋼が4.5%増、石炭が28.6%減、原油が18.4%減、重油が6.0%減、揮発油が7.5%増、その他の石油及び石油製品が15.7%増、化学薬品が7.4%減だった。

燃料消費量の合計は1億9774万9000リットル(3.5%増)で、航海距離の合計は1161万5000km(1.0%増)。

輸送効率は、内航船舶の合計が41.9%で、用途別では貨物船が42.1%、油送船が41.2%だった。

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国交省/航空輸送統計、12月の国際貨物9.8%増 - LNEWS

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国交省/航空輸送統計、12月の国際貨物9.8%増  LNEWS

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光でイオンを輸送する膜タンパク質の巧妙な仕組み - 理化学研究所

2022年2月28日

理化学研究所
東北大学
兵庫県立大学
京都大学
高輝度光科学研究センター
東京大学

-XFELが捉えた光駆動型イオンポンプロドプシンの構造変化-

理化学研究所(理研)生命機能科学研究センタータンパク質機能・構造研究チームの白水美香子チームリーダー、保坂俊彰技師、放射光科学研究センター分子動画研究チームの南後恵理子チームリーダー(東北大学多元物質科学研究所教授)、同SACLA利用技術開拓グループ岩田想グループディレクター(京都大学大学院医学研究科教授)、兵庫県立大学大学院理学研究科の久保稔教授、高輝度光科学研究センターXFEL利用研究推進室の登野健介主席研究員、東京大学大学院理学系研究科の濡木理教授、東京大学大気海洋研究所附属地球表層圏変動研究センターの吉澤晋准教授らの共同研究グループは、太陽光などの光を受けて塩化物イオン(Cl)を細胞内に輸送する海洋細菌由来の「光駆動型イオンポンプロドプシン[1]」の構造変化を、X線自由電子レーザー(XFEL)[2]施設「SACLA[3]」を用いた高解像度の構造解析により解明しました。

本研究成果は、光駆動型イオンポンプロドプシンのイオン輸送の仕組みを理解する上で重要な知見であり、光を使って神経細胞機能などを操作する光遺伝学(オプトジェネティクス)[4]のさらなる改良への応用が期待できます。

海洋細菌Nonlabens marinusが持つ光駆動型イオンポンプロドプシンNM-R3[5]は、細胞内部に向かって塩化物イオンを輸送する機能を持ちます。

今回、共同研究グループは「SACLA」を用いた「時分割結晶構造解析[6]」により、光照射に伴うNM-R3の構造変化を詳細に捉えることに成功しました。この結果からNM-R3が塩化物イオンを輸送するメカニズムと輸送経路を明らかにするとともに、イオンの逆流や過流入を防ぐ巧妙な仕掛けがあることを見いだしました。

本研究は、科学雑誌『Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(PNAS)』オンライン版(2月23日付)に掲載されました。

光駆動型イオンポンプロドプシンNM-R3の立体構造の図

光駆動型イオンポンプロドプシンNM-R3の立体構造(青丸は輸送中の塩化物イオン)

背景

海洋細菌の細胞膜には、海水中の主なイオンである水素イオン(プロトン、H)、ナトリウムイオン(Na)、塩化物イオン(Cl)の取り込みと排出を行う仕組みが備わっています。この機能を担うのは「光駆動型イオンポンプロドプシン」と呼ばれる膜タンパク質であり、光が当たるとイオンを細胞の内外に輸送する光駆動型のポンプとして働きます。

光駆動型イオンポンプロドプシンには上記3種類のイオンそれぞれに対応したタイプがありますが、輸送するイオン種にかかわらず、共通の構造をとっています。膜を貫通する7本のα-ヘリックス[7]で構成され、7番目のヘリックスに光を吸収する分子レチナールが共有結合しています。レチナールは光を受けると構造が変化して、タンパク質全体が構造変化を起こす引き金となり、この結果、膜を通過する経路が開かれてイオンが輸送されます。

この過程はミリ秒(ms、1msは1,000分の1秒)の単位で起こる非常に速い反応であり、この光応答を応用した技術が「光遺伝学(オプトジェネティクス)」です。光遺伝学は神経細胞などに光駆動型イオンポンプロドプシンを発現させ、光照射により特定の細胞機能を制御します。高い時間精度で神経活動を操作できることから、神経科学の重要なツールとなっています。

近年開発されたX線結晶構造解析法の一種である「時分割結晶構造解析法」では、タンパク質の微細な動きを高い時間分解能で観察できます。この手法により、現在までに、水素イオンやナトリウムイオンなどの陽イオンを細胞外に排出する機能を持つ光駆動型イオンポンプロドプシンについて、光照射に伴う詳細な構造変化が明らかにされています。一方、塩化物イオンのような陰イオンを細胞内に取り込むものについての時分割結晶構造解析はまだ行われていませんでした。

海洋細菌Nonlabens marinusが持つ微生物型ロドプシン「NM-R3」は、光を受容すると陰イオンである塩化物イオンを一つだけ細胞外から細胞内に輸送します。さらに、同じ陰イオンである臭化物イオン(Br)やヨウ化物イオン(I)も同様に取り込むことができます。臭素(Br)やヨウ素(I)は塩素(Cl)よりも原子番号が大きく、X線結晶構造解析においてその位置を特定しやすいなどの利点があります。NM-R3の立体構造は2016年に保坂俊彰技師らが報告していますが注)、陰イオン輸送機構の詳細については不明な点が多く残っていました。そこで本研究では、塩化物イオンを輸送する光駆動型イオンポンプロドプシンの構造変化を明らかにするため、NM-R3を対象に時分割結晶構造解析を行いました。

  • 注)Hosaka T, et al. (2016) Structural Mechanism for Light-driven Transport by a New Type of Chloride Ion Pump, Nonlabens marinus Rhodopsin-3. J Biol Chem 291(34):17488-17495.

研究手法と成果

共同研究グループは、大腸菌無細胞合成系[8]からNM-R3を合成し、塩化物イオンの代わりに臭化物イオンやヨウ化物イオンを含む溶液を用いて精製、そこから大量の微結晶をLCP法[9]によって調製しました。この微結晶に光を照射したところ、照射後マイクロ秒(μs、1μsは100万分の1秒)からmsの時間単位で光の吸収率が変化する現象が見られたことから、結晶中でもNM-R3の構造変化を伴うイオン輸送機構が働くことが分かりました。

そこで次に、X線自由電子レーザー(XFEL)施設「SACLA」を用いて時分割結晶構造解析を行うため、臭化物イオンを入れて精製したNM-R3の微結晶に波長540ナノメートル(nm、1nmは10億分の1メートル)の緑色レーザー光を照射し、1ms後のデータを収集しました。構造解析の結果、図1に示すように、レチナールの構造変化が引き金となり、複数のα-ヘリックスが協調して動くことで、細胞質側にイオンの通る空間が形成され、同時に、細胞外側ではイオンの逆流や過流入を防ぐような構造変化を観測しました。

時分割結晶構造解析が捉えた臭化物イオンに対するNM-R3のレチナール周辺構造の変化の図

図1 時分割結晶構造解析が捉えた臭化物イオンに対するNM-R3のレチナール周辺構造の変化

NM-R3を構成する7本のα-ヘリックスのうち、3番目(helix C)、6番目(helix F)、7番目(helix G)の膜貫通ヘリックスを示す。変化前の構造を黄色、変化後をピンクで表示し、各分子の移動先を点線の矢印で表示した。観察された構造変化は以下のようにまとめられ、数字は図中の破線矢印や空間と対応する。赤球は、臭化物イオン(Br-)の動きに関与する水分子を示す。

  • 緑色レーザー光照射により構造変化したレチナールが細胞質側に向かって動き、6番目の膜貫通ヘリックス(helix F)に存在するトリプトファン残基を押し上げる。
  • ①のレチナールの構造変化に伴い、レチナールと相互作用していた臭化物イオンがレチナールから離れる。
  • ②により空いた空間には、臭化物イオンと相互作用していた3番目の膜貫通ヘリックス(helix C)に存在している98番目のアスパラギン(Asn98)が大きく動いて配置される。
  • ③の動きにつれて、helix C全体が大きく動き、細胞質側にイオンが通る空間が形成される(図2も参照)。
  • さらに、helix Cのアスパラギン(Asn98)の対面に位置する7番目の膜貫通ヘリックス(helix G)のアスパラギン酸(Asp231)が、①の動きに伴うhelix Gの構造変化により、アスパラギン(Asn98)に向かって動く。

結果として、Asn98とAsp231の二つのアミノ酸残基が、臭化物イオンがもともと存在していた空間を埋めるように移動することによって、イオン輸送経路を閉じる役割を果たす。これらの構造変化は、イオンの逆流や過流入を防ぐ働きをしていると考えられる。

続いて、ヨウ化物イオンを用いて精製したNM-R3の微結晶を用いて、同様に時分割結晶構造解析を行いました。ヨウ化物イオンは異常分散[10]効果により、その位置を臭化物イオンよりも同定しやすい性質があります。この性質を利用し、光照射後10μsと、1msにおける輸送されたヨウ化物イオンの位置の同定を試みました。解析の結果、10μs後にヨウ化物イオンは、helix Cに存在している細胞質側の102番目のスレオニン(Thr102)付近に移動することが明らかになりました。一方、1ms後には、ヨウ化物イオンの結合位置は見られず既に排出されていることや、ヨウ化物イオン排出口に近い細胞質側のhelix C、helix F、helix Gの周辺に、ヨウ化物イオンが輸送される経路が存在することが示唆されました。

実際の生理的環境では、ヨウ化物イオンではなく塩化物イオンが輸送されることから、NM-R3の構造変化は、細胞質側の出口付近の輸送経路を広げるのと同時に、入口付近の塩化物イオン結合部位にある輸送経路を一時的に閉じることで、輸送反応中に塩化物イオンを一つだけ輸送するという精密な機構であることが示されました(図2)。

NM-R3における構造変化のモデル図の画像

図2 NM-R3における構造変化のモデル図

  • (左)構造変化前の基底状態の7本のα-ヘリックスを円柱で表記した。
  • (右)構造変化後の模式図、構造変化が起こる3本の膜貫通ヘリックスのみを表示した。レチナールは左図の黒線で示す伸びた構造(all-trans状態)から、赤線で示す一部が折れた(異性化された13-cis/15-syn型)になっていた。各アミノ酸の動きは矢印で表示した。本研究では、臭化物イオンとヨウ化物イオンを用いて解析を行ったが、生理的環境では塩化物イオン(Cl)が細胞外から細胞室側に輸送される。

今後の期待

光駆動性のイオンポンプである微生物型ロドプシンは、新しい機能を持つものが現在も次々に見つかっており、一部は神経科学研究における光遺伝学のツールとして応用されています。本研究で明らかになった構造変化の詳細な知見は、光遺伝学ツールの改良につながると期待できます。

補足説明

  • 1.光駆動型イオンポンプロドプシン
    レチナールを発色団として持つ膜タンパク質であり、光が当たるとイオンを細胞の内外に輸送する機能を持つ。水素イオンやナトリウムイオンなどの陽イオンを細胞外に排出するバクテリオロドプシンやKrokinobacter rhodopsin 2(KR2)、塩化物イオンを細胞内に輸送するハロロドプシンなどがある。当初、光駆動型イオンポンプロドプシンを持つ微生物は高塩濃度に適応した細菌に特有のものと見られていたが、近年、多くの海洋細菌がこの遺伝子を持つと考えられている。
  • 2.X線自由電子レーザー(XFEL)
    既存の放射光施設で用いられるX線と比べて非常に高輝度で位相のそろった、数フェムト秒(1フェムト秒は1,000兆分の1秒)のX線パルスレーザー。短時間で回折測定を行うことができるため、測定時に通常の放射光施設での測定では回避ができないX線による損傷がない構造を見られることに加えて、時分割結晶構造解析のような測定にも用いられる。XFELはX-ray Free Electron Laserの略。
  • 3.SACLA
    理化学研究所と高輝度光科学研究センターが共同で建設した日本で初めてのXFEL施設。2011年3月に施設が完成し、SPring-8 Angstrom Compact free-electron LAserの頭文字を取ってSACLAと命名された。2011年6月に最初のX線レーザーを発振、2012年3月から供用運転が開始され、利用実験が始まった。大きさが諸外国の同様の施設と比べて数分の1とコンパクトであるにも関わらず、0.1ナノメートル(nm、100億分の1メートル)以下という短波長のレーザー光の生成能力を有する。
  • 4.光遺伝学(オプトジェネティクス)
    光感受性のイオンチャンネルや酵素を細胞内に発現させ、それらの機能や形態形成などを光で制御する技術。微生物型ロドプシンによる神経細胞の活動電位制御などが行われている。
  • 5.NM-R3
    塩化物イオンを細胞内に輸送するタンパク質。タンパク質内部に光に反応する発色団であるレチナールを持つ。NM-R3はNonlabens marinus rhodopsin-3の略。
  • 6.時分割結晶構造解析
    結晶中の分子の微細な動きを高い時間分解能で観察する手法。本研究では、室温で微結晶を連続的にX線自由電子レーザーのX線照射ポイントまで流し、これに構造変化を引き起こす緑色レーザー光を照射する装置を組み合わせてデータを取ることで、光駆動性イオンポンプロドプシンにおける構造変化を観察した。Time-resolved serial femtosecond crystallography(TR-SFX)法の訳語。
  • 7.α-ヘリックス
    タンパク質の二次構造の一つ。ポリペプチド鎖が右巻きのらせん構造をとり、アミノ基とカルボキシル基の間の水素結合によって安定化されている。
  • 8.大腸菌無細胞合成系
    生きた大腸菌を使用せず、代わりに大腸菌細胞内に存在する酵素や基質などを利用してタンパク質を合成する方法。転写(DNAからmRNA合成する段階)と翻訳(mRNAからタンパク質を合成する段階)を同時進行する方法と、翻訳のみを行う方法がある。
  • 9.LCP法
    膜タンパク質の結晶を作製する方法の一つ。膜タンパク質をキュービック相などの脂質と水溶液の混合状態で結晶化させる。細胞膜に類似した脂質二重膜環境で膜タンパク質の結晶化が進行する。LCPはlipidic cubic phaseの略。
  • 10.異常分散
    結晶内原子の内核電子を励起する波長付近のX線を照射したときに起こる特殊な散乱現象。

共同研究グループ

理化学研究所
生命機能科学研究センター
タンパク質機能・構造研究チーム
チームリーダー 白水 美香子(しろうず みかこ)
技師 保坂 俊彰(ほさか としあき)
研究員 伊原 健太郎(いはら けんたろう)
技師 桂 一茂(かつら かずしげ)
技師 赤坂 領吾(あかさか りょうご)
専任研究員 久野 玉雄(ひさの たまお)
上級研究員(研究当時) 染谷 友美(そめや ともみ)
転写制御構造生物学研究チーム
チームリーダー 関根 俊一(せきね しゅんいち)
研究員 江原 晴彦(えはら はるひこ)
翻訳構造解析研究チーム
チームリーダー 伊藤 拓宏(いとう たくひろ)
研究員 柏木 一宏(かしわぎ かずひろ)
放射光科学研究センター
SACLA利用技術開拓グループ
グループディレクター 岩田 想(いわた そう)
(京都大学大学院医学研究科教授)
客員研究員 田中 里枝(たなか りえ)
客員技師(研究当時) 田中 智之(たなか ともゆき)
客員研究員 ルオ・ファンジア(Luo Fangjia)
客員技師(研究当時) 有馬 登志(ありま とし)
客員技師(研究当時) 山下 鮎美(やました あゆみ)
分子動画研究チーム
チームリーダー 南後 恵理子(なんご えりこ)
(東北大学多元物質科学研究所教授)
生体機構研究グループ
先任研究員 内藤 久志(ないとう ひさし)
生物試料基盤グループ(研究当時)
リサーチアソシエート(研究当時) 松浦 祥悟(まつうら よしのり)
ビームライン研究開発グループ
技師 菅原 道泰(すがはら みちひろ)
イメージング開発チーム
特別研究員(研究当時) 野村 高志(のむら たかし)

高輝度光科学研究センター XFEL利用研究推進室
先端光源利用研究グループ
主席研究員 登野 健介(との けんすけ)
研究員 大和田 成起(おおわだ しげき)

東北大学 大学院医工学研究科 医工学専攻
計測・診断医工学講座 分子構造解析医工学分野
准教授 村山 和隆(むらやま かずたか)

兵庫県立大学 大学院理学研究科
教授 久保 稔(くぼ みのる)

東京大学
大学院理学系研究科 生物科学専攻
教授 濡木 理(ぬれき おさむ)
特任助教(研究当時) 中根 崇智(なかね たかのり)
大気海洋研究所 附属地球表層圏変動研究センター 生物遺伝子変動分野
准教授 吉澤 晋(よしざわ すすむ)

研究支援

本研究は、理化学研究所運営費交付金(生命機能科学研究、動的構造生物学)で実施し、日本学術振興会(JSPS)科学研究費補助金基盤研究(C)「クロライドポンプNM-R3イオン輸送機構の解明と時分割シリアルフェムト秒構造解析(研究代表者:保坂俊彰)」、同新学術領域研究(研究領域提案型)「大腸菌無細胞合成系を利用した時分割SFX実験に適したサンプル調製法の開発(研究代表者:保坂俊彰)」、同新学術領域研究(研究領域提案型)「時間分解構造解析を補完する精密顕微分光計測(研究代表者:久保稔)」、同新学術領域研究(研究領域提案型)「高速分子動画法によるタンパク質非平衡状態構造解析と分子制御への応用(研究代表者:岩田想)」、同基盤研究(B)「X線自由電子レーザーによるGタンパク質共役型受容体の活性化機構の解明(研究代表者:南後恵理子)」、同基盤研究(B)「光駆動型イオンポンプの分子動画解析とその応用(研究代表者:南後恵理子)」、日本医療研究開発機構(AMED)創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業 創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム(BINDS)「創薬等ライフサイエンス研究のための相関構造解析プラットフォームによる支援と高度化(SPring-8/SACLAにおけるタンパク質立体構造解析の支援および高度化)(研究代表者:山本雅貴)」による支援を受けて行われました。

原論文情報

  • Toshiaki Hosaka, Takashi Nomura, Minoru Kubo, Takanori Nakane, Luo Fangjia, Shun-ichi Sekine, Takuhiro Ito, Kazutaka Murayama, Kentaro Ihara, Haruhiko Ehara, Kazuhiro Kashiwagi, Kazushige Katsura, Ryogo Akasaka, Tamao Hisano, Tomoyuki Tanaka, Rie Tanaka, Toshi Arima, Ayumi Yamashita, Michihiro Sugahara, Hisashi Naitow, Yoshinori Matsuura, Susumu Yoshizawa, Kensuke Tono, Shigeki Owada, Osamu Nureki, Tomomi Kimura-Someya, So Iwata, Eriko Nango, and Mikako Shirouzu, "Conformational alterations in unidirectional ion transport of a light-driven chloride pump revealed using X-ray free electron lasers", Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(PNAS), 10.1073/pnas.2117433119

発表者

理化学研究所
生命機能科学研究センター タンパク質機能・構造研究チーム
チームリーダー 白水 美香子(しろうず みかこ)
技師 保坂 俊彰(ほさか としあき)
放射光科学研究センター
分子動画研究チーム
チームリーダー 南後 恵理子(なんご えりこ)
(東北大学多元物質科学研究所教授)
SACLA利用技術開拓グループ
グループディレクター 岩田 想(いわた そう)
(京都大学大学院医学研究科教授)

兵庫県立大学 大学院理学研究科
教授 久保 稔(くぼ みのる)

高輝度光科学研究センター XFEL利用研究推進室
主席研究員 登野 健介(との けんすけ)

東京大学
大学院理学系研究科
教授 濡木 理(ぬれき おさむ)
大気海洋研究所 附属地球表層圏変動研究センター
准教授 吉澤 晋(よしざわ すすむ)

報道担当

理化学研究所 広報室 報道担当
お問い合わせフォーム

東北大学 多元物質科学研究所 広報情報室
Tel: 022-217-5198
Email: press.tagen [at] grp.tohoku.ac.jp

兵庫県立大学 播磨理学キャンパス 経営部総務課
Tel: 0791-58-0101 / Fax: 0791-58-0131
Email: soumu_harima [at] ofc.u-hyogo.ac.jp

京都大学 総務部広報課国際広報室
Tel: 075-753-5729
Email: comms [at] mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

高輝度光科学研究センター 利用推進部 普及情報課
Tel: 0791-58-2785 / Fax: 0791-58-2786
Email: kouhou [at] spring8.or.jp

東京大学 大学院理学系研究科・理学部 広報室
Tel: 03-5841-8856 / Fax: 03-5841-1035
Email: kouhou.s [at] gs.mail.u-tokyo.ac.jp

東京大学 大気海洋研究所 広報室
Email: kouhou [at] aori.u-tokyo.ac.jp

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Sunday, February 27, 2022

大分空港を宇宙輸送機の着陸拠点へ 米企業と県などが活用検討の覚書 - 朝日新聞デジタル

 米企業「シエラ・スペース」と大分県総合商社兼松は26日、シエラ社が計画する宇宙輸送機のアジアの着陸拠点として、大分空港の活用を検討する覚書を結んだ。今後、安全性や環境面への影響について検証を進め、実現可能性を検討する。

 シエラ社は、昨年、有人宇宙飛行に成功した米企業「ブルーオリジン」と連携し、民間宇宙ステーションの開発を進める一方、羽のある長さ9メートルほどの宇宙輸送機「ドリームチェイサー」を使い、低軌道の宇宙ステーションに物資を運ぶ契約を米航空宇宙局(NASA)と結んでいる。

 別の場所から垂直型ロケットで打ち上げられた宇宙輸送機が地球に戻る際、着陸する滑走路として大分空港の活用を検討する。

 シエラ社は、まず無人機での…

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Saturday, February 26, 2022

大分空港を宇宙ステーション物資輸送の着陸拠点に 米企業が検討 - 大分合同新聞

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大分空港を宇宙ステーション物資輸送の着陸拠点に 米企業が検討  大分合同新聞

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Thursday, February 24, 2022

ウクライナ事業停止相次ぐ 輸送寸断、燃料調達も困難 - 産経ニュース

ウクライナ東部にある炭鉱での作業=2015年8月(AP=共同)
ウクライナ東部にある炭鉱での作業=2015年8月(AP=共同)

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国で事業を展開するグローバル企業が相次いで工場の操業停止や事務所閉鎖に踏み切った。鉄道や港湾といった輸送インフラが寸断されているほか、燃料の調達も困難という。欧米メディアが24日伝えた。

米CNNテレビによると、ウクライナでビール市場シェア約3割を握るデンマークのカールスバーグは、首都キエフと南部ザポリージャの醸造所を閉鎖した。西部リビウの醸造所も天然ガスの供給が途絶えたため一時停止したとの報道もある。

欧州鉄鋼大手のアルセロール・ミタルはツイッターで「状況を深く懸念している」と表明し、地下鉱山を停止して生産量を抑制する。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ドイツのソフトウエア大手SAPはキエフの事務所を閉鎖した。(共同)

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Wednesday, February 23, 2022

外車の販売価格引き上げ相次ぐ 原材料や輸送コスト上昇が背景 - NHK NEWS WEB

原材料価格の高騰や輸送コストの急激な上昇でさまざまなモノが値上がりする中、自動車業界では外車の販売価格を引き上げる動きが相次いでいます。

このうち
▽フォルクスワーゲンはことし4月から「Golf」をはじめ国内で販売するほとんどの車種で平均でおよそ2%値上げします。対象となる車の多くは去年10月にも平均で1.5%程度価格を引き上げたばかりです。

▽グループのアウディも4月から多くの車種で2%程度値上げします。

また
▽プジョーやシトロエンを展開する「グループPSAジャパン」がことし1月にほぼすべての車種で平均およそ3.3%の値上げに踏み切ったほか
▽メルセデス・ベンツなど他のメーカーも去年、一部の車種の価格を引き上げました。

各社は鉄や貴金属など原材料の価格が急激に上昇していることや、原油価格の高騰による輸送コストの上昇が値上げの理由だとしていて、上昇分を販売価格に転嫁する動きが相次いでいます。

一方、日本の自動車メーカーは価格競争が激しいことなどから国内では原材料の価格高騰を理由にした値上げは行っていませんが、今後検討するとしているメーカーもあります。

外車の値上げは車種によっては10万円を超えるものもあり、今後の車の需要に影響することも懸念されます。

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福島・JR浪江駅でエビ養殖 常磐線で輸送、沿線駅で販売へ - 河北新報オンライン

 JR東日本水戸支社などが、東京電力福島第1原発事故後に無人となったJR常磐線浪江駅(福島県浪江町)で、食用として幅広く使われるバナメイエビの養殖に乗り出した。駅舎の隣に再生可能エネルギーを活用する小型養殖設備を設け、生育状況などを確認する。同支社によると、駅で水産養殖に取り組むのは国内で初めて。

浪江駅舎の隣に設置されたエビの陸上養殖設備

 同支社、JR東グループのJR東日本スタートアップ(東京)、陸上養殖システムの開発・販売を手掛けるARK(アーク、東京)の3者が共同で実証実験に取り組む。22日、JR東が提供した土地に養殖設備が設置された。現地で養殖に使う水を作った後、3月下旬に稚エビ約3000匹を運び込む予定だ。

 養殖設備は車1台分の駐車スペースがあれば設置、稼働が可能で、無人駅の遊休地活用の可能性を探る。水を繰り返し使う「閉鎖循環式」を採用し、給餌は自動制御で行う。システムを動かす電力は太陽光発電など再生可能エネルギーも使い、環境負荷の少ない陸上養殖の実現を目指す。

 実証実験ではエビの生育状況やシステム稼働の安定性などを確かめる。育てたエビは列車で輸送し、沿線駅に入る店舗などでの販売を想定。沿線自治体と連携し、エビを活用したイベント開催なども検討する。

 常磐線は東日本大震災と原発事故の影響で一部区間が不通となったが、2020年3月14日に富岡-浪江駅間で運転が再開され、全線が復旧した。震災前は有人だった浪江駅は同日から無人化された。

 同支社は「無人駅の産業拠点化と同時に、震災と原発事故からの復興を目指す浜通り地域の新たな地場産業創出を目指したい」(広報室)と狙いを説明する。

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エアバス 飛行する輸送機内からのドローン射出&データ転送に成功 UAVの同時大量運用が目的 - 乗りものニュース

輸送機をドローン母機にすることも可能に。

ドローンやUAV、40機以上の同時運用を計画

 ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスは2022年2月21日(月)、飛行する輸送機の貨物室内からドローンを射出することに成功したと発表しました。

 用いられたのはA400M大型輸送機とDo-DT25ドローンで、両方ともエアバス製です。テストはドイツ北部で行われました。

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拡大画像

ドローン母機として用いられたエアバスA400Mの同型機(画像:エアバス)。

 実施した内容はA400Mのリア貨物ランプを飛行中に開け、そこからドローンを後方の空間に放出、ドローンがそのまま墜落せずに空中で自律飛行を開始するというもの。発射母機となったA400Mとドローンとの通信は常時接続されており、問題なくデータ転送が行われたそうです。なおテストのため、短時間でドローンからパラシュートが開き、地上に無事、帰還したといいます。

 エアバスは現在、ドローンを含むUAV(無人航空機)の空中射出用プラットフォームとしてA400Mを運用する検証を行っており、今回のテストもその一環になります。説明によると、機内には40機以上のドローンやUAVなどを収容することが可能としており、A400Mなら将来戦においてドローンなどを運搬・射出する空中プラットフォームとして使うことができるようになるとのこと。

 一方、すでにエアバスは有人機によるDo-DT25ドローン5機の同時空中制御の実証試験に成功しています。

 ちなみに、次のA400MとDo-DT25の飛行試験は今年行われる予定です。

【了】

【ドローン射出の様子も】エアバスA400Mをさまざまなアングルから

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ヴァージン・ハイパーループが旅客輸送の計画を断念、111人削減へ - TechCrunch Japan

Waymo, the autonomous driving arm of Alphabet, was granted a win on Tuesday when a California court ruled it could keep certain details regarding its AV technology secret. The company filed a lawsuit

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Tuesday, February 22, 2022

赤福の餅を空から運ぶ…ドローン輸送の実証実験 約1.8kg載せて店から約1.2km先のグラウンドまで - tokai-tv.com


 三重県伊勢市でドローン輸送の実証実験が行われ、地元名物・赤福の餅が運ばれました。

 22日午前、三重県伊勢市で行われたドローンによる輸送の実証実験。運ばれるのは伊勢名物・赤福で、去年秋から販売中の新作「白餅黒餅」。

 ドローン輸送の実用化に向け、やわらかく崩れやすい餅を安全に運べるのか検証します。

 総重量およそ1.8キロの餅を載せて飛び立ったドローン。赤福の店舗を出発し、上空65メートルを順調に飛行しながら、およそ1.2キロ先にある陸上競技場のグラウンドを目指します。

(リポート)
「見えました。赤福の餅を乗せたドローンが近づいてきました」

 出発からおよそ6分で無事に到着。運ばれてきた餅も、見た目をきれいに保っていました。

大東自動車グループの加藤社長:
「法規制の問題とかコストの問題とか、これからドローンが物流に使われていくことってまだまだハードルが高いんですけど。安全という部分を一番の課題に置いていたんですけど、今日はそれがクリアされたんじゃないかなと思っています。これを機に、我々の生活にもっと近づいていけばいいかなと」

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陸羽西線 全線運休・バス代行輸送(2022年5月14日~) - 鉄道コム

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道、大雪対応の検証着手 輸送障害など6項目、5月に最終報告:北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞

 道は22日、札幌管区気象台やJR北海道など22機関で構成する北海道雪害対策連絡部会議を開き、5~6日に発生した札幌圏の記録的な大雪への対応の検証に着手した。輸送障害や道路除排雪など6項目で検証し、年度内に中間報告、5月中旬に最終報告をまとめる。

 会議では、道を含め13機関による検証チームを設置し、《1》JR運休時の代替輸送確保《2》雪堆積場やダンプの確保《3》観光客や帰宅困難者への対応―など6項目で検証することを確認した。

残り:124文字 全文:389文字

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【関連記事】
⇒大雪対応「検証を」 国交相、JR北海道に指示
⇒<社説>札幌圏の大雪 生活守る手だて再考を

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Monday, February 21, 2022

海上コンテナ輸送量/日本発米国向けが4か月ぶりプラス - LNEWS

デカルト・データマインは2月22日、日本発米国向け(東航)の1月分と、米国発日本向け(西航)2021年12月分および通年の海上コンテナ輸送量(TEU)実績データを発表した。

20220222datamyne 520x278 - 海上コンテナ輸送量/日本発米国向けが4か月ぶりプラス

それによると、1月のアジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベースは5万4802TEU(前年同月比10.3%増、前月比30.8%増)となった。前年比プラスは2021年9月以来、前年比・前月比ともにプラスは同7月以来。

海外TSの総量は前年比52.3%増となり、国別では韓国、中国、台湾、シンガポールの順で多かった。台湾は前年比4.2倍で増加している。

韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、1位は東京港(前年比351.8%増)、2位が名古屋港(169.8%増)、3位が神戸港(76.2%増)、4位が横浜港(1.2%減)、5位が博多港(19.5%減)、6位が大阪港(123.1%増)となっている。

品目別では、自動車関連が1万2190TEU(33.0%増)、建機・農機等の機械類が1万2702TEU(21.3%増)と双方ともに1万2000TEUを超えた。

アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船直航ベースは前年比3.4%減。前月比49.5%増となったものの、2021年6月以降は8か月連続で4万TEUを下回っている。

母船直航分の港別内訳では、東京港(15.9%減)、名古屋港(3.6%増)、神戸港(5.6%増)、横浜港(263.9%増)、清水港(32.5%減)、大阪港(72.9%増)の順となっている。

20220222datamyne1 520x233 - 海上コンテナ輸送量/日本発米国向けが4か月ぶりプラス

米国発日本向け(最終仕向国ベース)の2021年12月分は5万3791TEU(12.7%増)となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は27.3%(14.4%)。2021通年では68万9944TEU(0.9%増)となった。

品目別順位は1位が牧草で1万2272TEU(23.7%増)2位が肉類で5713TEU(2.1%減)と推移しています。

日本向け母船直航ベースでは3万9738TEU(4.7%減)となった。港別内訳では1位が東京港(1.6%増)、2位が神戸港(31.6%減)、3位が横浜港(4.0%増)、4位が名古屋港(6.7%増)と続いた。2021通年では全体で6.4%減となり、主要港の中で増えたのは、横浜港(9.7%増)と博多港(1.0%増)のみだった。

■レポートの分析担当・問い合わせ先
Descartes Datamyne 清水 邦彦
Email:kshimizu@datamyne.jp
Phone:090-6509-2632
URL:https://www.datamyne.com/

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鹿屋基地・米軍無人機計画 宿泊・飲食施設、輸送・車両 業者に対応可否調査へ 市外も対象の可能性 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

海上自衛隊鹿屋航空基地

海上自衛隊鹿屋航空基地

 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)への米空軍無人偵察機MQ9一時展開計画を巡り、防衛省九州防衛局は21日、鹿屋市と鹿児島県に、在日米軍要員と同省関係者が合同で28日から現地調査を始めると伝えた。24日以降、基地外の宿泊施設や飲食店など民間業者に電話やメールで対応可否を事前に問い合わせる。基地周辺や市内だけで賄えない場合、市外の業者も調査対象になる可能性があるとし、展開決定前に住民説明会を開く意向も示した。

 防衛局の遠藤敦志企画部長の説明によると、28日~3月4日の「基礎的調査」では、日米の最大計15人程度が、基地内設備に加え、基地外の宿泊施設の立地や部屋の形態、飲食店のサービス内容などを確認。移動手段となるレンタカーやクレーン車のリース業者、物資を運ぶ運送会社、オフィス備品業者も調べる。

 事前問い合わせは日本語を話せる米軍横田基地(東京都)などの要員が担当する。市外の業者への打診については「輸送・車両関係など、必要なサービスが十分に近くにない場合は検討する必要がある」とした。

 3月には5日間程度の「細部・専門的調査」を実施。MQ9の知見を持つ太平洋空軍や米本土の要員最大30人程度が参加し、運用可能性を詳細に検討する。日程は未定。追加調査する場合もあり、3月中に終える見込み。遠藤部長は「展開自体決定しておらず、調査はあらゆる可能性を確認しておくもの」と強調した。

 鹿屋市の郷原竜児市長公室長は防衛局との協議で「スケジュールがタイトでバタバタ感がある」と苦言を呈した。

 関係者によると、配備が計画されるMQ9は7機前後。早ければ今春から1年程度、整備や運用を担う米兵100人超が駐留するとみられる。

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【上海IPO】液体化学品・石油製品水上輸送の興通海運、公募開始を22日から3月15日に延期 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

 上海証券取引所メインボードへの上場を目指し、22日に新規公開(IPO)に向けた公募を開始する予定だった液体化学品・石油製品水上輸送の興通海運股フェン(603209/上海)は21日、公募開始日を延期することを発表した。
 
 同社が21日に発表した公示によれば、これまで22日としていた公募開始日を3月15日に延期する。これに伴い公募結果の公告が同21日となり、その後速やかに新規上場する見込みだ。公募価格は21.52元、5000万株を発行する予定で、10億7600万元の調達を目指す。 

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化学品輸送の日陸、ベトナム初の化学品専用倉庫を開業[日系] - VIETJOベトナムニュース

 化学品・危険物の専門物流企業である株式会社日陸(東京都千代田区)グループのベトナム拠点、NRSライザ・ロジスティクス・ベトナム(NRS Raiza Logistics Vietnam、北部紅河デルタ地方フンイエン省)は1月、フンイエン省ミンクアン工業団地内に、ベトナム初となる省当局公認の化学品専用倉庫を開業した。

 これにより、ベトナムにおける化学品保管・輸送・各種通関といった物流一貫サービスの提供が可能となった。

 倉庫は敷地面積1万2000m2、蔵置面積1200m2(第1期)。2023年に第2期を着工する予定。

 倉庫はベトナムの法規定を満たした上で、日本の消防基準や日陸の創業以来75年のノウハウを基にした安全基準により設計されている。日本人スタッフが常駐し、日本品質の安全なサービスを提供するほか、24時間警備のセキュリティや環境に配慮したクリーン設備を備えている。

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秋田県、災害時の物資輸送で運輸の団体と協定 - 日本経済新聞

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秋田県、災害時の物資輸送で運輸の団体と協定  日本経済新聞

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フェデックス/BigCommerceと中小EC企業向け輸送サービス開始 - LNEWS

フェデックス エクスプレスは2月21日、SaaS型ECプラットフォームを提供する米BigCommerceとの新たな連携を発表した。

フェデックスとBigCommerceのアライアンス・プログラムに登録したBigCommerceの利用者は、フェデックスの割引価格が適用されるほか、フェデックス電子取引書類(ETD)や、返送を容易にするソリューション、食料品店や薬局、FedEx Office店舗から商品の受け取り場所を指定できる留め置きサービスといったEC向け輸送ソリューションを活用することができる。

今回の戦略的提携の背景には、アジア太平洋、中東、アフリカ地域でのパンデミックを契機としたECの飛躍的な拡大がある。ECの売上高はアジア太平洋地域単独でも2025年までに倍増の2兆ドルに達すると見込まれており、中東・アフリカ地域でも2022年末までには500億ドルを突破するとされている。

ECの売上が急増する中、EC事業者は世界中の顧客に商品を迅速かつ費用対効果の高い方法で届ける必要に迫られており、BigCommerceが世界の消費者を対象に実施した調査では、回答者の77%が「配送オプションが満足いくものでなければEC での購入を諦めることを検討する」と回答している。

今回の連携について、フェデックス エクスプレスのアジア太平洋・中東・アフリカ(AMEA)地域担当社長のカワール・プリット氏は「BigCommerceとの連携はフェデックスにとって新たなマイルストーンとなる。ECはパンデミック後の世界貿易を牽引しており、さまざまな規模の事業者が世界規模で公平に競争できるフィールドでもある。中小企業が商品の配送能力を強化しながら海外に進出し、顧客の高まる期待に応えるためには、このようなアライアンスが非常に重要だと考えている」とコメントした。

また、BigCommerceのアジア太平洋地域担当バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャーのシャノン・イングレイ氏は「EC事業者にとって、商品のタイムリーな配送に最も信頼できる配送ソリューションを備えておくことが、これまで以上に重要になってきている。フェデックスとの連携で当社の利用者は、その顧客のEC利用全体の中で、プレミアムな配送体験を提供するための選択肢が広がった。フェデックスと協力して、BigCommerce利用者が顧客のニーズに迅速かつ効率的に対応できるよう、あらゆるリソースを確保できるようにしたいと考えている」と述べた。

なお、フェデックスは中小企業のEC拡大による成長支援に重点を置いており、最近では競争力の高い輸送サービスと送料を合わせた新たなEC向け指定日配送の国際輸送サービス「フェデックス インターナショナル・コネクト・プラス(FICP)」の提供を開始し、越境ECに向けたサービスを強化している。

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Sunday, February 20, 2022

鉄道貨物の「コンテナ」はなぜ普及したのか? 知られざる実力と可能性とは - Merkmal

鉄道貨物の存在感を回復させ、効率性を向上させた「コンテナ化」。その現在とは。

競争力を失った国鉄の貨物輸送

スーパーレールカーゴ(画像:写真AC)
スーパーレールカーゴ(画像:写真AC)

 鉄道貨物はかつて非効率で、輸送を依頼してもいつ届くかわからないのが常態化していた。貨車に積み込んだらどの列車に連結されるかわからず、目的地への到着時間も決まっていなかった。

 加えて荷役の面倒くささもあり、かつての貨車は有蓋(ゆうがい)車が主役で、手作業で荷物を積み込まなければならないケースも多かった。

 鉄道貨物しかない時代は、長距離輸送はそれでもよかった。時間がかかっても、これで運ぶしかなかったからだ。しかし時代が進むにつれて、道路網の整備がトラックの利便性を高め、国鉄の貨物輸送は競争力を失っていった。

鉄道貨物を変えたコンテナの直行輸送

貨物列車(画像:写真AC)
貨物列車(画像:写真AC)

 輸送を依頼してもいつ届くかわからなかったのは、なぜか。それは、当時の鉄道貨物輸送が

・操車場方式

を採用していたからだった。操車場での方面別仕分けを繰り返し、目的地を目指すスタイルがメインだったため、どうしても到着時刻が不確かになりがちだったのだ。

 1984(昭和59)年2月1日の国鉄ダイヤ改正で、操車場方式は終わりを迎えた。それ以降は拠点間を直接結ぶ輸送方法のみとなっていった。この方法は石油や石炭などの専用貨物列車だけではなく、一部の高速貨物列車にも採用されていた。そこで使用されていたのが、コンテナである。

 コンテナ輸送は時間のかからない、定時性確保に特化した輸送方式だ。1959年には汐留から梅田の間で速達型の貨物列車が走り、少しずつ広まっていった。

 直行輸送により、貨物がいつ届くのかが荷主に分かるようになり、鉄道貨物の競争力は回復していった。多くの貨物列車が拠点間で運行されるようになって、東海道本線や山陽本線の貨物列車の本数は高頻度な状態となっている。

 コンテナ列車による直行輸送により、貨物列車は定時性の高い、便利なものになっていった。JR貨物になっても、速達性の高いコンテナ輸送は多くの荷主に支持されている。

 では、支持されているコンテナの特性とはどんなものだろうか。

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【上海IPO】液体化学品・石油製品水上輸送の興通海運が22日に公募開始、5000万株発行予定 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

 上海証券取引所メインボードへの上場を目指している、興通海運股フェン(603209/上海)が2月22日に新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。5000万株を発行予定で、公募価格は21日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

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February 21, 2022 at 07:12AM
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アメリカ空軍の要人輸送機「C-40B」1/200模型、アンテナフェアリング付き - 価格.com

ハセガワ

1/200 C-40B アメリカ空軍 要人輸送機 10848

価格.com 最安価格2,310円

アメリカ空軍の要人輸送機「C-40B」1/200模型

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February 21, 2022 at 04:45AM
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輸送中のテスト車両をキャッチ! レンジローバースポーツ次期型、デザイン詳細が判明 - clicccar.com(クリッカー)

■バンパーには上下二段の水平基調ワイドエアインテーク、フロントリップを装着

ランドローバーは2021年10月、最高級クロスオーバーSUV・新型「レンジローバー」を発表しましたが、派生モデルとなるクーペSUV「レンジローバースポーツ」市販型の最新プロトタイプをカメラが捉えました。

レンジローバースポーツ_010
ランドローバー レンジローバースポーツ次期型プロトタイプ

初代レンジローバースポーツは、ポルシェ「カイエン」のライバルとして2005年に発売。2013年には現行型となる第2世代へ移行しており、これが9年振りのフルモデルチェンジとなります。

レンジローバースポーツ_003
ランドローバー レンジローバースポーツ次期型プロトタイプ

トランスポーターで輸送されるところを捉えたプロトタイプは、これまでの分厚いカモフラージュを脱ぎ、デザイン詳細が見えてきています。

テストドライバーに撮影を警戒される中で撮った画像からは、レンジローバー新型と比較して明らかに短いオーバーハングと滑らかなルーフが見てとれます。

フロントエンドには、2つの水平基調のワイドエアインテークを、両サイドには垂直の吸気口を装備、目立ったフロントリップ、そして「フローティング」フォグランプのように見えるものを備えているようです。

ほかには、進化したスリムなヘッドライトとグリル、丸みを帯びたフード、合理化されたボディワークを確認。

側面ではフロントフェンダーベント、パワーリトラクタブルドアハンドル、際立つショルダーライン、分厚いサイドスカートなど、レンジローバーと大きく差別化されている様子が伺えます。

レンジローバースポーツ_008
ランドローバー レンジローバースポーツ次期型プロトタイプ

後部ではスポーティなLEDテールライト、より大型のスポイラー、傾斜したリアウィンドウを装備、ナンバープレートがリフトゲートからリアバンパーに移動されていることもわかります。

またクワッドエキゾーストパイプが見当たらないことからも、最強モデルの「SVR」ではないと思われます。

キャビン内では、ミニマリストのデザインと高品質の素材を使用、13.7インチのデジタルインストルメントクラスター、13.1インチのPiviProインフォテインメントシステムを搭載するなど、レンジローバー新型に似たレイアウトが予想されます。

市販型では、「MLA-Flex」プラットフォームに切り替え、剛性や快適性が高められるでしょう。

レンジローバースポーツ_002
ランドローバー レンジローバースポーツ次期型プロトタイプ

パワートレインは、48Vマイルドハイブリッド、プラグインハイブリッドをはじめ、最高出力400ps・最大トルク550Nmを発揮する3.0リットル直列6気筒ターボチャージャーエンジンのほか、最高出力530ps・最大トルク749Nmを発揮するBMW製4.4リットルV型8気筒ツインターボエンジン、頂点には最高出力625psを発揮する「SVR」も期待できます。

レンジローバースポーツ新型のデビューは2022年後半と予想されます。

(APOLLO)

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February 20, 2022 at 02:03PM
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日通、鉄道輸送事業でISO9001:2015認証取得 | マテリアルフロー・プラス - MATERIAL FLOW+

NIPPON EXPRESSホールディングス(株)は2月9日、グループ会社の日本通運(株)が1月21日を発効日として鉄道貨物輸送事業を行う関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット東京コンテナ支店で国際的な品質マネジメントシステム規格のISO9001:2015認証を取得したと発表した。

NXグループは顧客のCO2排出削減に貢献する事業の創出を掲げ、総合物流企業として鉄道、船舶を利用した低炭素な輸送モードへの転換(モーダルシフト)を進めている。

日本通運はこれまでも航空貨物輸送をはじめ、国際海上貨物輸送、海外引越等の事業において同認証を取得していたが、今回の鉄道貨物輸送事業における同認証の取得により、モーダルシフトによるCO2排出削減に貢献する商品・サービスの提供にとどまらず、高品質な輸送サービスの提供を実現する。

同社は企業の持続可能な発展とパフォーマンス改善の有用な手段として品質の維持・向上に取り組んでおり、さらに顧客に信頼され、満足されるサービスを提供すべく、関東甲信越ブロック内の各事業において外部審査機関による同認証の取得を予定している。

●ISO9001:2015認証に関する内容
組織名称:日本通運(株) 関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット東京コンテナ支店
取得年月日:2022年1月21日
認証規格:ISO9001:2015
認証事業:鉄道貨物輸送事業
審査機関:日本海事検定キューエイ(株)

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February 16, 2022 at 03:00PM
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Saturday, February 19, 2022

対米輸出、メキシコ経由に変更 日通は輸送量2倍に - 日本経済新聞

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対米輸出、メキシコ経由に変更 日通は輸送量2倍に  日本経済新聞

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February 19, 2022 at 06:54PM
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アルピコ交通上高地線、代行輸送費盛り込む 県補正予算案 - 中日新聞

 県は十八日、総額百三十五億一千四百七十六万円の二〇二一年度一般会計補正予算案を発表した。昨夏の大雨で上高地線の一部区間が不通になったアルピコ交通(松本市)を支援するため、千二百四十一万円を盛り込み、不通区間のバス代行輸送費を一部負担する。...

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February 19, 2022 at 12:58PM
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Friday, February 18, 2022

在外邦人等輸送のための法改正に残された宿題-ウクライナ情勢が台湾有事の対応に与える示唆- | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団 - 笹川平和財団

はじめに

 2月8日、「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法(以下、「隊法」)第84条の四について、政府は閣議決定を経て改正案を国会に提出した[1]。改正の契機となったのは、昨年8月に実施されたアフガンにおける邦人等の輸送に際して顕在化した判断の遅れに起因するものだ。岸田首相は当時から是正のために法改正の必要性を主張しており、今回の改正についても首相自身が防衛省に検討を指示していたとされる[2]。

 当時、アフガニスタンから日本に退避させることができたのは米国から依頼されたアフガン人14人と、退避を希望したJICA職員の邦人1人にとどまった。この結果、活動期限を迎えた自衛隊機が撤収したあとに、日本大使館やJICAに勤務する現地の協力者とその家族約500人が取り残されたことから、そのような日本への協力者とその家族も輸送すべきとの批判が噴出した[3]。

 今回の改正案においては、そのような日本に協力する外国人を輸送するための自衛隊派遣にも道を開いている。しかし一方で、台湾有事に大量に発生することが想定される日本と無関係の外国人退避者の輸送を目的とした自衛隊の派遣(以下、「外国人輸送派遣」という。)の問題は残されたままになっている。これについて、「日本と無関係の一般外国人のみの輸送を可能にする方策も検討したが、夏に参院選を控える今国会の会期延長は困難なため断念し、改正範囲を最小限に絞りこんだ[4]」との報道からは、法改正の検討段階では外国人輸送派遣も検討されていたようである。

 何故この問題が今回同時に改正できなかったか、法改正の検討において「最小限」を超えると判断された背景の本質を整理して理解しておくことは次の改正の検討に意義あるものと思料される。本稿においては、改正案の内容を整理・分析するとともに、外国人輸送派遣の改正が見送られた理由について、自衛隊法の基本構造の分析から読み解くとともに、緊張するウクライナ情勢から見えたNEO(非戦闘員退避行動)[5]の問題点も分析することとしたい。

改正案の内容

 今回の改正案は次の3つの内容からなる。

① 政府専用機による輸送を優先する要件の撤廃

 現行規定は、在外邦人等の輸送は政府専用機を使用することを原則として、状況によってその使用が困難な場合には、自衛隊の輸送機や船舶などでも行えるとしている。改正案では、判断の遅れに繋がるこの政府専用機の優先使用の記述を削除して、政府専用機の使用可否を検討せずに、機動性の高い自衛隊の艦船、航空機を使用できるようにすることで判断の迅速化を図ることとしている。

② 安全の確保の要件の見直し

 現行規定は、「輸送を安全に実施することができる」場合に限り実施できる内容になっている。アフガンの事例ではこの要件を厳格に判断するあまり、現地の安全確認に時間を要して派遣の判断が遅れたと指摘された[6]。改正案では、過度に厳格な判断につながる「輸送を安全に実施する」という文言を、予想される危険を避けるための「方策を講ずる」に改めることで、判断の迅速化を図っている。

③ 主たる輸送対象者の範囲の拡大

 現行規定は、輸送対象者をあくまでも日本人である邦人に限定する一方、外国人の輸送は、外務大臣から依頼に基づく同乗者に限っている。改正案では、主たる輸送対象である「邦人」の範囲を拡大させて、日本国籍を有しない「邦人の配偶者若しくは子」、「名誉総領事若しくは名誉領事」、「在外公館や独立行政法人の現地職員に採用された者」を追加することで、日本人の輸送対象者が不在であっても、そのような外国人輸送のために自衛隊を派遣できることとしている[7]。

自衛隊の行動に関する隊法の基本構造

 隊法は、第3条に自衛隊の任務を「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ことと規定し、当該任務は一つの「主たる任務」と二つの「従たる任務」から構成されている。その任務は第6章に個別具体的に列挙され、当該各行動時に認められる権限を第7章に規定している。さらに第8章には、任務には当たらないが自衛隊が行う協力や手続きなどが規定されている[8]。こうして自衛隊の行動は、他の法律に基づくものも含めて、すべての行動と権限の根拠が隊法に規定され、行動の根拠となる規定がない行動は認められない[9]。いわゆるポジティブリスト形式が採用されている。

 ここでいう「主たる任務」に該当するのは「自衛隊が我が国を防衛する」ために行う「防衛出動」であり、これは、唯一自衛隊のみが様々な権限を付与されて行うことができる。

 二つの「従たる任務」のうち、一つは「必要に応じ、公共の秩序維持にあたる」ものであり、治安出動や海上警備行動などの警察機関を補完するために警察権を行使する行動のほか、領空侵犯対処、弾道ミサイル等破壊措置や災害派遣も含めた、広い意味で国及び日本人の安全を保つための秩序維持を目的とする行動である。この「我が国の防衛」と「公共の秩序維持」の二つの任務は、日本の安全に直接かかわるものとして第3条の第1項に規定されている。

 これに対して、もう一つの「従たる任務」は、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において」という条件を課した上で、「かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」、「別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているもの」として第2項に規定される。具体的には、重要影響事態法、PKO法、国際平和共同対処事態法等の個別の法律で定める自衛隊の国外における協力・支援等がこれに該当する。これらの活動は、自衛隊が協力・支援として行うものであることから、従来は任務に該当しないものとして第8章に規定されていた。しかし、自衛隊の任務が多様化したことを背景に任務の見直しにより2006年の法改正により任務化され、いずれも国会承認の対象となる任務として第6章に移された[10]。

隊法上の在外邦人等の輸送の位置づけと外国人の輸送

 もともと在外邦人等の輸送は、任務には当たらない活動を規定する第8章の第100条の八として置かれていた。これは、在外邦人等の輸送が外務大臣からの依頼を受けて行うものであることから、外務省に対する協力・支援の活動として位置付けられていたことによる[11]。現行規定は、前述の任務の見直しにより第6章の第84条の四に置かれているが、その目的は、あくまでも第3条が「我が国の」と規定する邦人の安全にあり、外国人の輸送は人道的見地に立った付随的な「同乗」として認めているに過ぎない。

 この「同乗」の内容については明確にされていなかったが、従前から、邦人輸送の目的で派遣された場合に、仮に輸送対象者のすべてが外国人となるような場合が生じても邦人の数や状況に照らして適切に決定されている限り排除はされないという整理もされていたようである[12]。これが昨年のアフガン派遣において、アメリカの依頼による14名のアフガン人のみの輸送が行われたことで、邦人等輸送として外国に派遣された場合には自衛隊が外国人のみを輸送することは排除されないという重要な先例となった。しかし台湾有事を念頭に置けば、外国人輸送派遣については未解決のまま残されている。

残された外国人輸送派遣の問題

 今回の改正理由は、あくまでも先のアフガン派遣において現実に顕在化した問題点の是正であることから、将来の台湾有事に想定される外国人のみの輸送を目的とした派遣の問題は対象外となる。こうした将来の問題に備えた法整備には謙抑的で、原則として現実に生じた問題についてのみ対応するという姿勢は、従来からの日本の法整備の特徴として言えることである[13]。

 今回の改正案は、第3条の任務のカテゴリーからは第1項の「邦人の安全」を目的とする「公共の秩序維持」としての行動として整理している。このため改正案は、日本人に限られていた「邦人」の定義を拡大させて、日本の協力者たる外国人についても「国の安全を保つために」必要な「邦人」に含まれるという整理にしたものといえる。

 これに対して、外国人輸送派遣は、諸外国や国際社会に対する協力・支援であり、形式論から言えば、隊法3条の任務のカテゴリーからは第2項の協力・支援としての任務に該当し、仮に改正するとなれば、第6章では第84条の四ではなく、国会承認の対象となる第85条の五に置かれて然るべきである。そうだとすると、外国人輸送派遣の枠組みを創設するには、第3条の「別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているもの」という規定に従い、別途個別の法律の制定したうえで、第85条の五の改正が必要となる。形式論からは、この改正があるべき姿であるが、法の改制定には法案の作成から国会審議など、多大の時間を必要とする。しかし、現在のウクライナの情勢緊迫に見られるように、台湾有事もいつ起こるかも知れず、大量に発生する在台外国人の退避への日本の支援は喫緊の課題といえる。

 それでは現行法の枠組みでは、まったく出来ることはないのかと言えば、緊急避難的ではあるが、重要影響事態あるいは国連総会等の決議があれば国際平和共同対処事態としての対応が考えられる。両事態における対応措置は、本来は事態に活動する米軍等の外国軍隊に対する協力・支援として位置づけられており、イラク特措法[14]に規定されていた「人道復興支援活動」としての「輸送」のような人道的目的の輸送は規定されていない。しかし仮に、外国軍隊が外国人の退避作戦に従事することとなれば、当該活動を行う外国軍隊に対する役務の提供として外国人のみの輸送も法律の枠内に納まるとの整理が可能とも考えられる。

ウクライナ危機が示唆する台湾有事に向けた喫緊の課題

 現在のウクライナにおける緊張の高まりに、各国ともアフガンでの反省を踏まえて迅速な自国民退避に取り組んでいる。2月12日、バイデン大統領はロシアによる軍事行動の脅威の増大を理由に、ウクライナに残っているすべてのアメリカ市民に対して直ちに出国するよう要請し、イギリス、オランダ、韓国など、多くの国も在留自国民にウクライナを離れるよう警告している[15]。

 日本の外務省も、2月11日の段階でウクライナの危険情報を最も厳しい「レベル4」(退避勧告)に引き上げ、11日時点で150人程度残っているとされる在留邦人に対して、早期退避の強いメッセージを発出している[16]。

 ここで注目すべきは、アメリカの対応である。バイデン大統領は、2月11日のNBCのテレビインタビューにおいて、ロシアがウクライナに侵攻した場合について「テロ組織を相手にしているわけではない。我々は世界最大の軍隊の一つを相手にしている。これは非常に異なった状況であり、事態は急速におかしくなる可能性がある」としたうえで、「それはアメリカとロシアが互いに撃ち合いを始める世界大戦」であり、その様な事態にアメリカ人を救出するために軍隊を派遣しないと明言し、「我々は、これまでとは全く異なる世界にいる」と付け加えた[17]。また同日、国務省で行われた電話記者会見でも、国務省高官が、ロシアがウクライナのいずれかの場所で軍事行動を起こした場合、アメリカ政府はアメリカ国民を救出することはできないと明言し[18]、国務省の退避勧告でもこの点を強調している[19]。

 このように武力紛争状態に突入した段階では、バイデン大統領が指摘するようにNEOのために軍隊を派遣するのが現実的でないことは各国の共通認識でもある。ただし、それは武力紛争状態になれば軍隊は軍事作戦に専従するため、計画的なNEOに専従できなるということであり、文民(非戦闘員)の保護が蔑ろにされるということではない。軍事作戦の最中においても取り残された文民がいれば、当然に保護される。重要なことは、ウクライナ情勢でロシアが国境付近に大規模な兵力を集中させ、いつ侵攻に転じてもおかしくないというような事態においては、できるだけ早期に民間の輸送手段によるNEOに努力を傾注することである。

 したがって軍隊によるNEOは、民間による輸送の質的・量的な限界を補完するために機能させるということに尽きると考えられる。おそらく台湾有事はウクライナの場合のように黒白がはっきりしたものでなく、限定的なグレーゾーン事態に近いケースから大規模な軍事力動員をともなうものまで多様な事態を想定すべきであろう。いずれにせよ、仮に中国が奇襲侵攻を行った場合には、非戦闘員の退避が進まない中で軍事作戦に突入することになり、混乱は避けられないと考えるべきだ。だとすれば小規模ながら高度の能力を要するNEOを想定することも必要だ。いずれのケースにおいても関係各国の個別的な対応には限界がある。アフガンではカブール空港の空港管理や航空管制などをアメリカが一元的に担ったが[20]、しかし、各国が独自に行った輸送途中の一時退避先や退避者の収容の調整は、受入れに拒否的な国もあり、必ずしも円滑には実施できなかった[21]。台湾有事においては、港湾・空港を利用する船舶、航空機の管制は台湾当局が担うが、大量の運航調整には支援が必要になることも考えられる。また、アフガンで問題化した一時退避先や退避者の収容先の調整等などは、国連関係機関などと連携した総合的な調整機能を早期に確立することが必須である。

 とりわけ台湾有事に際しては、大量の発生が予想される退避者に対応できる大きな輸送能力はアメリカと日本に集中している。筆者は本サイトにおいて台湾有事に各国が自国民の退避を日本に期待することは必然であり、これに対応できなければ広く国際社会への責任として、深刻な問題を引き起こすことになるとして、外国人輸送派遣の整備の重要性を指摘した[22]。

 台湾有事への対応には日米が主導的に対応することが不可欠である。日本は、外国人輸送派遣の問題をはじめ、どの様な役割を果たせるか、また、果たさなければならないかについて、日米の役割分担を中心に余裕のある時期に詰めておくことが喫緊の課題である。

(2022/02/18)

脚注

  1. 1 「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」防衛省『第208回国会(常会)提出法案』2022年2月8日。
  2. 2 松山尚幹「邦人輸送、外国人だけでも輸送可に 自衛隊法改正案の概要判明」『朝日新聞』2022年1月14日。
  3. 3 前野全範「痛恨の500人置き去りで終わった日本のアフガン退避作戦。出遅れと失敗の背景は?」NTV『日テレニュース24時』、2021年8月31日。
  4. 4 天野雄介「自衛隊法改正案…「外国人の輸送」課題残る」『読売新聞』2022年2月2日。
  5. 5 外国において緊急事態に遭遇した自国民を退避させる行動は、一般に「非戦闘員の退避行動(Noncombatant Evacuation Operations: NEO)」と呼ばれ、日米防衛ガイドラインでも同様の表現が用いられている。日本の「在外邦人等の輸送」はこれに相当するが、日本特有の自衛隊の国外活動に対する制限により、諸外国が行う一般的な活動に比べてかなり制限されたものとなっている。拙稿「アフガン事例で問われる台湾有事における「在外邦人等の輸送」(前編)―アメリカの「非戦闘員の退避行動」の概念と過去の在外邦人退避事例―」笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』2021年9月28日。
  6. 6 「輸送の安全」の確認に起因する対応の遅れは、アフガンの事例において初めて起きた問題ではなく、イラン・イラク戦争時の1985年の邦人退避においても「安全の確認」が遅れにより邦人の国外脱出が間に合わず、トルコなど外国の協力・支援によって退避させることができた事例がある。事案の詳細については、同上拙稿を参照。
  7. 7 防衛省『第208回国会(常会)提出法案』2022年2月8日。
  8. 8令和2年版 防衛白書
  9. 9 防衛所設置法第5条は、自衛隊の任務、行動、権限等については「自衛隊法の定めるところによる。」と規定していることから、隊法以外の法律に基づく行動・活動についても、隊法に重ねて規定されている。このような規定はインデックス規定と呼ばれている。
  10. 10 防衛庁設置法等の一部を改正する法律第118号(平成18年12月22日法律第118号)。
  11. 11 外務省設置法第4条第1項九号は「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。」として、在外邦人の保護を外務省の所掌事務と規定している。
  12. 12 田村重信、高橋憲一、島田和久編著『日本の防衛法制』(初版)内外出版、2008年、188頁。
  13. 13 日本の法整備の特徴については、拙稿「日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える(後編)―日本の非強制措置の特徴・歴史・課題」笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』2020年5月25日。
  14. 14 「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(平成15年法律第137号)。
  15. 15Ukraine tensions: Joe Biden says US citizens should leave Ukraine now,” BBC, 12 February 2022.
  16. 16 今後の情勢次第では、民間航空機の運航が停止される可能性も否定できません。多くの国が同様にウクライナ国外への出国を勧告しており、商用便への予約が殺到し座席の確保が困難となるなど、今後出国が著しく困難になる可能性もあります。このため、現在ウクライナに滞在されている方は、民間商用機を含む最も安全な手段で、直ちに退避してください。ウクライナへの渡航は、どのような目的であれ、止めてください。ウクライナの危険情報【危険レベルの引き上げ】」外務省『海外安全情報(危険情報)』、2022年2月11日
  17. 17 Teaganne Finn, “Biden warns Americans in Ukraine to leave, says sending troops to evacuate would be 'world war',” NBC News, 11 February 2022.
  18. 18A Senior State Department Official On Our Diplomatic Presence in Ukraine,”
    Office of the Spokesperson: U.S. Department of State, SPECIAL BRIEFING, Via Teleconference, February 12, 2022.
  19. 19Why doesn’t the U.S. government use the U.S. military for all evacuations?” U.S. Department of State — Bureau of Consular Affairs, Travel.State.Gov.
  20. 20 David Shepardson, “More than 60 countries say Afghans, others must be allowed to leave Afghanistan,” Reuters, August 16, 2021.
  21. 21 とりわけEU加盟国の中には、大人数の難民のEU域内に受け入れで国民らが反発した2015年の移民危機の繰り返しは避けたいとする国もあった、“Afghanistan: How many refugees are there and where will they go?” BBC, 31 August 2021
    また、アメリカは退避者の収容先に限界が近づいたことから、日本や韓国にも米軍基地の利用を検討した、Gordon Lubold and Alison Sider, “U.S. Considers Ordering Commercial Airlines to Help in Afghan Evacuation,” The Wall Street Journal, August 21, 2021.
  22. 22 拙稿「アフガン事例で問われる台湾有事における「在外邦人等の輸送」(後編)―アフガンの教訓を台湾有事に生かすための課題―」笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』2021年10月5日。

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February 18, 2022 at 01:17PM
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Thursday, February 17, 2022

ビールとラーメンの共同輸送でCO2排出量を年間約10トン削減、サッポロと日清食品 - ITmedia

 サッポログループのサッポログループ物流と日清食品は2022年2月17日、ビールと即席麺を組み合わせた共同輸送を同年3月2日から静岡と大阪間で開始すると発表した。

photo 重いビールと軽い即席麺での共同物流を実施[クリックで拡大] 出所:サッポロホールディングス

 サッポログループと日清食品はそれぞれ静岡県焼津市に生産工場を持つ。これらの工場と大阪間の輸送について、従来は個々にトラックを手配し物流網を構築してきた。具体的にはサッポログループでは、静岡工場から大阪物流センター(大阪府大阪市)、日清食品は静岡工場から日清エンタープライズ(大阪府摂津市)への物流が行われていた。

 その中で、往路においては、重量貨物であるサッポロのビール樽を最大積載重量まで積載しても、荷台上部にスペースができる一方で、軽量貨物である日清食品の即席麺を荷台の容積一杯まで積載しても積載可能重量に余裕がある状況が生まれていた。また、復路では、両社とも往路に比べて貨物量が少なく、満載にするのが難しい場合があった。

photo 従来のそれぞれの物流の課題[クリックで拡大] 出所:サッポロホールディングス

 こうした問題を共同物流により解決できないかを両社で検討し実証試験を開始。その結果、往路では両社の製品の種類や数量の組み合わせを調整し、復路ではサッポロの空き容器と日清食品の空きパレットを混載することで、積載率を高めながら100%の実車率(トラックが走行した距離のうち、実際に貨物を積載して走行した距離の比率)を実現する「ラウンド輸送」のスキームを確立した。これにより、両社が個別に輸送していた従来の方法に比べ、トラックの使用台数を約20%削減し、CO2排出量を年間で約10トン削減できる見込みだという。

photo 新たなラウンド輸送の仕組み[クリックで拡大] 出所:サッポロホールディングス

 サッポログループと日清食品はそれぞれ、物流の人不足への課題への対応や次世代ロジスティクス人材の育成などに取り組んできている。サッポログループでは2019年から「サッポロロジスティクス★人づくり大学」を、日清食品では2020年から「SCM Academy」を開催しており、受講生同士の交流も生まれている。今回の取り組みは、それぞれの受講生のアイデアを踏まえて実現したものだという。

photo 新たな仕組みでのトラック内の積載内容[クリックで拡大] 出所:サッポロホールディングス

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ビールとラーメンの共同輸送でCO2排出量を年間約10トン削減、サッポロと日清食品 - ITmedia
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