国土交通省は11月14日、鉄道輸送統計月報（2022年8月分）を発表し、貨物数量総合計は295万7285トン（前年同月比7.9％増）、貨物トンキロ総合計では12億1622万1000トンキロ（13.2％増）だった。
コンテナの貨物数量は143万6518トン（10.2％増）、貨物トンキロは11億43万7000トンキロ（13.0％増）、車扱の貨物数量は152万767トン（5.8％増）、貨物トンキロは1億1578万4000トン（15.0％増）だった。
米国調査会社デカルト・データマインが発表した、米国向け海上コンテナの輸送量に係る2022年10月分のデータによると（注1）、10月の米国向け海上コンテナは前年同月比11.8％減の221万3,698TEU（20フィートコンテナ換算）で、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナは18.0％減の149万3,124TEUとなった（添付資料表1参照）。9月と比べても、米国向け海上コンテナ全体で0.4％減少、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナで3.4％減少した（2022年10月13日記事参照）。
アジアの国・地域別で、米国向け海上コンテナの輸送量をみると、上位から中国、韓国、ベトナム、台湾、シンガポール、インドの順となり、前年同月からインドとシンガポールの順位が入れ替わった。中国を出港地（注2）とする海上コンテナは、前年同月比27.3％減の84万2,305TEUで、米国向け全体に占める割合は38.0％（前年同月差：8.1ポイント減）となった。アジア上位10カ国が米国向け全体に占める割合は、5.0ポイント減の67.4％だった。他方、ベトナム発の海上コンテナは49.5％増加（14万7,336TEU）し、米国向け全体に占める割合は6.7％（2.7ポイント増）となった。日本（9.3％増、2万9,425TEU）や韓国（2.7％増、16万3,942TEU）も増加している。香港（57.6％減、2万3,689TEU）、台湾（19.9％減、8万2,235TEU）、インド（17.9％減、5万8,892TEU）は大きく減少した。
中国と日本発の海上コンテナの内訳を荷受け地ベースで確認すると、中国発は全体で前年同月比29.2％減の81万7,125TEUだった。HS上位2桁をみると（添付資料表2参照）、上位10品目はいずれも、前年同月より2桁の割合で減少している。輸送量最大の家具、寝具（HS94類）が31.9％減（寄与度：マイナス5.1ポイント）の12万5,923TEU、2番目に輸送量の多い玩具、遊戯用具（HS95類）が46.8％減の8万4,336TEU（マイナス6.4ポイント）だった。減少割合が最も大きかった品目は衣類および衣類付属品（HS61類）で、48.6％減の2万2,759TEUとなっている。
他方、日本発は、全体で前年同月比15.8％増の5万589TEUだった。日本は、母船積み地ベースでみると前年同月比9.3％増だったが、荷受け地ベースでみると輸送量はさらに増えている。HS上位2桁をみると、最上位4品目にあたる一般機械（HS84類、1万2,647TEU）、自動車・同部品（HS87類、1万976TEU）、ゴム（HS40類、5,799TEU）、プラスチック（HS39類、4,521TEU）において、それぞれ23.5％（寄与度：5.5ポイント）、13.8％（3.0ポイント）、18.6％（2.1ポイント）、18.2％（1.6ポイント）と2桁の増加率を示し、全体を押し上げる要因となった。
（注1）データは随時更新される。本記事は、11月11日にダウンロードしたデータに基づく。
（注2）母船積み地ベースであることを意味する。
（片岡一生）
日本内航海運組合総連合会（東京・千代田）がまとめた9月の内航貨物船輸送量は、前年同月比2%減の1616万トンだった。2カ月ぶりに減少に転じた。一部製品で値上げ前の駆け込み需要がみられた一方で、台風による輸送障害で次月に繰り越す貨物が出るなどの影響で、輸送量が伸び悩んだ。
品目別では鉄鋼（16%減）、燃料（16%減）、石灰石など原料（12%減）の減少が目立った。飲料水や食料品などの雑貨、セメントなどは値上げ前の駆け込み輸送もみられたというが、台風の影響などで伸び悩み、雑貨は3%減、セメントは7%減った。
部品不足からの生産回復が進む自動車は前年比43%増と大幅に増えたものの、2年前比では5%少なく、完全な回復には至っていない。
2022年度上半期の輸送量は9758万6千トンと、前年比5%減った。燃料（20%減）や紙・パルプ（13%減）、鉄鋼（11%減）などが大きく減った一方、新型コロナウイルス下で初めて行動制限のない夏休みシーズンを迎え需要が伸びた雑貨が3%増と堅調だった。
