【石川】太陽光買い取り 全国高水準 加賀新電力「２０年先見据え」 - 中日新聞

卒ＦＩＴ買い取りをＰＲする大和徳泰社長（右）ら＝１９日、石川県加賀市で

　石川県加賀市の自治体新電力「加賀新電力」は、家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期間満了を迎える市民を対象に、余剰電力の買い取りを始めた。買い取り価格は全国トップレベルの一キロワット時十四円に設定。市内のエネルギー需要を市内で生産した再生可能エネルギーで１００％賄うことを目指す「加賀市版ＲＥ１００」の実現へ、市民の関心を呼ぶのが狙いだ。

　ＦＩＴは二〇〇九年十一月に始まり、十年の期間が満了した家庭用の「卒ＦＩＴ」電源が今年十一月以降、順次発生している。

　加賀新電力が設定した価格は、買い取り開始から三年間据え置かれる。市内に太陽光パネルを持つ人が対象で、先着百人限定。今月一日の受け付け開始以降、問い合わせが相次ぎ、既に数件の契約が成立した。来年三月末まで募り、四月以降に申し込んだ場合は一キロワット時九円となる。

　電気料金の比較サイト「エネチェンジ」のホームページによると、蓄電池を合わせて購入した場合などを除き、加賀新電力の価格設定は卒ＦＩＴ市場に参入する全国の事業者の中でも高水準だ。北陸電力（富山市）は一キロワット時八円で、年間定額プランなどを除いた単純比較では加賀新電力の方が収益性が高い。

　加賀新電力は今年四月、北陸初の自治体新電力として発足した。市が全額出資する株式会社「市総合サービス」に電力の小売り部門を立ち上げ、日本卸電力取引所などから調達した電力を市の公共施設八十カ所に供給している。

　市は一月に発表した「市版ＲＥ１００」で、再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素（ＣＯ●）の排出を抑える「脱炭素」への転換を打ち出した。同社の大和徳泰社長は卒ＦＩＴ買い取りを第一歩と位置付け「十年、二十年先を見据えて取り組む」と話した。（小室亜希子）

※文中の●は英文字Ｏの右下に小さい２

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