休眠預金を原資として、地域の民間組織に活動資金を分配する団体に、公益財団法人「佐賀未来創造基金」（山田健一郎代表理事、佐賀市）が選ばれた。沖縄県を除く九州ブロックで初の選定で、山田氏は「活用モデルをつくり、九州や全国に発信したい」と話す。
２０１８年１月に「休眠預金等活用法」が施行され、出し入れが確認できないまま１０年を超えた預金を、ＮＰＯなどの民間組織の活動資金に充てることができるようになった。具体的には、災害支援などの民間活動を促進するための制度が１９年度から始まり、佐賀未来創造基金など全国２４団体が助成金を分配する「資金分配団体」に認定された。
休眠預金は金融機関から預金保険機構に移管され、日本民間公益活動連携機構（ジャンピア）に交付される。その後、ジャンピアが資金分配団体に助成し、ＮＰＯなどの実行組織に貸し付けなどが行われる。佐賀未来創造基金は３年間で１億円程度の助成をジャンピアから受ける予定で、公益活動を行う民間組織を募集し、１団体２千万円を上限に助成していく。
助成金の使途について山田氏は「災害対応や防災、子どもや若者の支援、空き家対策など地域活力向上に満遍なく使う。総合的に課題を解決していかないといけない」と話した。
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December 24, 2019 at 05:00AM
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休眠預金原資に活動資金 佐賀未来基金、分配先に - 佐賀新聞
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