金融機関で１０年以上出し入れのない「休眠預金」を活用し、市民活動を支援する仕組みが動き出した。中部・東海では名古屋市の一般財団法人「中部圏地域創造ファンド」（理事長＝稲垣隆司・元愛知県副知事）が資金の分配団体に指定され、ＮＰＯなどへの説明会を始めた。東海ゆかりの災害ボランティアネットワークも全国枠の資金分配団体になった。
休眠預金は年約７００億円発生していて、従来は金融機関の収入になっていた。これをＮＰＯなどの民間公益活動に使えるようにしようと、２０１６年に「休眠預金活用法」が成立した。預金保険機構を通じて休眠預金を交付される「日本民間公益活動連携機構」（東京、略称ＪＡＮＰＩＡ）が昨年１１月に２２の資金分配団体を発表。全国枠のがん患者支援や障害児らの支援を目指す団体のほか、中部ブロック枠（愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県）で中部圏ファンドが選ばれた。
中部圏ファンドは子どもや若者の支援、多文化共生、過疎地域活性化の３分野で市民活動を支援する。現場の３～５団体と幹事役のコーディネート団体によるチームを募集しており、３チームを選んで２０年３月から３年間で最大各３千万円を助成する。
大西光夫理事（７３）は「たとえば在住外国人支援なら就労や生活支援、日本語教育と様々な活動がある。支援団体が連携すれば、より効果が上がるはずだ」と狙いを説明する。
これまで市民活動を支援してき…
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休眠預金で市民支援 中部圏ファンド、助成先の選定へ - 朝日新聞
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