百貨店・大沼（山形市）の破産申請に伴い解雇された元従業員に対する再就職支援説明会が30日、同市の山形国際交流プラザで開かれた。参加した元従業員からは「まだ何も考えられない」「早く働かなければ」と切実な声が聞かれ、収入を突然絶たれ、多くが先行きへの不安を口にした。
「まだ頭の整理ができていない」。20代女性は声を振り絞った。約40年勤務した50代女性も「再就職についてはまだ何も考えられない」とし、30年近く勤めた60代男性は「1月分の給与はもらえず、どう生活すれば良いのか」と困惑した様子だった。
会場には一日も早い再就職を願う人が次々に訪れた。30代男性は「大沼からの給与が生計の柱だった。生活を切り詰め、すぐ就職活動を始めなければ」。子どもが2人いるという40代男性は残務整理と並行して職探しも始めるといい、「（破産は）まだ信じられない。働かなければという思いしかない」と述べた。
50代男性は「解雇を突然告げられ、翌日から無職…」と言葉に詰まった。子どもは独立しているが、「年金をもらうまでは稼がなければ。早く再就職先を見つけたい」と会場に入った。
大沼の破産申請で解雇された従業員は191人（社員127人、パート、契約社員など64人）。説明会はハローワーク山形と山形市が開いた。一日でも早く支援を始めようと、破産申請4日目という異例の早期開催となり、約180人が参加した。
担当者が雇用保険失業給付手続きや、未払い賃金の一部を立て替える制度、再就職活動について説明。2月14日に同所で約120社による合同就職面談会が開かれることも紹介された。原清文ハローワーク山形所長は「すでに十数社から採用希望の声があり、求職者一人一人のニーズを把握して対処する」と話した。
中心市街地活性化本部―空き店舗紹介、早急に
山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）の会議が30日、山形商工会議所で開かれた。大沼の破産申請を受け、当面は従業員の再就職支援や出店者への空き店舗紹介などに注力し、中長期的に跡地活用を議論していくことを申し合わせた。
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