2020年07月29日13時31分
再処理工場で使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは核兵器の原料にもなり得るため、必要量以上の保有は許されない。ただ、「消費先」としてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電は進んでおらず、工場の先行きは不透明だ。
日本は、２０１８年末時点で４５．７トンのプルトニウムを保有。平和目的に限定することで、国際的にも認められてきたが、北朝鮮やイランの核開発を受け、国際的なプルトニウム監視が強まった。内閣府の原子力委員会は同年、保有量を減少させる「基本的な考え方」を策定。再処理工場の稼働に当たっても、プルサーマルとのバランスを重視する方針を示した。
電気事業連合会は、プルサーマルを１６～１８基で実施する目標を掲げているが、実績があるのは事故で廃炉となった東京電力福島第１原発３号機を含む５基のみ。再稼働そのものが進んでおらず、目標にはほど遠い。
ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長のシミュレーションで、３０基の原発が稼働（うち１７基がプルサーマル）し、再処理工場は年８００トンのフル稼働という「理想的」条件下でも、２０６０年時点で現状とほぼ同じ４３トンのプルトニウムが残ることが分かった。１８年末に１万８０００トンあった使用済み核燃料は、１４００トンに減る一方、処理の具体的なめどが立っていない使用済みＭＯＸ燃料が３８００トン生じる。
松久保さんは「当初は資源の有効利用が目的だったが、今となってはプルトニウムはコスト高の厄介者だ」と指摘。「持っていれば国際的に非難され、使えばより有害な使用済みＭＯＸ燃料が生じる。速やかに計画から撤退すべきだ」と訴えた。 
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July 29, 2020 at 11:31AM
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減らないプルトニウムに懸念 「消費先」プルサーマル進まず - 時事通信ニュース
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