関西のホテル業界で大型倒産が相次いでいる。新型コロナの影響が国内で表面化してから、わずか数カ月でなぜ倒産に至ったのか。帝国データバンク大阪支社の情報部長が詳しく解説する。（帝国データバンク情報部 昌木裕司） 【この記事の画像を見る】 ● 旅館やホテルで 増えるコロナ倒産 7年超に及ぶ第2次安倍政権下ではインバウンド需要が急拡大した。2012年に835万人だった訪日外国人客は、19年には3188万人と7年間で4倍弱に急増。関西でもＬＣＣの就航拡大などを背景に、訪れた外国人客は841万人に上った。 しかし新型コロナ禍という想定外の事態で状況は一変。2月以降訪日外国人数は急減し、緊急事態宣言以降は日本人の移動も大きく制限された。ホテル業界は宿泊客の蒸発という未曽有の危機に陥り、倒産も急増している。帝国データバンクの調べでは、旅館・ホテル・簡易宿所の倒産件数は7月までで86件発生、すでに前年（72件）を上回るペースで、大半が新型コロナ関連倒産だ。 特に関西においてはインバウンド消費が経済を支えていただけにダメージは大きく、ＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市）、ロイヤルオークリゾート（滋賀県大津市）と複数の大型ホテルの倒産がすでに起きている。
● 積極投資の一方で 3つの不安要素 ＷＢＦホテル＆リゾーツ（以下、ＷＨＲ）は、純粋持ち株会社のＷＢＦホールディングス（以下、ＷＨＤ）を頂点とする事業会社で、ホワイト・ベアーファミリー（以下、ＷＢＦ）などとともにＷＢＦグループを形成していた。 中核企業は、オンライン旅行事業を手掛けるＷＢＦだ。国内外の格安ツアーに強みを持ち、「しろくまツアー」「ハッピーホリデー」などの名称で展開、2009年には年間売上高が100億円を突破するなど、旅行業界で存在感を強めてきた。グループでは、2000年代に入り徐々にホテル事業にも進出し、旅行事業と連携したホテルの運営開発事業を手掛けて事業を拡大した。 さらなる追い風となったのが、10年以降のＬＣＣの就航拡大と外国人観光客の大幅増加だ。ホテル事業ではインバウンド拡大に伴うホテル不足に対して積極的な投資を開始。特に大阪など関西において、地元の信金信組と地銀の支援を得てビジネスホテルの新規出店計画を進め、2017年以降次々とホテルを開業する。 時流を読んだ成長投資は次々と実を結んできたが、その一方で当グループの投資姿勢やそれを支える経営体制に対して、以前より関係各所から不安の声が上がっていた。不安要素は3点あった。 まず最も不安視されていたのが、旅行業界における当グループの立ち位置。関係者の間では「安定的な稼ぎを生み出せる事業がない」とささやかれており、旅行業界では決して勝ち組ではなかった。 成長をけん引していたホテル事業においても、「沖縄・北海道でのリゾートホテル開発は軌道に乗っていたが、大阪・関西でのビジネスホテル事業は後発で立地面でも劣って」（取引先担当者）おり、近年は大手ビジネスホテルチェーンなどに押されていた。
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September 11, 2020 at 04:09AM
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