Wednesday, November 4, 2020

佐川急便、離島・山間部のドローン輸送網構築へ - LogisticsToday

ロジスティクス佐川急便は8日、島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で、離島・山間部でドローン輸送網を構築する実証実験を2020年度中に開始すると発表した。

実験では、佐川急便の営業所からドローン輸送の始発点となる配送拠点までトラックで荷物を輸送し、ドローンが公共施設などの中継地点でバッテリーを交換しながら終着点まで荷物を輸送する。ドローンの機材提供と運航管理をイームズロボティクス(福島市)が行い、佐川急便東京本社が遠隔地からのドローンの目視外操縦を行う。将来的には、始発点から複数の終着点に配送する「空の物流ネットワーク」の構築を目指すという。

▲「空の物流ネットワーク構想」のイメージ(出所:佐川急便)

計画では、最初に島根県美郷町で複数拠点間輸送を検証し、その後、小豆島の土庄町(香川県)で離島間海上輸送を実施。福井県越前町では、従来の2.4ギガヘルツ帯より混線や電波干渉が少ないとされる169メガヘルツ帯の電波を活用したドローンの運航に取り組み、災害などで携帯電話のLTE通信回線が途絶した場合を想定した実験を行う。

▲実験で使用するドローンのイメージ

複数拠点を経由するドローン輸送網の構築に着手した背景について同社は、「特に離島・山間部などでは、船舶輸送あるいは山越えが必要となる。集落間の移動距離が長いことなど、地理的特性もあり、今後このような地域において、現状の輸送手段だけではサービス品質の維持が困難となることが想定される」と説明。

新型コロナウイルスの影響で宅配需要が高まる一方、物流業界では人手不足の深刻化が懸念されており、全国を網羅する宅配輸送網を維持するには、「新たな手段の検討」が必要であることを強調した。

また、同社は災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されており、ことし4月のように政府が「緊急事態宣言」を発出したり、大規模災害が発生したりした際に、国の指示を受けて救援物資などを輸送する責務を負う。同社では、ドローンを救援物資輸送の「有力な手段のひとつ」と位置づけているほか、CO2排出量を削減する手段としても注目しているという。

「緊急事態宣言」法案成立、指定21社に輸送指示可能

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