海上自衛隊鹿屋航空基地
防衛局の遠藤敦志企画部長の説明によると、２８日～３月４日の「基礎的調査」では、日米の最大計１５人程度が、基地内設備に加え、基地外の宿泊施設の立地や部屋の形態、飲食店のサービス内容などを確認。移動手段となるレンタカーやクレーン車のリース業者、物資を運ぶ運送会社、オフィス備品業者も調べる。
事前問い合わせは日本語を話せる米軍横田基地（東京都）などの要員が担当する。市外の業者への打診については「輸送・車両関係など、必要なサービスが十分に近くにない場合は検討する必要がある」とした。
３月には５日間程度の「細部・専門的調査」を実施。ＭＱ９の知見を持つ太平洋空軍や米本土の要員最大３０人程度が参加し、運用可能性を詳細に検討する。日程は未定。追加調査する場合もあり、３月中に終える見込み。遠藤部長は「展開自体決定しておらず、調査はあらゆる可能性を確認しておくもの」と強調した。
鹿屋市の郷原竜児市長公室長は防衛局との協議で「スケジュールがタイトでバタバタ感がある」と苦言を呈した。
関係者によると、配備が計画されるＭＱ９は７機前後。早ければ今春から１年程度、整備や運用を担う米兵１００人超が駐留するとみられる。
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February 22, 2022 at 09:12AM
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鹿屋基地・米軍無人機計画 宿泊・飲食施設、輸送・車両 業者に対応可否調査へ 市外も対象の可能性 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞
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