デカルト・データマインは11月21日、米国税関・B/Lデータを基にした、日本発米国向け(往航)コンテナ貨物量(10月分)と、米国発日本向け(復航)コンテナ貨物量(9月分)の統計データを発表した。
それによると、日本発米国向け(往航)コンテナ貨物量の10月分は、荷受地ベースが5万591TEU(前年同月比15.8%増)となった。
品目別では、自動車部品関連が1万976TEU(13.8%増)、機械類が1万2649TEU(23.5%増)、タイヤなどゴム製品が5800TEU(18.6%増)となっている。
第3国へのトランシップ貨物は2万1673TEU(25.1%増)で、8か月連続の2万TEU超えとなった。経由国別では、1位の韓国が15.8%増、2位の中国が24.6%増、3位の台湾が58.7%増、4位のシンガポールが17.5%増と、高い伸び率となった。また、貨物全体に占める海外トランシップ率は42.8%と高い数値となった。
一方、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船積みベースは2万9425TEU(9.3%増) となった。母船直航分の港別内訳では、東京港、名古屋港、神戸港、横浜港、清水港、大阪港の順となっている。日本荷受貨物が15.8%増も、母船日本積みは一桁増に留まっており、依然として日本積みへの回帰傾向はみられない状況だ。
一方、米国発日本向け(復航)コンテナ貨物量の9月分は、最終仕向国ベースで4万8548TEU(7.3%減)となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は21.4%。米国発日本向け(母船揚地国ベース)では4万343TEU(0.3%減)となった。
母船揚げ地ごとの取扱量順位は、1位が東京港、2位が横浜港、3位が神戸港、4位が名古屋港、ついで清水港、大阪港、博多港の順となった。全体が減少で推移する中、横浜向けは前年比95.4%増と飛躍的に伸長している。
■レポートの分析担当・問い合わせ先
Descartes Datamyne 清水 邦彦
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