防災・危機管理ニュース
資源エネルギー庁と金融庁は２７日、ロシアやウクライナ周辺の海域で戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」について、来年１月１日以降も提供を継続するよう国内損害保険各社に要請した。日本の商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が途絶しないよう協力を求める。
業界団体の日本損害保険協会に文書で要請した。海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けを停止したことを受け、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が２３日、来年１月からの保険提供を停止すると船主に通知していた。
エネ庁などは、海外の再保険会社が引き受けなくなった損害リスク分の一部を国内損保各社が負担するよう求めた。
（ニュース提供元：時事通信社）
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December 28, 2022 at 05:10AM
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