寄前【板状況】＜業種＞動向 【上昇トップ】輸送用機器 【下落トップ】証券・商品 [08:52] | 特報 - 株探ニュース

トヨタ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

　　　寄り付き前の注文【板状況】に基づいた情報｜11月2日 8時52分16秒現在
　　　　　　　　　　　(東証プライム上場 1658 銘柄対象)

■寄り付き前の気配値に基づいた＜業種＞騰落率　(時価総額ベース)
　寄り付き前の注文で、どの業種に買いが向かい、どの業種に売りが向かっているか、傾向を示しています。

　●東証33業種　　　　　　　　値上がり：　30 業種　　値下がり：　 3 業種
　　東証プライム：1658銘柄　　値上がり：1019 銘柄　　値下がり： 348 銘柄　　変わらず他： 291 銘柄

　東証33業種　　　 前日比率　 時価総額　増加額／減少額　上位3銘柄
　輸送用機器　　　 　 +3.28 　トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、ＳＵＢＡＲＵ <7270>
　サービス業　　　 　 +2.56 　セコム <9735> 、リクルート <6098> 、パーソルＨＤ <2181>
　ゴム製品　　　　 　 +1.75 　ブリヂストン <5108> 、住友ゴ <5110> 、ＴＯＹＯ <5105>
　精密機器　　　　 　 +1.70 　ＨＯＹＡ <7741> 、テルモ <4543> 、ニコン <7731>
　非鉄金属　　　　 　 +1.52 　住友電 <5802> 、ＤＯＷＡ <5714> 、フジクラ <5803>
　機械　　　　　　 　 +1.48 　ディスコ <6146> 、ダイキン <6367> 、ＳＭＣ <6273>
　電気機器　　　　 　 +1.38 　東エレク <8035> 、アドテスト <6857> 、ファナック <6954>
　情報・通信業　　 　 +1.31 　ネクソン <3659> 、ＫＤＤＩ <9433> 、ＳＢＧ <9984>
　ガラス・土石　　 　 +1.21 　ＴＯＴＯ <5332> 、ガイシ <5333> 、ＡＧＣ <5201>
　パルプ・紙　　　 　 +1.18 　レンゴー <3941> 、北越コーポ <3865> 、日本紙 <3863>
　卸売業　　　　　 　 +1.17 　豊田通商 <8015> 、伊藤忠 <8001> 、三井物 <8031>
　その他製品　　　 　 +1.17 　バンナムＨＤ <7832> 、任天堂 <7974> 、ＴＯＰＰＡＮ <7911>
　小売業　　　　　 　 +1.02 　ファストリ <9983> 、セブン＆アイ <3382> 、ニトリＨＤ <9843>
　化学　　　　　　 　 +0.99 　信越化 <4063> 、日産化 <4021> 、富士フイルム <4901>
　食料品　　　　　 　 +0.96 　味の素 <2802> 、アサヒ <2502> 、キッコマン <2801>
　不動産業　　　　 　 +0.85 　三井不 <8801> 、住友不 <8830> 、菱地所 <8802>
　倉庫・運輸　　　 　 +0.74 　三菱倉 <9301> 、三井倉ＨＤ <9302> 、トランコム <9058>
　建設業　　　　　 　 +0.72 　大和ハウス <1925> 、コムシスＨＤ <1721> 、積水ハウス <1928>
　海運業　　　　　 　 +0.68 　川崎汽 <9107> 、商船三井 <9104> 、郵船 <9101>
　繊維製品　　　　 　 +0.67 　東レ <3402> 、オンワード <8016> 、ワコールＨＤ <3591>
　銀行業　　　　　 　 +0.65 　三井住友ＦＧ <8316> 、三菱ＵＦＪ <8306> 、みずほＦＧ <8411>
　保険業　　　　　 　 +0.63 　東京海上 <8766> 、ＳＯＭＰＯ <8630> 、Ｔ＆Ｄ <8795>
　電気・ガス　　　 　 +0.59 　関西電 <9503> 、東ガス <9531> 、東電ＨＤ <9501>
　医薬品　　　　　 　 +0.51 　中外薬 <4519> 、武田 <4502> 、第一三共 <4568>
　水産・農林業　　 　 +0.46 　ニッスイ <1332> 、サカタタネ <1377> 、ホクト <1379>
　空運業　　　　　 　 +0.38 　ＪＡＬ <9201>
　陸運業　　　　　 　 +0.32 　ＪＲ東海 <9022> 、京成 <9009> 、ＡＺ丸和ＨＤ <9090>
　鉄鋼　　　　　　 　 +0.28 　神戸鋼 <5406> 、東京製鉄 <5423> 、愛知鋼 <5482>
　その他金融業　　 　 +0.10 　日本取引所 <8697> 、クレセゾン <8253> 、三菱ＨＣキャ <8593>
　石油・石炭　　　 　 +0.03 　ＥＮＥＯＳ <5020> 、ニチレキ <5011> 、富士石油 <5017>
　鉱業　　　　　　 　 -0.26 　ＩＮＰＥＸ <1605> 、日鉄鉱 <1515>
　金属製品　　　　 　 -0.36 　洋缶ＨＤ <5901> 、ニッパツ <5991> 、三和ＨＤ <5929>
　証券・商品　　　 　 -0.59 　大和 <8601> 、岡三 <8609> 、アイザワ証Ｇ <8708>

注1) 上記の「前日比率」は、業種に属する銘柄の試算用時価総額の総和について、「前日終値ベース」に対する「寄り付き前の気配値ベース」の増減率を試算し、寄り付き前の大まかな業種別動向を示したものです。業種は東京証券取引所(東証)が区分する33業種を採用していますが、東証の「業種別指数」とは異なる算式を使っています。また、『時価総額　増加額／減少額』は前日比率プラスが時価総額の増加額上位3銘柄、マイナスは同減少額上位3銘柄を記載。

注2) この記事は寄り付き前[8時52分16秒現在]の注文【板状況】に基づいて作成しています。この段階では見せ板(第三者の取引を誘うことを目的とした見せかけの注文)などが含まれている場合があります。また、8時55分以降からは機関投資家や証券ディーラーなどプロの投資家からの注文が本格的に入り、注文状況が大きく変わることがあります。

株探ニュース

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November 02, 2023 at 06:52AM
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アングル：ロシア期待の新ガス輸送管計画、中国依存リスク危ぶむ声も - ロイター (Reuters Japan)

　１０月３０日、 ロシアは欧州向け天然ガス輸出の落ち込みを補うため、中国と結ぶ新たなガスパイプラインの建設計画に期待を寄せている。写真はロシア極東スボボードヌイの「シベリアの力１」関連施設内を走るガスパイプライン。２０１９年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Maxim Shemetov）

[モスクワ ３０日 ロイター] - ロシアは欧州向け天然ガス輸出の落ち込みを補うため、中国と結ぶ新たなガスパイプラインの建設計画に期待を寄せている。しかし業界の内情に詳しい関係者からは、リスクが大きく巨額のコストがかかる同プロジェクトの先行きを危ぶむ声も出ている。

新たなパイプラインはロシア北西部ヤマル半島からモンゴルを経由して中国に至る「シベリアの力２」で、ロシアは何年も前から建設について協議を続けてきた。容量は年間５００億立方メートルと、昨年爆発事故で被害を受けたバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム１」に匹敵する。

ロシア政府はウクライナ戦争で落ち込んだ欧州向け天然ガス輸出の穴埋めとして、エネルギー需要が旺盛な中国向け輸出の倍増を目指しており、このプロジェクトの遂行が急務となっている。しかし価格など重要な条件がまだ決まっていない。

中国の習近平国家主席は今月、北京でロシアのプーチン大統領と会談した際、同パイプラインについてできるだけ早期の本格的な進展を望んでいると述べたが、両国間にはまだ正式な合意がない。

ロシアは現在、２０１９年に稼働を開始した中国北東部の黒竜江省と結ぶパイプライン「シベリアの力１」を通じて中国にガスを輸出している。

専門家の話では、中国のガス需要がさらに高まるのは２０３０年以降と予想されている。そのため中国政府は「シベリアの力２」経由のガス価格について厳しい姿勢で交渉に当たる可能性があるという。

ロシア政府はシベリアの力２（総延長２６００キロ）のコストや資金調達方法について明らかにしていないが、一部のアナリストはコストを最大１３６億ドル（約２兆３００億円）と見積もっている。

交渉の内情に詳しいロシアの業界関係者は「政治的なものを含めてリスクがあまりにも多い。購入判断をいつ変えてもおかしくない単一の買い手に依存するのは危険過ぎる」と述べた。

ロシアは２０２５年までにシベリアの力１の供給量を年間３８０億立方メートルに増やす意向。シベリアの力２に加えてロシア極東のサハリン島からの別のパイプライン計画が実現すれば、ロシアから中国へのパイプラインによるガス輸出は３０年までに年間１０００億立方メートル近くに膨らむ。これはロシアの欧州向け年間輸出量がピークだった１８年実績の約半分で、ノルドストリーム１と２の合計輸送量１１００億立方メートルにほぼ等しい。

しかしロシア政府の文書に基づくと、中国向けのパイプラインによるガス輸出価格は今後数年間は下落を続け、ウクライナ戦争以前にロシアのガス輸出の８０％を占めていた欧州向けの価格をはるかに下回ると予想されている。

この文書は、トルコと欧州向けのパイプライン経由のロシア産ガス平均価格は２２年の１０００立方メートル当たり９８３．８０ドルが今年は５０１．６０ドルに、２４年にはさらに４８１．７０ドルに下がると見込んでいる。

一方中国向けの平均価格は今年が２９７．３０ドル、２４年が２７１．６０ドルと予想されている。

＜依存リスク＞

ロシアは３月、シベリアの力２を運営する国営天然ガス企業ガスプロム(GAZP.MM)が、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ、ペトロチャイナ）と契約条件を最終調整していると発表した。ガスプロムは２０年にプロジェクトの実行可能性調査に着手し、３０年の運用開始を目指している。

ロシア科学アカデミー経済研究所のドミトリー・コンドラートフ氏は、ロシア産ガスは中国に到着後もエンドユーザーまで輸送する追加コストが必要な点がプロジェクトの弱点だと指摘。今月のリポートで「中国側の輸送コストは１０００立方メートルあたり約２７０ドルで、ロシア側が値引きしなければ３０年までのパイプライン建設の見通しは依然としてかなり暗い」と予想した。ＣＮＰＣは中国国内で必要なガス輸送インフラを全て自前で建設する必要があるという。

カーネギー国際平和財団の非常勤研究員セルゲイ・バクレンコ氏も、このプロジェクトでは輸送コストのためにガスプロムが赤字になると予測。６月のリポートで「ガスプロムを危険な水準まで単一の買い手に依存させることにもなる。買い手は契約条件の決定権を握るばかりか、将来的に契約条件の変更を要求することもできる」と書いた。

シベリアの力２のモンゴル部分である「ソユーズ・ボストーク・ガスパイプライン」については、建設が来年前半にも開始され得るとのロシアのアブラムチェンコ副首相の発言が今月伝えられた。

中国政府は２２年２月にロシアのサハリン島から日本海を横断して中国の黒竜江省に至る新たなパイプラインによるガス輸送にも合意。１０年後の輸送量は最大で年間１００億立方メートルを見込む。

しかしロシアは、トルクメニスタンのほか、米国やカタール、オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を海上輸送経由で供給する企業などとも中国向け輸出で競合しており、中国政府の価格交渉力は一段と高まっている。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

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　寄り付き前の注文で、どの業種に買いが向かい、どの業種に売りが向かっているか、傾向を示しています。

　●東証33業種　　　　　　　　値上がり：　30 業種　　値下がり：　 3 業種
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　東証33業種　　　 前日比率　 時価総額　増加額／減少額　上位3銘柄
　輸送用機器　　　 　 +3.28 　トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、ＳＵＢＡＲＵ <7270>
　サービス業　　　 　 +2.56 　セコム <9735> 、リクルート <6098> 、パーソルＨＤ <2181>
　ゴム製品　　　　 　 +1.75 　ブリヂストン <5108> 、住友ゴ <5110> 、ＴＯＹＯ <5105>
　精密機器　　　　 　 +1.70 　ＨＯＹＡ <7741> 、テルモ <4543> 、ニコン <7731>
　非鉄金属　　　　 　 +1.52 　住友電 <5802> 、ＤＯＷＡ <5714> 、フジクラ <5803>
　機械　　　　　　 　 +1.48 　ディスコ <6146> 、ダイキン <6367> 、ＳＭＣ <6273>
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　パルプ・紙　　　 　 +1.18 　レンゴー <3941> 、北越コーポ <3865> 、日本紙 <3863>
　卸売業　　　　　 　 +1.17 　豊田通商 <8015> 、伊藤忠 <8001> 、三井物 <8031>
　その他製品　　　 　 +1.17 　バンナムＨＤ <7832> 、任天堂 <7974> 、ＴＯＰＰＡＮ <7911>
　小売業　　　　　 　 +1.02 　ファストリ <9983> 、セブン＆アイ <3382> 、ニトリＨＤ <9843>
　化学　　　　　　 　 +0.99 　信越化 <4063> 、日産化 <4021> 、富士フイルム <4901>
　食料品　　　　　 　 +0.96 　味の素 <2802> 、アサヒ <2502> 、キッコマン <2801>
　不動産業　　　　 　 +0.85 　三井不 <8801> 、住友不 <8830> 、菱地所 <8802>
　倉庫・運輸　　　 　 +0.74 　三菱倉 <9301> 、三井倉ＨＤ <9302> 、トランコム <9058>
　建設業　　　　　 　 +0.72 　大和ハウス <1925> 、コムシスＨＤ <1721> 、積水ハウス <1928>
　海運業　　　　　 　 +0.68 　川崎汽 <9107> 、商船三井 <9104> 、郵船 <9101>
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　電気・ガス　　　 　 +0.59 　関西電 <9503> 、東ガス <9531> 、東電ＨＤ <9501>
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注1) 上記の「前日比率」は、業種に属する銘柄の試算用時価総額の総和について、「前日終値ベース」に対する「寄り付き前の気配値ベース」の増減率を試算し、寄り付き前の大まかな業種別動向を示したものです。業種は東京証券取引所(東証)が区分する33業種を採用していますが、東証の「業種別指数」とは異なる算式を使っています。また、『時価総額　増加額／減少額』は前日比率プラスが時価総額の増加額上位3銘柄、マイナスは同減少額上位3銘柄を記載。

注2) この記事は寄り付き前[8時52分16秒現在]の注文【板状況】に基づいて作成しています。この段階では見せ板(第三者の取引を誘うことを目的とした見せかけの注文)などが含まれている場合があります。また、8時55分以降からは機関投資家や証券ディーラーなどプロの投資家からの注文が本格的に入り、注文状況が大きく変わることがあります。

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