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January 13, 2023
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佐川急便やセンコー、大量輸送に知恵 物流2024年問題 - 日本経済新聞
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国土交通省は、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みを実施する際の目安となる判断基準作成を調査審議するため、1月12日に「グリーン社会小委員会 - 輸送事業者判断基準検討 -」を開催する。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)が改正された。これに伴って、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みが新たに求められることとなった。

【パリ=梁田真樹子】ウクライナのオレクサンドル・クブラコフ副首相(40)は読売新聞のインタビューで、穀物の輸出拡大に欠かせない輸送網の復興を優先課題に挙げた。ロシアの侵略で大きな打撃を受けた経済を主要な外貨獲得手段となる穀物輸出で回復させ、長期化する侵略に対抗し続ける狙いがある。
クブラコフ氏は昨年、インフラ相として穀物輸出合意の交渉にかかわった。侵略開始後に停滞した農産品の輸出は昨年7月の合意を受けて、同10月には前年並みの水準に持ち直したという。
「合意がウクライナ経済に与えたプラスの影響は大きい」とクブラコフ氏は強調した。一層の輸出拡大を進めるため、「主要な産業圏と港湾をつなぐ橋や鉄道などを復旧することは、自国経済のために重要だ」と説明した。
ただ、侵略によってロシアを経由する陸路での輸出はできなくなった。欧州連合(EU)諸国を通じた陸路や海路などのルートに頼らざるを得ない。
クブラコフ氏は「EU諸国へ向かうための通関施設や鉄道、港湾の能力(拡充)は、輸出には重要だ。従来とは全く異なる輸送網を作らなくてはならない」と述べ、ウクライナとEU諸国をつなぐ交通インフラを強化する必要性を指摘した。