農林水産省、国土交通省、経済産業省は20日、「食品流通合理化検討会」の第２回会合（写真）を開催した。今回は国交省の物流部門が農産品物流の合理化に向けて検討すべき取り組みとして、パレット化による荷役の効率化をはじめ、共同輸送・中継輸送・拠点集約など輸送の効率化、モーダルシフトの推進を説明。また、物流と商流の情報共有に向けた標準化やデータ化の推進により検品の効率化や計画的な発注、出荷、配車の実現が重要だと指摘した。
また、全日本トラック協会（坂本克己会長）から馬渡雅敏副会長が出席し、ドライバー不足や長時間労働削減などトラック業界の課題について説明。課題解決に向けた取り組みとしてパレットの活用が重要だと指摘した。併せて農産物パレット協議会の取り組みに触れ、今後の課題として仲卸業者や小売業者のパレット化に対する理解が必要であり、利用するレンタルパレットの費用負担を軽減することがパレット普及には重要だと指摘した。
意見交換では、パレット利用による積載率低下が輸送コスト増加につながるが、ドライバー不足に対応するためには必要コストとして認識し、サプライチェーンの受益者全体でコストを公正に負担できるような仕組みが必要との声があった。また、農産品であっても一部の商品については、リードタイム延長が可能であり、それにより、効率的な輸配送を実現し、トラック運送業への過重な負担を抑制すべきとの意見もあった。
そのほか、農産品の直送サービスを提供するアップクオリティが、同社の取り組む高速バスを活用した貨客混載事業の概要を説明。宮崎県で運送事業を営むマキタ運輸がフェリーやＲＯＲＯ船とトラックを組み合わせることでコンプライアンスを遵守した長距離輸送を実現した取り組みを紹介した。
（2019年12月26日号）
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