山形市の老舗百貨店、大沼の自己破産手続きの開始決定を受け、取引先の販路開拓や資金繰りの支援が始まった。山形市売上増進支援センター（ワイビズ）は大沼に代わる販路作りを助言する相談優先枠を設定。山形県は融資制度の優遇適用を国に要請した。取引先は1000社に達し、解雇された従業員の再就職とともに対応を急ぐ。
山形市はワンストップ相談窓口を設けた（28日、山形市役所）
ワイビズは28日、大沼が主要販路だった企業を対象に1日当たり3～4件の相談優先枠を設けた。新規の相談は1カ月待ちの状態だが、初回の対応は研修生が担当するなどして運営を効率化し、早期の代替販路開拓につなげる。山形市はワンストップ相談窓口を庁内に設けた。
山形県の吉村美栄子知事は同日の記者会見で、大型倒産を対象にした「セーフティネット保証制度1号」の指定を国に要請したと発表した。通常1%の保証料が不要になる。吉村知事は大沼の経営破綻について「私自身、今月も3～4回買い物をした。地域の店を大切にする気持ちがないと地方創生は難しいのではないか」と述べた。
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January 28, 2020 at 03:59PM
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経営破綻の大沼、取引先の支援策相次ぐ - 日本経済新聞
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