日本製鉄の生産能力削減が及ぼす鉄鋼原料輸送、鋼材輸送への影響が注視されている。同社は7日、生産設備構造対策を発表。既に休止を決定している八幡製鉄所（小倉）の高炉1基に加えて、呉製鉄所（広島県）の高炉2基、和歌山製鉄所の高炉1基を休止する方針を固めた。これらの高炉の稼働が止まれば、同社の国内生産能力は約1割（約500万トン）低下。ケープサイズバルカーによる原料輸送の需要が単純計算で年間約10隻分消失する。内航でも鋼材製品の輸送需要が減少する見通しで外航、内航共にインパクトが大きい。
今回の生産設備構造対策によって、日本製鉄の高炉数は現状の15基から11基へと4基減ることになる。
日本製鉄の報告書によると、同社の国内の粗鋼生産能力は約5400万トン。一連の対策により、同社の国内の年間粗鋼生産能力は全体の約1割に相当する約500万トン削減される見通し。
粗鋼生産量に対し、必要となる鉄鋼原料の量は2倍超とされる。仮に約500万トンの生産量がなくなる場合、約1000万トンの原料が不要となり、輸送需要も消失する。
18万重量トン型ケープサイズ1隻による年間の鉄鋼原料の輸送量を約100万トンとすると、単純計算で約10隻分の輸送需要が消失することになる。
一方、邦船社の担当者は、「仮に4高炉が休止しても、他の製鉄所がその一部を代替する可能性はある。粗鋼生産能力が1割落ちたとしても、粗鋼生産量がどれほどになるかは需要次第。実際の粗鋼生産量は1割も落ちないのではないか」とし、国内の鉄鋼需要を見定める重要性を指摘する。
複数の海運関係者によると、日本製鉄の鉄鋼原料船隊は約70隻。そのうち約7割が連続航海用船（連航船）とされ、残りがCOA（数量輸送契約）やスポット用船とみられる。近年はスポット用船での調達を増やしている模様。
呉製鉄所へはケープサイズで原料炭を積載した場合、満船でも直接入港できるが、鉄鉱石の場合は喫水制限が生じ、2港揚げになるようだ。浅喫水の10万重量トン型が起用されるケースもあるという。
今回公表した生産設備構造対策では、八幡製鉄所の高炉1基の休止時期を、当初予定の2021年3月末から20年9月末へ前倒すことを決定。
また、もともと1基を残して能力を増強する計画だった呉の高炉については、2基とも休止する方針に転換した。呉製鉄所では21年9月末までに高炉を休止し、23年9月末までに閉鎖する。
また、和歌山製鉄所の高炉1基を22年9月までに休止する。
加えて、名古屋製鉄所の厚板ラインを休止し、鹿島（茨城県）、君津（千葉県）、大分の製鉄所に生産体制を集約するなどの製造工程の見直しにも着手する。
■内航鋼材輸送も減
内航輸送でも、日本製鉄の生産能力削減による影響は大きい。
ある内航関係者は「鋼材の輸出が伸びず、東京五輪向け需要がピークアウトする中で、呉や和歌山をはじめとする高炉の休止は輸送減につながる」と指摘する。
呉製鉄所では主に熱延鋼板を生産、次工程を担う堺製造所（大阪府堺市）などへ送り出している。その輸送に関しては、日本製鉄グループの日鉄日新海運が中心的な役割を担っている。
日鉄日新海運のホームページによると、同社の運航船隊は36隻。
日本製鉄グループは生産能力削減に加え、物流子会社の再編も推進。4月に日鉄日新海運と日鉄物流が統合再編する。
日鉄物流が日鉄日新海運を完全子会社化し、両社の機能を再編。日鉄日新海運の海工務機能を分割し、新会社を設ける。日鉄日新海運の本社・営業機能は日鉄物流と統合する方針だ。
【解説】海外営業、一層強化を
日本の鉄鋼業界は国内の需要が減少する中、生産能力が過剰な状況が続いていた。今後も需要拡大は見込めず、競争力の低い高炉の淘汰（とうた）が予想される。それに伴い、原料調達のための輸送需要の減少も避けられないだろう。
邦船勢は国内鉄鋼メーカー向けだけでなく、海外鉄鋼メーカー向けへの営業も一層強化していく必要がある。NSユナイテッド海運の谷水一雄社長も昨年11月の本紙のインタビューで日本発着貨物の減少を見据え、「今後は今まで以上に海外展開を強化していく」と語っていた。
今回の日本製鉄の設備集約公表で、その機運はより高まったのではないか。（鈴木隆史）
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February 10, 2020 at 03:55PM
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日本製鉄設備集約、ケープ10隻分消失も。原料輸送、内航にも波及 - 日本海事新聞
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