2010年代後半、囲碁の世界チャンピオンを打ち負かして一躍脚光を浴びた人工知能（AI）技術はもはや一過性の「（第3次）ブーム」などではなく、GAFAの席巻やCASEといった言葉に代表されるように、それ抜きではわれわれの未来は語れなくなっている。そんななか、東京大学がソフトバンク（SB）とともに「Beyond AI研究所」を設立する。わが国を支える産学の両雄は、いかにAIを「越え」、その先にどのような社会を築こうとしているのか。担当の藤井輝夫東大理事・副学長に聞いた。（編集委員 関厚夫）
藤井輝夫東京大学理事・副学長。Beyond AI研究所が築こうとする未来社会とは−＝東大本郷キャンパス（酒巻俊介撮影）次世代AI研究・事業化サイクルで日本を変える
「『日本のAI研究は米国や中国に比べて遅れている』との指摘がありますが、数理工学やロボット工学分野におけるAI関連研究では本学は世界のトップを常に走っているという自負があります。
本学が有する『AI知』を駆使し、またやはり世界の最先端をゆく物理学や脳科学などの分野の研究と融合させて基礎領域の研究を行うとともに、さまざまな社会課題を解決するための応用研究領域を展開し、そこで得られた成果を事業化することを考えております。
もう少し詳しく申しますと、次世代のAI技術を先取りした研究成果をベンチャー企業の立ち上げなどによって事業化する。そしてその事業化益を大学に還元することで、AI研究や人材の育成をさらに充実・加速させるといったサイクルを回転させる−そのようなエコシステムを構築するということです。
そこにはこの研究所の設立を通じて『社会における大学の役割を変える』という理念があります。代表（会長兼社長）の孫正義さんが『AIが社会を変える』といった意味のことをおっしゃっているSBグループとともに、その理念を具体化する最初の取り組みがBeyond AI研究所なのです」
〈Beyond AI研究所はまず今春、東大・本郷キャンパスに基礎研究を行う拠点を開設し、今冬にはソフトバンクの新本社（東京都港区海岸の竹芝地区）に両者が共同して応用研究を行う拠点を立ち上げる。従事する研究者は総計約150人。またSBグループ以外の企業にも参画の門戸が開かれている。
研究の事業化については「ヘルスケア」や自動運転を含む「公共・社会インフラ」、ロボット工学の活用を見込んだ「製造領域」などの分野を幅広くカバーしてゆく。「世界最高レベルの人と知」を集結させるため、SB側はグループ全体で1年に20億円、10年間で計200億円の資金を投入する用意があるという〉
目指すは世界とごする「AIベンチャー」輩出
「これまで、国から運営費交付金を受けている本学のような国立大学法人は、事業にかかわるにせよ、そこで発生した収益を得るにせよ、関与できる範囲は非常に限定的でした。しかし今回は経産省が運用促進と改正を進めているCIP制度を活用することによって、例えばBeyond A研究所発のベンチャー企業の株式については、貢献度を見合いながら、その企業の議決権に抵触しない範囲で割り当てを受けることも可能になりそうです」
――研究所を巡るエコシステムついてですが、将来的にどのような状態になれば「構築された」といえるのでしょう。SBグループから拠出される「年20億円」という数字がキーワードになるのでしょうか。
「このエコシステムの理念を別の言葉でいえば、大学側が主体となって社会全体の資金循環を駆動する役割を果たすということです。
わが国では久しく、企業の内部留保が莫大（ばくだい）な金額になっています。その一方で、『ハイリスク・ハイリターン』を承知のうえでベンチャー企業に投資するリスクマネーの動きは鈍く、有望な『日本発ベンチャー』が輩出する土壌が整いません。本学関連のベンチャー企業は約370社を数え、その時価総額はすでに1兆円を超えているとはいえ、世界と比較すると『まだまだ』で、それを打ち破るきっかけをつくりたいのです。
ですので、一つ一つの事案の成否も大事ですが、Beyond AI研究所を通じて、ベンチャー企業やカーブアウトなどが輩出し、そこから『ヘルスケア』や『自動運転』といった一つの分野に限られることなく、成功例がダイナミックに、良い意味で雪だるま式に多方面に広がってゆく。それが目指すゴールだといえましょうか」
「AI革命」は激動の幕末維新期に匹敵
〈孫代表はBeyond AI研究所の設立会見で、「人は交わることによって成長する。幕末維新期は日本国内だけでは新しいテクノロジーや文化を生むことが難しかったから外国と積極的に連携し、世界中から教授を呼んだ。『AI革命』の入り口にある現在、同じような機会をどんどん増やすべきだ」などと話した。そのSBグループの経営理念は「情報革命で人々を幸せに」。藤井理事・副学長は同じ会見で「デジタル化技術を上手に活用することによってさまざまな格差がミニマイズされ、誰もが社会にかかわることのできる『Society5.0』の実現を目指す」と述べている。
表現は違うが東大とSBグループは同様の未来図を描いているようにみえる〉
Beyond AI研究所について語る藤井輝夫東大理事・副学長。研究・事業の両面で世界的なブレークスルーが期待されている＝東大本郷キャンパス（酒巻俊介撮影）「Society5.0についていえば、現在のデジタル化革命の進行に伴い、ますます価値を生み出す主体がモノから知−情報や知識、サービスなどに移ってきています。もちろんモノは常に必要ですが、モノをつくる、あるいはモノそのものよりも、そのモノがどういうサービスをもたらすのか、あるいはどういう情報を生み出すのかということが大事になってきています。
こうした観点からすると、情報伝達のインフラさえ整っていれば、情報のやりとりにおける地理的な格差はなくなり、地方でも都市でもどこに住んでいようとも、同じようなかたちで社会にかかわることができるようになります。この『革命』を推し進めていった先には、それまでのさまざまな格差が最小限化されるなか、老若男女を問わず、同じように社会にかかわることのできる時代が到来することになります」
格差なく文理が融合した未来社会を築くために
――「文系」としては、そんな未来社会では「知の在り方」が理系の学問に偏ってしまうのでは、という危惧があるのですが……
「個人的な見解ですが、技術が進めば進むほど、意識するしないにかかわらず、文系と理系の境界はなくなってゆきます。例えばスマホにはさまざまな技術の粋が集積されていますが、特に自然科学的な知識がなくとも、それこそ老若男女、誰でも普通に使っています。一方、最先端の技術をどのような用途や場面に応用するか――については理系的というよりはむしろ文系的、あるいはビジネス的な素養のほうが大事になってくるでしょう。
ただ、何もせずに放っておくと専門的で高度な知識をもつ人ばかりが恩恵を被る結果となる可能性が指摘されますが、そうではなく、文系・理系の境目なく誰もが高度なテクノロジーを使いこなし、主体的・積極的に社会にかかわってゆく。それがSociety5.0であり、Beyond AI研究所はそんな未来社会を築く一翼を担うことができればと考えています」
ふじい・てるお 1964年、スイス・チューリヒ生まれ。東大工学部卒。東大大学院工学系研究科船舶海洋工学専攻博士課程修了。理化学研究所勤務や東大生産技術研究所教授、同所長、大学執行役・副学長を歴任し、2019年から現職。
【解説】
GAFA インターネットで圧倒的な影響力をもつ4大企業「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字
CASE 次世代車に不可欠な「つながる」「自動運転」「シェアリング」「電動化」に相当する英単語の頭文字を並べたもの
CIP制度 技術研究組合制度の呼称
カーブアウト 将来有望だが大企業では埋もれてしまうような技術や人材を社外で起業させること
Society5.0 先史以来の「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」（以上、Society1.0〜4.0）に続く、仮想空間と現実空間が高度に融合した超スマート社会
関連リンク
"先" - Google ニュース
February 26, 2020 at 05:00AM
https://ift.tt/390gNez
AI時代に東大とソフトバンクが目指す先は 藤井輝夫東大理事・副学長インタビュー - ITmedia
"先" - Google ニュース
https://ift.tt/2EFrXrO
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment