政府は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法案を閣議決定した。取引条件の開示や運営状況の政府への定期的な報告を義務付けることが柱。透明性を高めて、弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。今国会で成立させ、２０２０年度中の施行を目指す。
新法案は「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律案」。当面は売り上げやシェアで一定以上の規模を持つ通販サイトとスマートフォンのアプリストアの運営企業を対象とする。米アマゾン・コムや楽天、ヤフーとグーグル、アップルが含まれる見込みだ。
通販サイトやアプリストアの市場では、プラットフォーマーの存在感が大きく、売り上げの依存度が高い出店事業者も多い。中小の取引企業の間では不利な契約を強いられているとの声が上がっており、一定の規制が必要と判断した。
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February 19, 2020 at 12:02AM
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巨大ＩＴに報告義務 規制法案決定 取引先保護へ透明性 - 毎日新聞
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