公正取引委員会の「警告」に反してでも、楽天が仕掛ける「送料無料」プラン。ネット通販業界での熾烈（しれつ）なトップ争いの勝ち残り策を、公取委は取引先への圧力につながりかねないとみている模様だ。双方の溝は、プラン導入予定の3月18日までに埋まるのか。
公取委の立ち入り検査を受けた楽天は10日夕、「当社としては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えている」とのコメントを発表した。3月18日に送料無料策を始める予定は変わらないという。
立ち入り検査を受けてもなお送料無料にこだわる背景には、ライバルの米アマゾンが存在感をさらに増していることがある。
「世界ではアマゾンが独占し、小売りが衰退している。楽天は店舗をとにかく応援する」
楽天の三木谷浩史会長兼社長が1月、出店者が集まる講演で何度も強調したのがアマゾンとの違いだ。
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February 11, 2020 at 03:00PM
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「楽天は送料高い」 譲れぬ無料化、視線の先はアマゾン - 朝日新聞
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