感染症対策の多様な任務を円滑にこなせるように、自衛隊は態勢を整えなければならない。
新型コロナウイルスの水際対策強化のため、河野防衛相が自衛隊に災害派遣命令を出した。医官や看護官が成田空港と羽田空港で、感染の有無を調べるＰＣＲ検査に携わる。
帰国者を待機施設などに搬送する業務を含め、自衛隊員約１２０人が派遣されている。
政府は、入国を事実上拒否する対象を計７３か国・地域に拡大した。この地域から帰国する日本人らにウイルス検査を行う。
帰国者が感染源となるケースが相次いでいる実態を踏まえれば、自衛隊の協力で、検査態勢を充実させることは重要だ。
自衛隊法は、人命や財産の保護を目的とした災害時の派遣を規定している。通常は都道府県知事や関係機関の要請に基づいて行われるが、今回は緊急を要するため、政府内の調整を経て自主派遣の形式を取ったという。
集団感染が起きたクルーズ船への対処や、中国から帰国した邦人らの支援で、１か月半で延べ４９００人の隊員が、検査の支援や物資の輸送などにあたった。
自衛隊が機動力を生かし、感染症の
検疫作業を続けていく上で欠かせないのは、マスクや防護服などの備品を十分に確保することだ。患者と接する隊員の体調管理にも気を配る必要がある。
政府は、感染症にかかわる業務に就く自衛官に対し、特別手当を支給する。過酷な任務であることを考慮したのだろう。
政府が緊急事態宣言を発出した場合には、患者の搬送や医薬品など緊急物資の輸送、消毒作業への協力、医療・生活支援といった活動が想定される。
自衛隊は様々な事態を想定し、緊急事態宣言下での活動計画を練り上げねばならない。全国の陸、海、空の部隊を弾力的に運用することが求められる。
都市部では、感染者の増加が続いている。患者の受け入れ能力が限界を超え、医療崩壊が起きることを懸念する声は多い。
防衛省は、防衛医科大病院と、全国に１６の自衛隊病院を持つ。医官は約９００人、看護官は約１０００人いる。東京の自衛隊中央病院は既に、感染者を入院させている。事態の推移を見極めつつ、受け入れ拡大を検討すべきだ。
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April 05, 2020 at 03:00AM
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自衛隊の活動 検疫や輸送支援の態勢整えよ - 読売新聞
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