（藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、米国で新型コロナウイルス感染が広がる直前の3月上旬の水準にまで回復した（1バレル=40ドル台前半）。 【地図】マラッカ海峡の位置。インド海軍の専門家は、中国との軍事的緊張が高まれば封鎖を検討すべきであると主張する。 ■ 市場は需要超過だが在庫は記録的規模に まず供給サイドの動きを見てみると、OPEC加盟国の7月の原油生産量は、前月比97万バレル増の日量2332万バレルだった。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）は、原油価格を上昇させるために、6月の原油生産量をOPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの産油国）で決定された減産分に加え、日量118万バレルの追加減産を行っていたが、7月にそれを打ち切ったのが主な要因である。 8月からOPECプラスは、協調減産の幅を日量960万バレルから日量770万バレルに縮小した（期限は今年12月末まで）。これまでの減産の遵守率が低かったイラク等が今後「埋め合わせ減産」を行うことから、実質的な減産幅は810～830万バレルとなる見通しである。 世界最大の原油生産国となった米国の生産量は、コロナ禍前には日量1310万バレルを誇っていたが、足元では日量1070万バレルにまで減少している。大量の債務を抱えたシェール企業にとって、現在の原油価格では収益が上がらないからである。 次に需要サイドだが、国際協力基金（IMF）は8月4日、「今年の世界の原油需要は前年に比べて8％減少する」との見通しを示した。
世界最大の原油輸入国となった中国の6月の輸入量は、前月比154万バレル増の日量1294万バレルと過去最高を更新した。「茶壺」と呼ばれる独立系の製油所などが4月の原油価格急落時に大量の原油を購入したのがその理由である。7月の原油輸入量も日量1208万バレルと高水準だったが、原油貯蔵スペースに限界があり今後は輸入量は減少するとの見方がある（7月21日付OILPRICE）。中国の上期の原油供給の輸入依存度は73.4％と過去最高を更新した。 世界の原油市場の状況は、OPECプラスの減産などにより、6月から需要超過の状態となったとされているが、記録的な規模に積み上がった在庫が上値を抑えている。 ■ 深刻な財政赤字に苦しむ湾岸産油国 今年（2020年）8月2日は、湾岸危機（イラクがクウェートに侵攻した事件）が勃発して30年に当たる記念日だった。30年前の中東地域では、米国が自らの軍事力や影響力を誇っていたが、今や見る影もなく、秩序の担い手として役割を放棄しつつある。 米国でシェール革命が起きたものの、湾岸産油国は依然として世界の原油供給の主要な担い手である。だが、昨今のコロナ禍による原油需要の急落で深刻な財政赤字に苦しんでいる。 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアの第2四半期の財政赤字は291億ドルに達した。歳入の過半を占める原油収入が前年に比べて45％減少したからだ。深刻な財政状況に対処するため、7月から付加価値税を5％から15％に引き上げたが、さらなる増税措置が検討されている。 サウジアラビアなど湾岸産油国は「レンティア国家」と呼ばれている。石油など天然資源から得られる収入の一部を国民に享受させる代わりに、選挙権など政治的権利を認めないという国のあり方である。2011年に「アラブの春」が勃発した際、サウジアラビア政府は公務員や軍人の給料を2倍にするなどの措置を講ずることで国内の治安を維持してきた。だが、深刻な財政難のせいで「国民との約束」を果たすことができなくなりつつある。 その矢先の7月23日、「高齢のサルマン国王が胆のう炎で入院した」との報道が世界を駆け巡った。株価が暴落するなど一部に動揺が見られたが、30日にサルマン国王は無事退院した。息子のムハンマド皇太子への譲位は時間の問題と言われているが、皇太子が進める「脱石油改革」は遅々として進まず、強引の政治手法が災いして王族との対立が深刻化している。 湾岸危機の主犯だったイラクの国内状況は現在も混沌としたままである。最近の原油安でサウジアラビア以上に痛手を被っている。公務員給与の遅配が発生し、バグダッドなどではコロナ禍にもかかわらず反政府運動が再び激化しつつある。消滅したとされるイスラム国の残党たちのテロも頻発している。
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August 14, 2020 at 04:01AM
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