バイデン米政権は、燃料不足に見舞われている国内地域への外国籍タンカーによるガソリンと軽油の輸送を認めるため、１０１年の歴史がある商船法で定められた要件の適用除外に向け第一歩を踏み出した。コロニアル・パイプラインが運営するパイプラインの操業停止で一部地域では給油所が枯渇しつつある。
１９２０年商船法（ジョーンズ法）では、米国内の港間の輸送を認める船舶を、国内造船所で建造され、米国人船員が乗り組むものに限定している。米海事局は、同法の下でモノを輸送する資格を有する船舶について調査を開始したことを明らかにした。
バイデン政権は１１日、実際に要件の適用を免除するかどうかについての立場を明確にしなかったが、調査の実施は免除に向けた第一歩となる。
ジョーンズ法の要件が免除されれば、外国籍タンカーがメキシコ湾岸からニューヨーク港まで６、７日ほどで燃料を運び、供給不足を埋めることが可能になる。欧州からより多くの燃料を運ぶ選択肢もあるが、これには約１０～１４日間かかる。
テキサス州とルイジアナ州の製油所からフロリダ州へのガソリン輸送には、ジョーンズ法に準拠した船舶が既に多数使用されている。海事局の調査は、これら船舶に十分な能力があるか、要件の適用免除が妥当かどうかを判断するのが目的。免除の是非については国土安全保障省が決定を下す。（ブルームバーグ Ｊｅｎｎｉｆｅｒ Ａ． Ｄｌｏｕｈｙ、Ａｒｉ Ｎａｔｔｅｒ）
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May 13, 2021 at 11:02AM
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米、外国籍タンカー輸送も 商船法要件の適用除外を検討 - SankeiBiz
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