多くの人の手を通ってガソリンは県内に運ばれている（写真はイメージ）
レギュラーガソリンの現金価格の平均は、岐阜県内でも１７０円台に乗った。２０１４年以来の高水準だ。そもそも、ガソリンの価格はどのように決まるのだろうか。
２６日に経済産業省が発表した現金小売価格調査で、２４日時点のレギュラーガソリンの平均は、県内で１リットル１７１円１０銭となり前週より１円６０銭上昇。１カ月で５円６０銭、前年同期比で３１円４０銭も上がった。１７０円台に乗ったのは１４年以来で、０８年には１８６円３０銭を記録したこともある。
県内では平野部と山間部で価格差があり、高速道路では１８０円台後半もみられる。県石油商業組合・県石油商業協同組合の澤田栄理事長（丸栄石油社長）によると、県内で販売されるガソリンの大半が愛知県と三重県にある石油元売り会社の製油所から運ばれ、何百台ものタンクローリーが連日２、３往復してガソリンスタンド（ＧＳ）に供給している。価格差は、輸送費の違いなどによって生じるという。
消費動向は専門誌「月刊ガソリン・スタンド」によると、２０年度の統計で県内にＧＳが６８２店、ガソリン車が約１２７万台あり、年間のガソリン販売量は約７４万４５００キロリットルだった。
ガソリンの元になる原油は産油国からの輸入品で、需要と供給のバランスで価格が上下する。投機対象にもなっており、澤田理事長は「生活必需品の価格が短期間に上下するのは本来は好ましくない」と話す。
一方、今回の価格上昇を機にガソリン税への関心も高まり、ガソリン税の特別措置「トリガー条項」の発動を求める声も。ガソリンは小売価格が１リットル１７０円であれば、うち７２円が税金だ。ガソリン税５３円８０銭（旧暫定税率の２５円１０銭を含む）と石油石炭税２円８０銭、さらに消費税１０％が加算される。
トリガー条項は、３カ月連続で全国のガソリン小売価格の平均が１リットル１６０円を超えると、ガソリン税に含まれている２５円１０銭の課税を止め、３カ月連続で１３０円を下回ったら解除する。１０年に導入され、既に１６０円を上回っている状況だが、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されている。税収が減るという課題があるからだ。
澤田理事長は根本的な部分を指摘する。消費者がＧＳで購入するガソリンの消費税は、ガソリン税と石油石炭税の合計５６円６０銭にも掛かっている計算で「二重課税。税の仕組みをもっとシンプルにした方がいい」と訴える。
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January 27, 2022 at 07:56AM
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ガソリン価格に差、輸送費が関係 岐阜県内でも平野部と山間部で発生 - 岐阜新聞
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