海外で緊急事態が起きた際、日本大使館で働く外国人らを邦人同様に航空機などで輸送するのは当然の責務だ。法律や運用を適切に見直していくことが重要である。
政府は、緊急時の邦人輸送に関する自衛隊法改正案をまとめた。近く国会に提出する予定だ。
現地に邦人がいない場合でも、日本大使館や国際協力機構などに勤務する外国籍の職員らを退避させるために、自衛隊を派遣できるようにするのが柱である。
現地職員らは、日本の国益のために働いている協力者だ。緊急時には、政府は責任をもって希望者を退避させなければなるまい。
これまでは、「安全に実施できる」ことが要件だったが、「危険を避けるための方策を講ずることができる」などに改める。
民間機が運航をやめた場合でも、他国の軍用機が問題なく離着陸できる状況になっていれば派遣を認める、という方針を明確にしておく狙いがあるという。
輸送は原則として政府専用機で行うという規定もあったが、これを削除する。安全性や即応性の高い自衛隊機の活用が合理的だ。
自衛隊による邦人輸送の規定は１９９４年に新設されたが、自衛隊の海外派遣に対する慎重論が強かったため、自衛隊色の薄い政府専用機の利用などが定められた経緯がある。現実の課題に即して改正するのは当然だろう。
法改正を機に、緊急時の対応全体を見直すことが大切である。
昨年８月にアフガニスタンの首都カブールが陥落した際には、自衛隊機派遣の判断が遅れ、出国を希望するアフガン人協力者約５００人が現地に取り残された。
政府が当初、民間機の活用や他国軍用機への同乗を優先的に検討したことが、対応の遅れにつながった。自衛隊派遣は「最後の手段」と考えたためではないか。
政府は、これを教訓とし、必要な時には直ちに自衛隊を派遣できるよう態勢を整えてもらいたい。情報収集や訓練など、平時から備えを強化することが不可欠だ。
現地の情勢によっては、自衛隊派遣が困難な場合も想定される。事態が深刻化しないうちに民間機などで退避できるように、その判断材料となる情報を事前に在外邦人に提供する配慮が必要だ。
朝鮮半島や台湾海峡で不測の事態が生じれば、前例のない規模の輸送や保護が課題となろう。憲法や国際法上の論点を整理し、様々な事態を想定して具体的な検討を進めておきたい。
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February 06, 2022 at 03:00AM
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自衛隊法改正案 外国人協力者の輸送は責務だ - 読売新聞
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