ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスグループの日本通運（本社・東京都千代田区、齋藤充社長）は、自然災害発生時におけるバックアップ輸送体制を構築するため、新たに仙台港を経由するＢＣＰ対応Ｓｅａ＆Ｒａｉｌサービスを１日から開始した。太平洋フェリー（本社・名古屋市中村区、猪飼康之社長）と物流の安定輸送に関する協定を締結し、輸送ルートを複線化することで災害時での安定した輸送サービスを確保する。
近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発し、サプライチェーンに影響をおよぼすリスクが高まっており、代替の輸送手段・輸送ルートを求める声が高まっている。その中で、同社は貨物がとくに集中しやすい関東～北海道ルートのＢＣＰ対応ソリューションとして、鉄道貨物駅と港が近接する仙台を活用したＳｅａ＆Ｒａｉｌ輸送サービスを開発。仙台～苫小牧のフェリー航路を運航する太平洋フェリーと連携して、平常時から同スキームを運用することで、災害時に需要が輸送枠を可能な限り確保し、安定した輸送サービスを提供する。
同サービスの特長は、自然災害時に輸送ルートを複線化し輸送障害区間の回避を可能にすることで、ＢＣＰ対策に有効なほか、環境にやさしい輸送サービスで顧客のＥＳＧ経営に貢献する。また、「２０２４年問題」など労働力不足に対応したソリューションとしても活用できるほか、鉄道と海上輸送双方の輸送ルートを相互にシフトが可能となる。
日通では、「今次の太平洋フェリーとの提携を皮切りに、他のフェリー会社とも協議を進め、ＢＣＰ対応Ｓｅａ＆Ｒａｉｌサービスの拡充に取り組む」としている。
（2022年7月5日号）
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