大規模な災害時に救助や物資の輸送に使われる「緊急輸送道路」の計画が１２年ぶりに見直され、食料などの物資を被災地に迅速に届けるために、道の駅などを防災拠点に加えることや、電柱の新設を制限することなどが盛り込まれることになりました。
３０日、高知市で行われた協議会には、県や国、警察などの関係者２４人が出席しました。
「緊急輸送道路」は、大規模な災害が起きた時に一般車両の通行を制限し、救助や物資の輸送に使われる道路で、幹線道路や高速道路などが指定されています。
高知県では、平成２１年に計画が策定され、このほど平成２２年以来１２年ぶりに見直されることになりました。
それによりますと、災害時に食料や燃料などの物資を被災地に迅速に届けるために道の駅や石油基地など３９か所を新たに防災拠点に追加するとしています。
また、災害で電柱が倒れると、緊急車両の通行や住民の避難の妨げになることから電柱の新設も制限することも盛り込まれました。
こうした計画の見直しの案は、来年２月の会議で正式に承認される予定です。
県道路課の黒岩敬一朗課長は、「前回の計画の策定から１０年以上が経過し、その間、法律の法改正や新たな道路の開通があり、そうした実情に合わせて計画を見直すことができた」と話しています。
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August 30, 2022 at 05:11PM
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緊急輸送道路の計画 １２年ぶり見直し 道の駅など防災拠点に｜NHK 高知県のニュース - nhk.or.jp
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