秩父市 中津川・中双里地区への緊急物資輸送でゼンリンと連携協定締結 - 産経ニュース

ドローンによる緊急物資輸送の連携協定を締結した埼玉県秩父市の北堀篤市長（左）とゼンリンの藤沢秀幸常務執行役員＝２５日午前、同市役所（兼松康撮影）

秩父市とゼンリンは２５日、９月に市内で土砂崩落が発生したことに伴う中津川・中双里地区の住民に対する生活支援のため、ドローンを活用した緊急物資輸送に関する連携協定を締結した。今後、ドローンの機体選定やルート設定などの検証を行い、来年１～３月、週１回のドローンによる定期配送を目指す。

ゼンリンによると、５キロ程度の物資を、ドローンにより往復２０分以内で輸送することを想定している。ただし、両地区はドローンの遠隔飛行に必要な通信環境が脆弱なため、携帯キャリアとも協議し、簡易基地局の設置などを検討した上で通信確保を図る意向だ。

両地区へ向かう県道では９月１３日、国道１４０号との分岐点から約４キロ地点にある落石防止用の「ロックシェッド」上部の土砂が崩落。県道の１２・４キロ区間が現在も通行止めのままで、県によると仮復旧の目安は来年８月という。両地区では計１９世帯２３人が暮らしており、現在は小鹿野町を迂回する森林管理道を通っての行き来が可能だが、冬季の路面凍結や降雪により、森林管理道が通行できなくなる可能性が高く、両地区の孤立状態が懸念されている。

秩父市の北堀篤市長は、想定される輸送物資の重さが５キロ程度であることから「多少の食料品、それに薬などが主体になる」とし、冬になる前に早めに備蓄してもらうとした。

ドローンは崩落地点の手前から数百メートルを飛ばし、崩落の反対側で受け取った物資を車両で運ぶ方法が有力視される。ゼンリンは定期運用のほか、処方薬などがある場合、緊急でドローンを飛ばすことも検討する。

今後、１２月上旬をめどにドローン運用の行程表を示し、地域住民のニーズの把握や物資選定などを行う。

ゼンリンは長野県伊那市で同様のサービスを約１年間実施しており、そこで得た知見なども踏まえたドローンの展開を図る。藤沢秀幸常務執行役員は両地区への物資輸送について「困難な点は出てくるが、何とか実現に向けて進めたい」と話した。

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October 25, 2022 at 07:03PM
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