他国からの武力攻撃事態などの有事に備え、自治体が住民の避難誘導をする国民保護に関して、琉球新報は沖縄県内全４１市町村を対象にアンケートを実施し、避難に必要な運航事業者の輸送能力を「把握していない」と答えた自治体が６割を超えることが３０日までに分かった。複数回答の避難誘導の課題については「輸送力の確保」を挙げる自治体が９割近くに達した。避難の実効性に疑問符が付く現状が浮かび上がった。
避難の際の輸送能力を「把握している」と回答したのは６市町村（１４・６％）、「ある程度把握している」としたのは９市町村（２１・９％）だった。「把握していない」と回答したのが２６市町村（６３・４％）だった。
避難人数を「把握している」と回答したのは１０市町村（２４・４％）、「ある程度把握している」と回答したのは２０市町村（４８・８％）だった。「把握していない」のは１１市町村（２６・８％）だった。
複数回答で避難誘導の課題を質問したところ、最も高かったのは３６市町村（８７・８％）が回答した「輸送力の確保」だった。次いで「観光客の避難誘導」が３５市町村（８５・４％）で、「知識やノウハウ不足」が３３市町村（８０・５％）、「離島ゆえの諸事情」は２２市町村（５３・７％）だった。
避難計画のひな型となる「避難実施要領のパターン」を「策定済み」なのは１２市町村（２９・３％）で、「現在策定中」は７市町村（１７・１％）だった。「今後策定予定」は半数を超える２２市町村（５３・７％）。「策定予定なし」の自治体はなかった。
自由記述では、国や県に輸送力の確保などの支援を求める要望が上がった。一方で、離島であるゆえに県有事の際の住民避難は困難として「外交努力が大切」（読谷村）と未然の紛争回避を要望する自治体も複数あった。
南西諸島周辺での緊張の高まりが指摘され、１６日には安全保障関連３文書が閣議決定された。有事になった際に各自治体が担う避難誘導の課題が浮き彫りになった。
国民保護に詳しい国士舘大学の中林啓修准教授は「同じ県内でも地域ごとに課題が違うことが改めて浮き彫りになった。避難実施要領のパターン策定は市町村任せではなく、国や県の支援も必要だ」と語った。
アンケートは１２月下旬、各市町村にファクスなどで調査用紙を送り、２８日までに全市町村から回答を得た。 （梅田正覚）
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December 31, 2022 at 05:00AM
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