元日に発生した能登半島地震を受け、国土交通省は４回目の非常災害対策本部会議を５日に東京・霞が関の同省で開いた。本部長を務める斉藤鉄夫国交相は物流の改善やライフラインの早期復旧に向け、道路や港湾といった輸送ルートの早期復旧を指示＝写真。「国交省の現場力を最大限に発揮し被災者、被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組む」と強調した。＝各面に関連記事
地震の被害が特に大きかった石川県輪島、珠洲両市につながる幹線道路の応急復旧は、いずれも４日に完了。燃料や支援物資の輸送が可能になった。ただクレーンなど大型重機の通行は難しい状態で「復旧に向けた見通しは立っていない」（国交省）とした。
能登地域の港湾は５日時点で七尾、輪島、飯田の３港が利用できるようになった。ただ地盤の隆起で水深が浅くなり、大型船が接岸できない状況にあるため「重機といった大きな荷物の輸送ニーズに応えていけるよう、対応を進めていく」（国交省）方針だ。
テックフォース（緊急災害対策派遣隊）は５日時点で延べ９７４人を派遣し、被災状況を調査している。人手が足りず、全国の地方整備局から職員を派遣して対応。今後の派遣人数や、調査の完了時期は見通しが立っていないとした。５日には土砂災害が多発した輪島市内で専門家による現地調査も始まった。
岸田文雄首相は同日に官邸で開いた非常災害対策本部会議で、仮設住宅と災害公営住宅の建設準備を進めるよう指示した。斉藤国交相は「建設型に加え、民間賃貸住宅を借り上げる賃貸型の準備も進めている。自治体と連携し対応してほしい」と話した。
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January 09, 2024 at 04:03AM
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能登半島地震／国交省が対策会議開く、斉藤鉄夫国交相「輸送ルートの早期復旧を」 – 日刊建設工業新聞 - 日刊建設工業新聞
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