2024年問題に対応するため、ファミリーマートはプライベートブランド商品の輸送に貨物鉄道を活用し、トラックドライバーの業務時間や輸送コストの削減につなげる取り組みを行っている。
CO2排出量約30%、ドライバー業務時間最大50%削減
ファミリーマートは、プライベートブランド「ファミマル」の商品「新潟県津南の天然水」の輸送に貨物鉄道の活用を始めている。
この取り組みでCO2の排出量はトラック輸送時と比べて約30%削減することができ、トラックドライバーの業務時間は最大で50%削減できるとしている。
ファミリーマート広報部の吉澤智さんは「『2024年問題』としては、ドライバーの皆様の業務時間の削減ということが大きな問題としてクローズアップされている。トラック輸送の一部を貨物鉄道輸送に切り替えることで、ドライバーの業務時間の削減や、輸送コストの削減につなげていきたい」と話す。
ファミリーマートは今後、九州や中国地方にも拡大していきたいとしている。
PB商品の取り扱い増で物流見直しへ
「Live News α」では、消費経済アナリストの渡辺広明さんに話を聞いた。
堤礼実キャスター：
トラック輸送から貨物列車の活用へ。どうご覧になりますか。
消費経済アナリスト・渡辺広明さん：
トラックドライバーの不足は超高齢化が進む日本では今後も続く課題であり、さらにCO2の削減も進めなければなりません。今回のような鉄道を使ったモーダルシフトは一つの解決策となり、今後、トラック輸送との併用は進んでいくと思われます。
物流をトラックから鉄道に切り替えると、1tの荷物を1km運ぶ際に排出されるCO2を91%削減できるといわれています。
これまで鉄道の貨物輸送は大量の商品を遠くへ運ぶ500kmを超える長距離輸送が中心でしたが、今回のファミマの取り組みのように、今後は300～400kmの輸送にも鉄道貨物を活用するケースが増えていくのではないかと思います。
堤キャスター：
コンビニにとって、鉄道貨物を活用するメリットとしてどんなことがあるのでしょうか。
消費経済アナリスト・渡辺広明さん：
今回のファミマのケースでは、トラックから鉄道へのモーダルシフトによって輸送コストを最大10%削減することに加えて、CO2の排出も30%減らせるといわれています。
いま、コンビニではプライベートブランド商品の取り扱いが多くなっています。お客様にお求めやすい価格を実現するには、今回のような製造工場からの物流を見直し、かつ環境対応を取りながらのコストダウンを図る必要があるので、モーダルシフトはますます進んでいのではないかと思います。
企業の垣根をこえた協力、共同配送の必要性
堤キャスター：
モーダルシフトを広げていくためのポイントは。
消費経済アナリスト・渡辺広明さん：
物流の2024年問題、さらにはCO2の削減は、一つの企業・業界で解決できるものではありません。企業が垣根をこえて協力し、共同配送を進める必要があります。
例えば、ファミマは神奈川の厚木、海老名エリアでは、コカコーラボトラーズジャパンとの配送トラックの共有を行っています。さらに、東北の一部地域において、競合するローソンと、アイスクリームなどの冷凍食品の物流拠点への共同輸送も始めています。
今後は、エリア別のこのような共同配送やモーダルシフトの取り組みが、コンビニに限らず日本全国で行われていくのではないかと思います。
堤キャスター：
トラックや鉄道など、それぞれが持つ輸送能力を最大限に活用することで、削減できるものを削減しつつ、物流業界の課題と向き合っていくことが重要なように思います。
（「Live News α」6月10日放送分より）
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June 11, 2024 at 10:00AM
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