Wednesday, June 26, 2024

緊急時輸送代行サービス「イザトラ」でリスク管理を - LOGISTICS TODAY

ロジスティクスドライバーの働き方改革によって、運転・稼働時間の有効活用は運送会社経営の最重要課題となった。日常の労務管理による無駄の見直しはもちろんだが、トラブル発生による被害最小化などのリスク対策についても、見直しておくことが必要である。

大型商用車専門のロードサービスを提供しているJHRネットワークサービス(JNS、東京都港区)は、全国の適正なレッカー事業者をネットワークサービスでつなぐことで、より利用しやすく、公益性の高い安全安心なロードサービスを提供することを事業のコンセプトとしている。同社の提供する「イザトラ」は、緊急時の代行輸送サービスを実行する業界初のサービスであり、運送時に発生したトラブルの円滑な対応を支援し、被害の最小化に役立つ。

これからの運送事業に問われる生存戦略に、イザトラのサービスがどのように貢献するのか、JNSの担当者4人から話を聞いた。

運送トラブルをワンストップで解決する代行輸送手配サービス

JNSの事業は、大型商用車に特化したJAF(JAFの搬送対象は最大積載量2トン以下の車両)を想像すればわかりやすいかもしれない。全国の会員ユーザーの管理と、レッカー車出動要請の窓口を一本化し、業界初の大型商用車専門のロードサービス「イザ・コール」を2003年から提供している。同社のビジネスプランニングマネージャー小窪靖洋氏は、「北海道から沖縄までトラブル発生地に関わらず明示された全国統一料金で24時間365日出動要請に電話1本で対応できるイザ・コールの提供を経て、さらにその知見を生かしてトラブル時の現場処理機能を高めた、これもまた業界初のトラック代行輸送手配サービスとしてイザトラを展開している」と説明する。

▲「イザ・コール」の手配の流れ(クリックで拡大、出所:JHRネットワークサービス)

車両故障や事故など、実際のトラブル発生時にはレッカー車の手配だけで終わらないことが多い。運送中の荷物を引き継いでの業務完遂など、現場対応すべき作業は多岐にわたる。「イザトラの特長は、こうしたトラブル対応にもワンストップでサポートできること」(クライアントマネージャー榎本祥司氏)だと言う。

イザトラは、レッカー車手配だけでなく、運送用代車の手配や、積み荷の積み替え、配送、納品までをワンストップで引き継ぎ、納品時間に合わせた手配で運送事業をバックアップする。代車は、大型・中型のトラックから、冷蔵車・冷凍車まで手配可能で、荷物積み替えに必要となるフォークリフトなどの機材や作業員の手配まで一括で行うことができる。経験を積んだオペレーターがトラブル状況をヒアリングして適切な対処方法を提案、手配するので、当事者のドライバーがロードサービスや、ディーラー、レンタカー業車ごとに連絡や調整する必要がない。「ドライバーが個人で、こうしたトラブルへの適切な現場対応を手配するのは大変。ドライバーにかかるストレスや負荷を軽減するためにも、こうしたサービスを有効に利用することが大切」と同社の執行役員・石田次郎氏は言う。

▲イザトラを活用したトラブルの対応事例(クリックで拡大)

石田氏は、トラブル発生時の対応方法をしっかりと想定しておくことが、これからの運送会社のリスク管理やドライバー重視の運営において重要であり、まずは、イザトラというサービスがあることを知っているか、知らないかが、サステナブルな事業経営におけるカギとなるのではないかと語る。また、「事故や故障時の対応だけではなく、誤配時の代替品の迅速な配送などでのトラブル対応でも活用されている」(ビジネスアナリスト成松照彦氏)など、イザトラによって事業継続での安全安心を補完できる領域は広い。

フジHDのネットワークで実現したサービス、業界連携の形

JNSのこうしたサービス体制の構築は、大手運送事業として全国へネットワークを拡大するフジホールディングスとの連携によって初めて実現したと言える。自社車両だけでも3000台規模、さらに協力会社の車両まで含めると全国に5000台規模の車両を擁するフジの巨大ネットワークが、イザトラの車両手配サービスを支え、全国での緊急対応網の構築を可能にしている。

「車両の提供だけではなく、グループで運用している車両動態管理システム『ドコマップ』によるGPSの位置情報管理を活用して、適切な車両を迅速に手配できることが、イザトラのサービス品質向上にもつながっている。それぞれの担当領域を連携させて運送事業を支援することで、物流危機対応、運転手の働き方改革支援につながる」と、フジホールディングス執行役員マーケティング部部長の川上泰生氏は語り、両社の連携によって実現したサービスがより多くの運送会社の支援策として普及することに期待する。

協働や連携は24年対応における重要なキーワードであり、JNSとフジホールディングスの連携で実現した業界初のトラブル対応ワンストップサービスは、業界一丸で危機対応に取り組もうという、これからの物流事業のあるべき姿勢を体現しているとも言えるだろう。

▲(左から)JNSビジネスプランニングマネージャー・小窪靖洋氏、同クライアントマネージャー・榎本祥司氏、フジホールディングス執行役員マーケティング部部長・川上泰生氏、JNS執行役員・石田次郎氏、同ビジネスアナリスト・成松照彦氏

東京海上日動保険がイザトラを保険適用、物流危機下の活用拡大へ

イザトラのサービスは新たに、24年5月より、東京海上日動火災保険の運送保険(運賠ナビゲーター)の特約として保険の対象となっており、国内初となる「緊急時の代行輸送手配サービスを提供する運送保険」提供として結実している。東京海上日動火災保険は、将来、運送現場で不測の事態が発生した際に、運送事業者が緊急対応として代替輸送要員を手配することも困難となる時代となることを見据えた、物流危機下で必要な補償に位置付ける。

トラブル処理においても、無理をすればなんとか対応できていた時代はもはや過去のもの。利益率が低い運送会社では、トラブル処理の失敗による被害拡大や、案件の不履行などでの損失拡大などが致命傷ともなり得る。ポスト24年を見据え、運送事業の生存戦略が問われるなか、現場にどんな安全安心を用意できるかが事業と従業員を守る重要な一手となり、イザトラを利用できる環境を整えておくことも、その戦略の1つとなるのではないだろうか。

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