埼玉県など７つの都府県を対象に、緊急事態宣言が出されたことを受け、埼玉県秩父地方のホテルや旅館などで作る団体が経営の支援などを求める要望書を秩父市に提出しました。
要望書を提出したのは、秩父地方の３４のホテルや旅館などが加盟する「秩父旅館業協同組合」です。
組合によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で秩父地方のホテルや旅館、民宿などでも宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、数件がすでに休業していて、今後さらに増えることが懸念されるということです。
このため要望書では、固定資産税や県民税などの納入期限の猶予や減免、それにキャンセルによる損失を補填するための支援や協力を市に求めるとしています。
そのうえで、状況が好転すれば、安全性のＰＲなど秩父地方の観光業の活性化に向けて協力してほしいとしています。
これに対し、秩父市の久喜邦康市長は「今後、国の支援策とは別に市としてもできるだけの支援を行っていきたい」と話していました。
秩父旅館業協同組合の北堀篤理事長は「今の状況が続けば廃業する所も出ると見られ、大変危機的な状況です。一刻も早く事態の収束を願うとともに行政にはできるだけの支援をお願いしたい」と話していました。
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April 08, 2020 at 10:38AM
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秩父のホテルや旅館が支援を要望｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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