新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対応について、赤羽国土交通大臣は7日の閣議のあとの会見で、「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要のインフラで、関係する地方公共団体や事業者と連携して必要な輸送機能の確保に全力を挙げる」と述べました。
東京など7都府県を対象にした「緊急事態宣言」が出された場合の対応について、赤羽大臣は「公共交通や物流は、国民生活や経済活動を支える最重要のインフラであり、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められるものと認識している。今後の動向を丁寧に把握しつつ、関係する地方公共団体や事業者と連携して必要な輸送機能の確保に全力を挙げる」と述べました。
その上で、鉄道事業者などに対して減便や終電の繰り上げを要請するかどうかについては、「今後の状況次第で、さまざまな対応を取ることは考えられるが、国土交通省として現時点でそうした検討は行っていない」と述べました。
国土交通省は、公共交通や物流を通じた感染拡大を防止するため、駅や車内などでの放送を通じて在宅勤務や時差通勤を呼びかけるほか、鉄道やバス車両での換気の励行、運転手のマスク着用などより一層、対策の徹底を図ることにしています。
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April 07, 2020 at 09:11AM
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国交相「輸送機能の確保に全力」|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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