批判してた人たちはどこへ行ったのかな？
検察庁法改正案を巡り、安倍政権の「お友達人事」に対する批判が高まった結果、当時、東京高検検事長であった黒川弘務さんの人事問題が取り沙汰されたのは2020年4月から5月のことでした。 【写真】ボルトンが暴露、米朝に割り込むため文在寅、嘘ついちゃいました わずか2カ月ほど前の事件なのですが、随分前からすったもんだしていたような遠い記憶になってしまいましたねえ。 その過程で、産経新聞の検察担当記者2人と朝日新聞社員(元検察担当記者)の計3人が、黒川弘務さんと「賭けマージャン」を繰り返していたことが週刊文春でのリーク記事という形で騒動になったこともあって、黒川弘務さん自身の検事長辞任という形であっさり幕が引かれてしまいました。 それまでさんざん「安倍政権の守り神であった黒川弘務さんを死守したいので、安倍政権が横車を押した」という解説報道だったのが、マスコミとの麻雀を介した癒着話が出ると報道自体が一気にトーンダウン。いったい何だったんでしょう、あれは。
野党の支持組織のご都合も
そもそも話を紐解くと、本来の検察庁法改正は、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めていた2018年の人事院勧告にあります。 安倍政権が黒川さんのために動いたというよりは、この勧告で法務省が検察官の定年延長について協議をする必要に迫られ、結果として検察庁法の改正と併せて国家公務員法の改正案を提出する方針になったというだけです。 実際のところ、公務員の定年延長でダイレクトに関係があるのは、むしろ検察庁法改正も含めた国家公務員法改正を必要としていた自治労(全日本自治団体労働組合;全国の地方自治体、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共サービスなど労働組合)でした。 しかし、その自治労を票田にしていた立憲民主党など野党が途中まで検察庁法改正で安倍政権を攻撃していたものの、実は自分たちの支持団体である自治労の首を絞めていたことに気づいて検察庁法改正や国家公務員法改正への反対を引っ込めて政権批判色を薄めるという茶番もありました。 安倍晋三さんからすれば、どうでも良かった検察庁法改正は国家公務員法改正とともに先送りになり、黒川さんが一転辞任すると、もはや、一連の黒川さん問題というのは、安倍さん率いる総理官邸を守る「悪い検事長」を引きずり下ろすというよりは、権力の中枢たる官邸とマスコミの癒着、公務員の定年問題、さらには、野党の支持基盤の都合で批判が出たり消えたりする不思議な事態にまで発展して、騒動は収束に向かっていくのです。
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July 24, 2020 at 06:01AM
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トカゲのしっぽ「黒川麻雀問題」の先にある権力＝マスコミ癒着の深淵 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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