ＪＲ西日本は人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線について、線区ごとの収支の状況を初めて公表しました。
県内では山陰本線の一部区間を除いたすべての路線が対象となっています。
ＪＲ西日本は、新型コロナの影響による鉄道旅客の低迷で、２０２０年度の２３３２億円の最終赤字に続き、２０２１年度も最大で１１６５億円の最終赤字になる見通しで、経営の立て直しが急務となっています。
こうした中ＪＲ西日本は、１１日、人口減少に加え、コロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の３０の線区について、個別の収支を初めて公表しました。
１日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が２０００人に満たない、近畿や中国、それに北陸地方の３０の線区が対象で、県内では山陰本線の出雲市駅から米子駅にかけての区間を除いたすべての路線が対象となっています。
ＪＲ西日本が公表した赤字額、１日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」、それに１００円の収入を得るためにかかる費用を対象となった路線ごとに見ていきます。
木次線は出雲横田駅から備後落合駅の区間が赤字額が２億６０００万円、輸送密度が１８人、費用が８１１９円、宍道駅から出雲横田駅の区間が赤字額が６億９０００万円、輸送密度が１９８人、費用が１４８２円となっています。
山陰本線は出雲市駅から益田駅の区間が赤字額が３５億５０００万円、輸送密度が７２５人、費用が５４２円となっています。
山口線は益田駅から津和野駅の区間が赤字額が６億円、輸送密度が３１０人、費用が９０９円となっています。
会社は、具体的な収支を公表することで沿線自治体などと課題を共有し、地域の特性も踏まえながらバス路線への転換なども含めて、今後のあり方についての議論を加速させたいとしています。
会見で、ＪＲ西日本総合企画本部地域共生部の飯田稔督次長は「経営が厳しい状況で、地方路線について自治体と議論することはまったなしの状況だ」と述べ、議論を急ぎたい考えを強調しました。
今回のＪＲ西日本の公表について、丸山知事は、「特に木次線は厳しい状況であることから、改めて強い危機感を持った。ＪＲ西日本は多額の国民負担を伴って民営化された企業ということを踏まえると、一部の線区の採算性のみで、安易に地方路線の見直しを行うことは認めがたい。引き続き強い危機感を持ってほかの自治体とも連携してＪＲや国に働きかけていく」とするコメントを出しました。
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April 11, 2022 at 03:56PM
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