物流業界ニュース（物流/運送情報）
１９年度より悪化、３年連続マイナスに
日通総合研究所（本社・東京都港区、青山陽一社長）はこのほど、「２０１９・２０２０年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。１９年度の国内貨物総輸送量は景気悪化の影響で０．７％減、２０年度は消費増税による個人消費の冷え込みや経済の先行き不透明感による設備投資の伸び悩みなどから３．２％減と大幅な減少を見込んだ。１８年度から３年連続でマイナスとなる。同時に発表された荷動き指数（速報値）も大幅な下降を示しており、景気の悪化を裏付けた格好だ。
１２月２４日に本社で会見した佐藤信洋プリンシパルコンサルタントは２０年度の日本経済について、景気の悪化が鮮明となり、個人消費の伸び悩みや設備投資の減速、外需の不振などが重なることから１９年度の０．７％増よりも低い伸びの０．２％増の低成長にとどまると予想。２０年度の貨物輸送量については「大括りに言えば、国内の民需が非常に悪く、官公需がそれを下支えする形となり、国際貨物の外需はさほど変わらない」と総括した。 国内貨物輸送量では１９年度の上期が２．１％と堅調だった一方、下期は景気悪化の影響を受けた低調な荷動きにより３．２％減と大きく低下。消費関連貨物と生産関連貨物は３．７％減となり輸送量を下押しし、２０年度全体では３．２％減と見込む。 内訳をみると、消費関連貨物は消費増税に伴う消費者心理の冷え込みなどにより振るわず３．９％減と予測。生産関連貨物は国内外の景気低迷が設備投資マインドを下押しすることから３．６％減。建設関連貨物は公共投資に増加が期待できる一方、住宅投資の不振から２．２％台の減少と見込んだ。佐藤氏は「建設関連を除いた一般貨物に限定すれば３．７％減で、１９年度の０．５％減と比べかなり悪化するだろう」と指摘する。
鉄道コンテナは１・３％増、営業トラックは３．７％減
国内貨物輸送量を輸送機関別にみると、２０年度の鉄道コンテナは、モーダルシフトの追い風が続くものの、景気低迷により需要増が期待できない状況。前年度秋の台風により落ち込んだ反動で１０〜１２月期は比較的堅調な増加が予測される一方、１〜３月期はマイナスへ反転。通年では１．３％増と見込んだ。営業用トラックの２０年度の輸送量は３．７％減と２年ぶりのマイナスへ反転。消費関連貨物は年度全体で４％弱の減少となり、生産関連貨物は３％強のマイナス、建設関連貨物は４％台半ばの減少の見込み。 特積みトラックの輸送量は上期が２．７％減、下期が１．６％減で、通期は２．１％減の見通し。１８年度の１．１％減、１９年度の１．９％減に続き、減少基調で推移している。 内航海運は１９年度の２．２％減に続き、国内民需の低迷を受け、２０年度も３．０％減となり７年連続のマイナス。石油製品や鉄鋼などの需要減により輸送量の減少が続く。 国内航空の１９年度は宅配便に底打ちの兆しが見られる中、減少幅は徐々に縮小する見通し。２０年度は国内景気の低迷を受け、航空需要に盛り上がりが書けることから２．３％減と７年連続の減少の見込み。
航空輸出が２年ぶりにプラスを回復
国際貨物輸送をみると、外貿コンテナは世界経済の減速感が一服したことから、輸出は１９年度の４．２％減から２０年度は１．０％増とプラスに復帰。一方で輸出は１９年度の０．３％減に続き２０年度は０．４％減と２年連続の減少の見通し。 国際航空貨物では、２０年度の輸出は反動減の一巡や半導体関連の回復により０．６％増と２年ぶりにプラスを回復する見込み。半導体関連貨物については、半導体需要・市況の底入れにより、荷動きの回復が本格化。海外でのＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ関連の需要拡大が押し上げ要因となるも、主力の中国向けは米中のＩＴ覇権争いの影響もあり伸び悩みが予想される。 一方、輸入では１９年度の４．７％減に続き、２０年度も１．４％減と２年連続のマイナスの見込み。
荷動き指数はアベノミクス開始時点より悪化
荷主企業を調査対象とした荷動き指数（速報値）も発表された。「１９年１０〜１２月の実績値はマイナス２８となり、７〜９月のマイナス１４に対して１４ｐｔと大幅に低下した。このマイナス２８という実績値は１３年１〜３月の第２次安倍内閣によるアベノミクスのスタート時でのマイナス２５よりもさらに低い数字となる」（佐藤氏）。「２０年１〜３月の予測値はマイナス２５としたが、今後の動きによっては実績値がさらに下回る可能性もある」と懸念を示し、「景気の悪化は深刻な状況にある」と強調した。
トラック運賃は一般・特積みとも高水準が続く
運賃・料金動向指数の実績と見通し（速報値）も発表された。それによると一般トラックの１９年７〜９月実績は「３４」、同年１０〜１２月実績は「３２」、２０年１〜３月見通しは「３１」と若干の低下を見せながらも依然として高い水準で推移。特積みトラックは１９年７〜９月実績は「３３」、同年１０〜１２月実績と２０年１〜３月見通しはともに「２５」となり、１０月の消費増税による荷動き悪化の影響がうかがえるものの、他の輸送機関と比べ高水準が続いている。 鉄道コンテナを見ると１９年７〜９月実績は「１８」を示していたが、同年１０〜１２月実績は「１１」、２０年１〜３月見通しは「１０」と消費増税後はやや下降基調となった。内航・ＲＯＲＯ船は、１９年７〜９月実績が「１０」、同年１０〜１２月実績は「１２」、２０年１〜３月見通しは「１６」と上昇基調。国内航空と倉庫保管料はほぼ横ばいだった。
カーゴニュース１月９日号
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January 20, 2020 at 07:16AM
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