大分空港の宇宙港選定に産業振興などの期待を述べる広瀬勝貞知事（左）と、ウェブ参加したスペースポートジャパンの山崎直子代表理事＝３日午前、県庁
大分空港（国東市）が米企業の航空機を利用した小型衛星の打ち上げ拠点「宇宙港」にアジアで初めて選ばれたことを受け、３日、広瀬勝貞知事、誘致を支援した一般社団法人スペースポートジャパンの山崎直子代表理事（宇宙飛行士）らが県庁で会見した。広瀬知事は宇宙産業の創出や観光、科学教育の振興に力を注ぐと強調。山崎代表理事は大分空港が「アジアの宇宙輸送の拠点」になることを期待した。
小型衛星サービスは気象観測、通信と世界で需要が増しており、宇宙産業の市場規模は約３０年後に今の倍以上となる１００兆円に膨らむとの予測がある。広瀬知事は「無限の可能性が広がる宇宙のマーケットに手が届く好機だ。先端技術への挑戦を続け、県内の産業振興につなげる」と意気込みを述べた。観光資源や、子どもに宇宙を身近に感じてもらう科学教育の場としても活用する意向を示した。
同法人によると、小型衛星の需要増に打ち上げ場所は追い付いていない。アジアの複数の国が宇宙港の誘致を望み、国内でも今後、開港が進む可能性がある。山崎代表理事は「大分空港が先鞭（せんべん）をつけた意味は大きく、日本だけでなくアジアの中核になり得る」と今回のインパクトの大きさを語った。
大分空港を選定した米企業はヴァージン・オービット社。「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、離陸後に公海上で発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。大分空港は３千メートル級の長い滑走路があることなどから選ばれ、早ければ２０２２年から打ち上げが始まる見通し。
会見には三河明史国東市長も出席し、山崎代表理事は新型コロナウイルスの感染防止のためウェブで参加した。
※この記事は、4月4日 大分合同新聞 22ページに掲載されています。
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April 04, 2020 at 01:01AM
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アジアの宇宙輸送拠点に 大分空港で小型衛星打ち上げ事業 観光や教育にも活用へ 知事と山崎直子氏ら会見 - 大分合同新聞
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