損害保険ジャパンは水素輸送の専用保険の販売を7月にも始める。水素はこれまでの水素ステーションでの利用だけでなく、内航船の燃料や製鉄などの用途も期待されている。海外から水素を大量に輸送することが考えられ、輸送保険の需要は高いと見る。
これまで輸送時の水素の損害を補償する保険はあったが、専用保険としての販売は初めて。貯蔵タンクやタンクローリーなどへの詰め替え時に漏れた減少分や異物混入などによる損害や...
令和4年6月30日
１．特別積合せ貨物
（１）輸送トン数の概況
調査対象24社の本月の輸送量は､5,728千トン（前月比93.6％（季節調整済み99.6％）､前年同月比100.8％）であった。平均稼働日数は23.7日（前月に比べて1.1日減少､前年同月に比べて0.3日減少）、稼動１日当たりの輸送量は､242千トン（前月比98.0％､前年同月比102.1％）であった。
（２）宅配便の概況
調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、387,559千個（前月比90.8％（季節調整済み91.6％）、前年同月比100.0％）であった。
（３）品目別及び地域別増減状況
調査対象25社における品目別及び地域別輸送状況について、主な増減要因は、以下のとおりであった。
品目別では、「食料工業品」で３ヶ月連続の増加となった。
ａ．前月との比較
〇品目別
工場・生産地からの貨物増及び季節的需要増が「食料工業品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減が「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「繊維工業品」及び「日用品」で、商社・問屋からの貨物減が「日用品」で、倉庫から出る貨物減が「繊維工業品」で、季節的需要減が「宅配便」で、景気の影響による貨物減が「金属製品」、「機械」及び「繊維工業品」で見られた。
〇地域別
「東北」、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「大阪」及び「中国」で貨物減となっている。
b.前年同月との比較
〇品目別
倉庫から出る貨物増が「食料工業品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減が「農水産品」及び「繊維工業品」で、商社・問屋からの貨物減及び景気の影響による貨物減が「日用品」で、倉庫から出る貨物減が「繊維工業品」で見られた。
〇地域別
「関東」で貨物減となっている。
２．一般貨物
（１）地方運輸局等別輸送状況
全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者786社／調査対象事業者数980社）の輸送量は、前月比93.4％、前年同月比97.2％であった。
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令和4年6月30日
１．特別積合せ貨物
（１）輸送トン数の概況
調査対象24社の本月の輸送量は､5,728千トン（前月比93.6％（季節調整済み99.6％）､前年同月比100.8％）であった。平均稼働日数は23.7日（前月に比べて1.1日減少､前年同月に比べて0.3日減少）、稼動１日当たりの輸送量は､242千トン（前月比98.0％､前年同月比102.1％）であった。
（２）宅配便の概況
調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、387,559千個（前月比90.8％（季節調整済み91.6％）、前年同月比100.0％）であった。
（３）品目別及び地域別増減状況
調査対象25社における品目別及び地域別輸送状況について、主な増減要因は、以下のとおりであった。
品目別では、「食料工業品」で３ヶ月連続の増加となった。
ａ．前月との比較
〇品目別
工場・生産地からの貨物増及び季節的需要増が「食料工業品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減が「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「繊維工業品」及び「日用品」で、商社・問屋からの貨物減が「日用品」で、倉庫から出る貨物減が「繊維工業品」で、季節的需要減が「宅配便」で、景気の影響による貨物減が「金属製品」、「機械」及び「繊維工業品」で見られた。
〇地域別
「東北」、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「大阪」及び「中国」で貨物減となっている。
b.前年同月との比較
〇品目別
倉庫から出る貨物増が「食料工業品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減が「農水産品」及び「繊維工業品」で、商社・問屋からの貨物減及び景気の影響による貨物減が「日用品」で、倉庫から出る貨物減が「繊維工業品」で見られた。
〇地域別
「関東」で貨物減となっている。
２．一般貨物
（１）地方運輸局等別輸送状況
全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者786社／調査対象事業者数980社）の輸送量は、前月比93.4％、前年同月比97.2％であった。
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2022年06月30日 環境局
都は、自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。
このたび、令和4年度に申請のあった事業者について審査を行い、評価取得事業者を決定しました。併せて、環境対策に継続的かつ積極的に取り組み、貨物輸送評価制度において長年にわたり評価を取得した事業者（5年連続評価取得事業者・10年連続評価取得事業者）を決定しましたのでお知らせします。
都は荷主の皆さまに評価取得事業者の利用を推奨し、運輸部門におけるCO2削減を推進しています。
2022年度評価ロゴ
※制度の概要（PDF：471KB）
※評価取得事業者の一覧については別紙1（PDF：303KB）をご覧ください。
優秀事業者 35社
うち5年間、特に高い評価（星数）を継続された事業者10社を最優秀事業者とします。
※5年連続評価取得表彰事業者の一覧については別紙2（PDF：118KB）をご覧ください。
優秀事業者 103社
うち10年間、特に高い評価（星数）を継続された事業者34社を最優秀事業者とします。
※10年連続評価取得表彰事業者の一覧については別紙3（PDF：173KB）をご覧ください。
5年連続評価ロゴ
（最優秀事業者）
10年連続評価ロゴ
（最優秀事業者）
| 問い合わせ先 環境局環境改善部自動車環境課 電話 03-5388-3462 |
（問）鄂州花湖空港の今後の計画、展望は。
（答）2022年に入り、既にSFによる貨物便の試験運航を開始していたが、6月30日には国内旅客ターミナルが正式に運航を開始する。当初、旅客便は1日に2本程度で、行き先は北京市、深セン市、上海市、昆明市、成都市、アモイ市、重慶市、青島市を予定している。
貨物便の正式運航は、まず11月30日に鄂州市と深セン市間から開通の予定。国際便は、来年6月ごろまでにフランクフルト、大阪など8路線を開通予定（前述2拠点以外は未定）。
今後、2025年に旅客輸送を100万人に、貨物取扱量を245万トンにする。2030年にはそれぞれ150万人、300万トンに、2050年には2,000万人、908万トンに拡大する計画で、実現すれば世界最大の貨物空港となる。
（問）周辺物流インフラとの連結による優位性は。
（答）鄂州花湖空港は、長江に面しており、武漢新港（陽邏港）、三江港、葛店港、五丈港、燕矶港など周辺の河川港との接続にも利便性がある。特に燕矶港とは隣接しており、保税区を共有するため、空路から船舶輸送に保税のまま運搬する（あるいは逆に船舶から航空便に保税で積み替える）「空水連運」が実現できる。
空港敷地には、保税倉庫（保税扱いのまま鉄道輸送や河川輸送に積み替え可能な総合保税区としての機能を備える）を整備中。工事は第1期と第2期に分けて行っており、第1期の区画はSFのほか九州通医薬集団、中国航空油料集団などとの契約で埋まった。第2期の工事を急いでいるところ。
周辺都市からの通勤にも優位な立地にある。鄂州市臨港経済区は、武漢市、黄石市、黄岡市の都市部まで15キロ、30分程度の距離にあり、武漢地下鉄11号線が鄂州市まで延びている。主要都市から「1時間通勤圏内」に位置することも、鄂州花湖空港の優位性の１つ。
（佐伯岳彦）
日本通運は6月29日、自然災害発生時のバックアップ輸送体制を構築するため太平洋フェリーと物流の安定輸送に関する協定を締結し、新たに仙台港を経由するBCP（事業継続）対応Sea＆Railサービスを7月1日から開始すると発表した。
＜太平洋フェリーと協定＞
近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発し、サプライチェーンへのリスクが高まり、また2024年には、トラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により将来的な労働力不足も見込まれ、長距離トラック輸送についても今後の課題となっている。
こうした中、同社は貨物が特に集中しやすい関東～北海道ルートのBCP対応ソリューションとして、貨物駅と港が近接する仙台を活用したSea＆Rail輸送サービスを開発。太平洋フェリーと連携し、平常時からこのスキームを運用することで、災害時に需要が高まる輸送枠を可能な限り確保し、安定した輸送サービスを提供する。
Sea＆Railサービスの特徴は、自然災害発生時に輸送ルートを複線化し輸送障害区間を回避することができ、脱炭素社会で求められる環境にやさしい輸送サービスで、顧客のESG経営にも貢献。また、2024年労働法制変更に伴う労働力不足に対応した解決策として期待される。鉄道⇔海上間の輸送ルートを相互にシフトすることも可能だ。
今後、日本通運は太平洋フェリーとの提携を皮切りに、他のフェリー会社とも協議を進め、BCP対応Sea＆Railサービスの拡充に取り組んでいくとしている。
土地活用事業を展開するランドピアは6月28日、同社が製造・販売する「車検対応型トレーラーハウスSP-120」が、M.S.C輸送の愛知支店に、事務所および従業員の休憩所として採用・導入されたと発表した。
＜M.S.C輸送 愛知支店に導入された「車検対応型トレーラーハウスSP-120」＞
＜トレーラーハウス内観＞
ランドピアの「車検対応型トレーラーハウス」がM.S.C輸送に採用・導入されたのは今回が初となる。
M.S.C輸送 愛知支店では、車両保管場所が市街化調整区域であるために事務所を併設することができず、車両保管場所と事務所との距離が約9km(往復で約18km)あった。そのため、乗務前点検と点呼のためだけに車両保管場所と事務所を往復する時間がかなりのロスとなっており、また、従業員同士のコミュニケーションの時間も十分に確保できない状況だった。
そこで、市街化調整区域に事務所を設置する方法がないか検討したところ、ランドピアの「車検対応型トレーラーハウス」であれば、これらの課題を解決することが可能であり、許認可申請についても問題無く承認されると判断したため、導入する運びとなったもの。
「車検対応型トレーラーハウス」の導入により、車両保管場所と事務所・休憩所が1つの拠点となったため、往復のための時間のロスがなくなり、効率的に業務を遂行することが可能となった、さらに、「車検対応型トレーラーハウス」導入により1拠点に集約されたことで光熱費や移動費などのコスト削減が実現できるほか、従業員同士のコミュニケーションを図る機会が増え、より働きやすい環境づくりに繋がることも期待できる。
なお、「車検対応型トレーラーハウス」は、車検を取得した法律上の自動車で、いつでも移動できるよう、工具を使用せずにライフライン(電気、ガス、水道、電話など)設備の着脱ができる状態にしておくことなど、一定の条件を満たす場合には、法律上建築物ではなく、車両として取り扱われる。
そのため、建築基準法上の建築確認申請が不要で、運送会社をはじめ、住宅展示場や自動車販売店などの各種事務所、イベント設備、店舗など、さまざまな用途に利用されている。
■トレーラーハウス(SP-120)製品仕様
外形寸法：1万2192mm×2438mm
延べ床面積：29.72m2
天井高：2240mm
ロシアのウクライナ侵攻で世界的に食料価格の高騰が深刻化するなか、イギリス政府はウクライナからの食料輸送に必要な鉄道の修復など、新たな支援策を発表しました。
イギリスの首相官邸は26日、ロシアによる攻撃で壊されたウクライナの鉄道インフラの整備などに最大1000万ポンド、約16億5800万円分の支援をすると発表しました。
黒海が封鎖されてウクライナ産農産物の海上輸送が難しいことから、鉄道での輸出を目指します。
イギリスのジョンソン首相は27日のG7（主要7カ国）首脳会議で、ウクライナからの農産物供給の確保に向けて緊急の行動を取るよう各国に呼び掛ける予定です。
ウクライナでは約2500万トンの小麦やトウモロコシが輸出できない状況にあり、これは後発開発途上国の1年分の消費量にあたるということです。
［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのブルギニョン保健相は２７日、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の波が発生しており、公共輸送機関など混雑した場所でのマスク着用再開を国民に呼びかけた。
「義務にすべきと言っているわけではないが、公共輸送機関でのマスク着用を要請する。単なる助言ではなく、お願いしている」とＲＴＬに述べ、着用は「市民の責務」との考えを示した。
また、職場や店舗などの閉鎖空間でも着用すべきと述べた。
過去２４時間の新規感染者は１万７６０１人で、月曜としては４月１８日以来最多となった。
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。ドイツのエルマウで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、ウクライナ防衛を無期限で支援すると約束した。
ロシアは外貨建てソブリン債のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。
ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了 (2)
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ウクライナ中部クレメンチュクのショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、炎上したと、ゼレンスキー大統領が明らかにした。大統領はテレグラムで、「ショッピングモールが炎上している。救急隊員が消火作業に当たっているが、死傷者の規模はわからない」と伝え、モール内には当時1000人以上の民間人がいたと付け加えた。
ウクライナ国防省はこのミサイル攻撃で少なくとも10人の遺体が見つかり、40人が負傷したとツイッターで明らかにした。
ロシアの飛び地、カリーニングラード州への物資輸送をリトアニアが阻止し、ロシアと欧州連合（ＥＵ）が 対立している問題で、ＥＵがリトアニアに制裁を厳格に適用せず一部の制裁対象物資の輸送を許可するよう圧力をかけていると、一部のＥＵ加盟国が懸念している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はこの問題で追加的な指針を発表する見通し。一方、リトアニア政府機関は「集中的な」サイバー攻撃を受けていると報じられた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊の規模を30万人超に増強する。ロシアによる脅威を抑止する狙い。ストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯの集団的抑止と防衛で、冷戦以降最大の改革だ」とマドリードでの首脳会議を前に記者団に語った。
同事務総長によると、ＮＡＴＯ加盟国のうち防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の目標を達成しているのは９カ国、2024年までの達成に向け明確な計画があるのが19カ国に上り、残り５カ国も25年以降に達成する具体的なコミットメントを打ち出しているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にキーウからビデオリンク方式で参加し、今年末までに戦争が終わることを望んでいると語った。発言内容を知る関係者が明らかにした。匿名で語った関係者によると、大統領は首脳１人１人に具体的な呼び掛けを行ったという。航空防衛システムや安全保障、復興資金、穀物輸出の封鎖解除での支援も求めた。
ロシアのプーチン大統領は、中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタンを28日訪問し、その後トルクメニスタンでカスピ海沿岸諸国サミットに出席する。ペスコフ大統領報道官が明らかにした。
プーチン大統領、ウクライナ侵攻後初の外遊－旧ソ連諸国を訪問へ
ウクライナはドナウ河岸で稼働する３つの港を経由した物資輸送を６月に150万トンまで増やしたい考えだ。同局港湾管理当局のバリノフ副責任者が明らかにした。ドナウ川流域は引き続きウクライナが支配している。
同副責任者によると、これが達成できても戦争前の取扱量の３分の１にも満たない。これ以上の増加は新たなインフラ建設が必要になり、物流の改善だけでは不可能だという。
ドイツ南部エルマウで26日開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシア産石油価格に上限を設定する方法を練り上げ、議論することで合意する見通しだ。米政府高官が明らかにした。Ｇ７は関連閣僚に他国政府や民間企業と協力し、ロシア産原油が外国市場に運ばれる際の輸送に焦点を当てた仕組みを開発するよう指示する予定。ただ、現時点では依然として構想にとどまり、上限設定の時期についてはめどが立っていないという。
Ｇ７首脳、ロシア産石油価格に上限を設定する方策検討へ－米高官 (1)
バイデン米大統領はウクライナ向けに高性能地対空ミサイルシステムを供給すると発表する見通しだ。
供給されるのは高・中高度防空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」。ウクライナはロシアのミサイル攻撃に苦しみ、迎撃能力はわずかでしかない。米国はこのシステムをホワイトハウスや連邦議会議事堂周辺の防空に活用しているが、ウクライナにどれだけ早くどの程度の規模で供給され、取り扱いの訓練を素早く終えられるかが鍵になる。
アジア時間27日の取引でニューヨーク原油先物相場は１バレル＝107ドル近辺で小動きとなっている。需要後退につながるリセッション（景気後退）入り懸念が引き続き市場の重しとなる中、トレーダーや投資家はＧ７サミットの動向に注目している。
ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、２件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。
債権者が５月27日の期日に受け取るはずだった約１億ドル（約135億円）の利払い猶予期間が26日に終了した。期限内に支払われない場合、デフォルト事由と見なされる。
ウクライナのレズニコフ国防相はフェイスブックへの投稿で、諸外国はロシア侵攻前の関係復活に関する協議の前提条件としてロシアに同国西部の非武装化を要求すべきだと述べた。
原題：
Ukraine Latest: Shopping Mall Burns After Missile Strike（抜粋）
Ukraine Latest: Shopping Mall Burns After Deadly Missile Strike（抜粋）
2022（令和4）年6月26日（日），新小岩信号場発鹿島サッカースタジアム行きのレール輸送工臨が運転されました．
編成は鹿島サッカースタジアム方からコキ104-1611・チキ7032・チキ7082で，けん引機は新鶴見機関区所属のEF65 2085でした．
鹿島線でチキ車を使用した工臨が運転されるのは10数年ぶりのことであり，多くの撮影者が撮影に訪れていました．
写真：鹿島サッカースタジアムにて 2022-6-26
投稿：伊藤 義晴
国土交通省は6月27日、3月分の内航船舶輸送統計月報の概要を発表した。
それによると、同月の総輸送量は2837万4000トン（前年同月比1.4%増）、143億3600万トンキロ（0.5%増）で、コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ184万4000トン、85万1000トンとなった。
主要10品目のトンベースでの前年同月比は、砂利・砂・石材が15.7%減、石灰石が3.2%増、セメントが6.7%増、鉄鋼が10.1%減、石炭が0.8%減、原油が9.8%減、重油が10.6%増、揮発油が0.5%増、その他の石油及び石油製品が5.0%増、化学薬品が7.4%減。
また、トンキロベースでは、砂利・砂・石材が7.6%増、石灰石が5.5%増、セメントが3.8%増、鉄鋼が10.1%減、石炭が6.3%減、原油が36.6%減、重油が10.3%増、揮発油が3.3%増、その他の石油及び石油製品が8.2%増、化学薬品が10.2%減だった。
燃料消費量の合計は2億1384万7000リットル（5.0%増）で、航海距離の合計は1242万9000km（2.2%増）。
輸送効率は、内航船舶の合計が41.1％で、用途別では貨物船が42.7％、油送船が38.2％だった。
#しゃべ鉄#キヤ#越中島貨物線
今日撮影した越中島貨物線のロンキヤ
E195系も有名になってきましたね。ただ僕はDE10のほうが好きです pic.twitter.com/K3rgQf0n81— 織田望生 (@hcttTL9y6vVpsAl) June 15, 2022
亀戸や新小岩あたりを歩いてると、たまにこんなモビルアーマーな!? 車両に遭遇するときがある。
これ、JR東日本の事業用車両キヤE195系ロングレール輸送車、通称ロンキヤ。
その名のとおり、ロングレールを運ぶ車両で、キヤのキは気動車（ディーゼルエンジン駆動）、ヤは役所の頭をとる職用車をいう。
この動画のキヤE195系は、総武線 亀戸付近から分岐する総武線支線 越中島貨物線（越中島支線）の線路を伝って、越中島駅にある東京レールセンターへむかっているところ。
この投稿は、みんなが Twitter や LINE に投稿した鉄道の話題でトークし、飯テロやガジェット系トレンド、経済ニュースなどまで脱線する、投稿バラエティLINE LIVE「しゃべ鉄気分」6月22日のライブ配信回で出てきたトピックス。
下の道路は国道14号 京葉道路。この画面左手に総武線 亀戸駅がある。尾久車両センターに所属するこのキヤE195系ロングレール輸送列車はこの先、旧 小名木川駅付近でいったんとまってひとやすみし、越中島をめざす。
これまでは国鉄DE10形ディーゼル機関車とレール輸送用貨車チキが担っていたこうした機関車けん引レール輸送も、キヤE195系の登場でますます姿を見かけなくなりそう。
―――鉄道チャンネル LINE LIVE 公式チャンネルは、配信後から2日間はアーカイブを公開中。気になる人は「鉄道チャンネル LINE LIVE」で検索！
また、同じ内容を鉄道チャンネル公式YouTubeチャンネルでも配信中。アーカイブ配信もあり。こちらもチャンネル登録してチェックしてみて。
Twitter投稿の場合は「#しゃべ鉄」をつけて投稿を。初めての人もお気軽に投稿バラエティLINE LIVE「しゃべ鉄気分」へ参加してみて！
来週も、水曜日18時から配信。お楽しみに！
タイトル
The Transport Management Systems Market
輸送管理システム市場
レポート概要
輸送管理システムは、企業が物流を管理し、輸送を合理化するために使用されます。輸送管理システム（TMS）は、物品の物理的な移動の計画、実行、最適化を支援するロジスティクスプラットフォームであります。専用の輸送管理システムは1980年代に初めて登場し、主に大企業が採用した。その後、TMS市場は大きく発展し、現在ではクラウドベースのソリューションが、業種を問わずあらゆる規模の企業に拡張性のある選択肢を提供しています。
ベルグインサイトは、欧州のTMS市場の規模が2021年に約9億ユーロに達すると推定しています。年平均成長率（CAGR）9.7％で成長する欧州の輸送管理システムの市場価値は、2026年に15億ユーロに達すると予測される。同時に、北米のTMS市場は、2021年の推定13億ユーロから、2026年にはほぼ20億ユーロに達し、CAGR9.3%で成長すると予測されます。110ページのレポートは、ベンダー、製品、市場に関する最新動向を提供しています。
レポートのハイライト
- 市場をリードする企業への多数のインタビューからの洞察
- 輸送管理の機能および関連概念についての説明
- 輸送管理のバリューチェーンに関する概要
- 市場トレンドと主要開発項目の詳細な分析
- 輸送管理システムを提供する企業25社のプロフィールを掲載
- 2026年までの市場予測
主な掲載内容（目次より抜粋）
- 輸送管理システム
・輸送管理システムの概要
・輸送管理機能および関連概念
・ビジネスモデル
- 市場予測・トレンド
・市場分析
・バリューチェーン分析
・市場の推進要因・トレンド
- 企業概要と戦略
・欧州
（3T、AKANEA、DDS Logistics、Navitrans、Transporeon、他）
・北米
（Blue Yonder、Manhattan Associates、MercuryGate、TMC （C.H. Robinson）、他）
市場調査会社ベルグインサイト社（Berg Insight）について
株式会社データリソースはベルグインサイト社の日本の正規販売代理店です
調査レポートの販売、委託調査などを行っています
https://www.dri.co.jp/auto/report/berg/index.html
このプレスリリースに関するお問合せ
株式会社データリソース （ベルグインサイト社 正規販売代理店）
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
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商船三井、常石造船、三井E＆S造船の3社は6月24日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発を開始したと発表した。
＜外航液化ガス輸送船のイメージ＞
同船は中型アンモニア・LPG輸送船で、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使用可能な主機関を搭載。貨物として積載したアンモニアの一部を燃料として使用し、航海中のCO2排出量ネットゼロを目指す。
また、船型はアンモニア国際海上輸送の過半を担う船型で、主要なアンモニア・LPGの出荷・受入港への入港が可能かつ多様な航路への投入が見込める汎用性の高い船型となっている。
今後、共同開発、設計を進め、2026年頃の竣工・運航開始を予定している。
■主要目
全長：約180m
全幅：約30m
型深：約19m
積載容量：約4万m3
主機：三井-MAN B＆W 製アンモニア燃料2ストロークエンジン S60型（開発中）
日本銀行が２４日、発表した５月の企業向けサービス価格指数（２０１５年平均＝１００、速報値）は１０６・７と、前年同月に比べて１・８％上昇した。プラスは１５か月連続。原油などの資源高や円安の進行で、輸送費など企業間サービスも幅広く値上がりしている。
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引される輸送や広告などサービスの値動きを示している。
前年からの上昇幅は、インバウンド（訪日外国人）消費で国内の旅客輸送が上昇していた２０２０年２月（２・１％）以来の大きさとなった。
品目別では、「国際航空貨物輸送」が７５・８％、「外航貨物輸送」が６０・８％と大幅に上昇している。ウクライナ情勢の緊迫化で国際的にエネルギー価格が高騰し、輸送費に転嫁されている。公表している１４６品目のうち、上昇したのは約６５％の９５品目に上った。
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【宝塚記念・金曜特選】エフフォーリア「体調」「ゲート」「枠」「輸送」に問題なし！２５日に前日輸送決行 東スポ競馬
新型転換炉ふげんの使用済み燃料貯蔵プール＝福井県敦賀市（日本原子力研究開発機構提供）
日本原子力研究開発機構は２４日、新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は２億５千万ユーロ（３５０億円）を支払う。
日本でふげん燃料の搬出先がないため、同機構はフランスでの再処理に向け準備してきた。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。
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ゼロは6月23日に、7月1日付での組織変更について発表した。
組織の改編では、物流の2024年問題に対応するため、新車輸送ネットワークへ中古車等の輸送を体系的に組み入れ、より効率的な輸送を実現するため、OEMサービス本部をカスタマーサービス本部に統合する。
組織の新設では、自動車の販売形態多様化やEV化など自動車業界を取り巻く大きな環境変化によって生じる新たなニーズに対応した受注・輸送形態を検討し、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築、ラストマイル輸送の品質向上などを企画、推進を図ることを目的として、営業本部の管下に営業企画部を新設する。
三菱重工サーマルシステムズは6月23日、宅配用途に適した配送車両に搭載可能な「プラグインハイブリッド輸送用冷凍ユニットTE20・30シリーズ」が、日本冷凍空調学会の第49回（2021年度）「技術賞」を受賞したと発表した。
輸送冷凍ユニットが解決するべき「食の安全を守る輸送品質」「快適な暮らしを守る環境・騒音対応」「顧客の企業活動を支援する経済性」「働き方改革に対応したドライバー負荷低減」の各課題に同時に取り組んだ同社の姿勢と、技術が高く評価されたもの。
＜プラグインハイブリッド輸送用冷凍ユニット TE20・30シリーズ＞
宅配用途を中心に国内外で使用されている同製品のプラグインハイブリッド方式は、商用電源（プラグイン電源）と冷凍機専用発電機のハイブリッドシステムで、走行・停止など車両の状態に合わせ、プラグイン充電、走行充電とバッテリー運転の自動切り替えが可能。
また、冷凍機のバッテリー残量や庫内温度に応じて3つの電力モード（パワーセーブ、高効率、ハイパワー）を自動で選択することで、配送ドライバーの意識に頼らない庫内温度維持と従来比14～54％のエネルギー消費量削減を実現。これによりCO2削減と省エネ、配送ドライバーの作業負荷低減への貢献が可能となった。
日本冷凍空調学会の技術賞は、冷凍空調技術の発展に大きく貢献する優れた技術業績に授与されるもので、対象は冷凍・空調分野ならびに食品冷凍・低温生物分野・医療分野における新技術。
同製品の受賞は、省エネルギーセンター主催・経済産業省後援の2019年度（令和元年度）省エネ大賞での製品・ビジネスモデル部門「資源エネルギー庁長官賞（輸送分野）」に次いで2度目。三菱重工サーマルシステムズは、今回の受賞を励みとして、さらなるCO2削減と省エネに役立つ技術・製品開発に取り組むとしている。
［ロンドン／ダブリン ２２日 ロイター］ - 海運大手マースクの幹部は２２日、商品の輸送コストは新型コロナウイルスの流行以来２５─３０％上昇したと指摘し、背景にあるインフレ圧力は「短期的に低下しそうにない」との見方を示した。
マースクの海洋・物流部門のバンサン・クレール最高責任者（ＣＥＯ）は、ダブリンで開催された会議の合間にロイターのインタビューに応じ「今後数年間はさらにインフレが進むだろう」と述べた。「物流はエネルギーと労働力を大量に消費するため、経済の中でも特に大きなインフレ圧力にさらされる」と指摘した。
混雑が改善されている地域がある一方で、米東海岸や北部欧州など悪化している地域もあるとし、トラック運転手など内陸部に物資を運ぶ能力の確保が問題になっていると説明した。
中国との「貿易摩擦」が始まって以来、グローバル企業は同国からの原材料や製品の輸出を減らし、分散化を図ろうとしていると述べた。１─２カ所の特定の地域への依存を減らす傾向が見られるという。
東京株式市場は指数が方向感に欠ける展開。休場明けの米国株の大幅反発を受けた投資家心理の改善で続伸して始まったが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを控えて買い一巡後は伸び悩んだ。為替市場で一時１ドル＝136円台後半と1998年10月以来の円安水準を付けたことで輸送用機器など外需株や医薬品株が高くなった半面、海運や鉱業株は安い。
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東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
| 上昇率上位 | 医薬品、ゴム製品、輸送用機器、電気・ガス、食料品 |
| 下落率上位 | 鉱業、海運、卸売、石油・石炭製品、空運 |
【ローマ＝笹子美奈子】ウクライナ南部オデーサ州当局などは２０日、ロシア軍が州内の各地に巡航ミサイル１４発を撃ち込み、農業地帯や穀物倉庫などが被害を受けたと発表した。ウクライナメディアによると、食糧を運ぶ貨物列車も炎上したといい、ウクライナの穀物輸送拠点を狙い撃ちしたものとみられる。
同州の港などからアフリカや中東などへ向けた穀物輸出は、露軍による黒海封鎖で輸送が停滞している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、アフリカ連合（ＡＵ）の会合にオンラインで参加し、「アフリカは事実上、戦争を始めたロシアの人質に取られている」と述べ、対露非難を呼びかけた。露軍による黒海封鎖を解除し、穀物輸出を回復させるとの意向も示した。
一方、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアの親露派指導者は２０日、クリミアとオデーサ州の間の黒海上にある石油掘削施設が、ウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、行方不明者も出ていると主張した。今後、黒海の封鎖を正当化する口実とする可能性がある。ウクライナ側は、攻撃の有無を明らかにしていない。
東部ルハンスク州のセルヒ・ハイダイ知事は２０日、攻防が続く要衝都市セベロドネツクについて、ウクライナ軍が掌握しているのは、民間人らが取り残されているとされる「アゾト化学工場のみだ」とＳＮＳに投稿した。２１日朝には「工場で激しい戦闘が続いている」とも投稿した。
ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は２０日、工場の敷地内に民間人約３００人が取り残されているとして、「安全な退避が確保されない状態が続いている」とロシアを非難した。
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ロシアの飛び地、カリーニングラード州への制裁対象物資の輸送をリトアニアが阻止し、ロシアと欧州連合（ＥＵ）の対立が深刻化している。プーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記は、報復措置をとると警告した。
同州を訪問したパトルシェフ氏は21日、国営テレビに対し、ロシアが「このような敵対行為に対処するのは間違いない」と述べ、近く適切な措置をとると発言。「リトアニア市民には深刻な悪影響があるだろう」と続けた。
ロシア外務省はマルクス・エデラー駐ロシアＥＵ大使を召喚し、「強い抗議」を伝えるとともにカリーニングラード州へのＥＵ領内通過を即時回復させるよう要求した。同州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあるリトアニアとポーランドに挟まれ、ロシア本土と陸路ではつながっていない。ＥＵはエデラー大使の召喚について、大使は措置を説明するため自ら外務省に出向いたと主張している。
カリーニングラード州の現地当局によると、ＥＵの制裁が先週発動し、リトアニアを通過して鉄道で同州に流入する物資の半分が影響を受けている。空路や海路による物資流入は続いているという。
パトルシェフ氏はロシアが検討している具体的な措置については示唆しなかった。軍事的報復はＮＡＴＯと直接対決することになるリスクがある上に、カリーニングラード州が封鎖されているわけではないことから、可能性は低いとみられる。リトアニアはウクライナ侵攻を巡ってロシアへの電力依存を引き下げ、５月にはカリーニングラード州からの電力輸入を停止。４月にはロシア産ガスの輸入をゼロにすると発表していた。
リトアニアの物資輸送阻止はＥＵの制裁に沿った措置。ＥＵで３月に成立した合意に基づいて来月には対象品目が拡大し、セメントなども含まれる。
原題：
Putin Ally Vows Russian Response to EU Kaliningrad Sanctions (1)（抜粋）
西武鉄道多摩川線は2022年6月20日で全線開通100周年を迎えた。西武鉄道ではいろいろな企画を用意しており、そのひとつが多摩川線での車両回送の模様を収めた動画だ。線内に車両検修場がないため、検査する車両のJRを介して輸送しているのだ。
多摩川線は、多摩鉄道の路線として1917年10月22日に境（現：武蔵境）～北多磨（現：白糸台）間が開業した。その後、1919年6月1日に北多磨（現：白糸台）～常久（現：競艇場前）間、1922年6月20日に常久（現：競艇場前）～是政間が開通し、現在の全線8.0kmの路線になった。西武鉄道が12路線、総旅客営業キロ176.6kmで旅客輸送を行なっている中で、他の西武線と接続していない路線が1路線だけあり、それが多摩川線だ。
鉄道車両は一定の走行距離または時間ごとに検査・補修の必要がある。多摩川線は、白糸台駅に車両基地が併設されており、日常の検査や修理はここで行なう。しかし、大がかりな検査や改造は、池袋線の東飯能～高麗間にある武蔵丘車両検修場で実施する。そのため、JR線の線路を経由して車両を運ぶ必要が発生する。
西武線の車両は、JR線内では自走せず、武蔵境からは機関車にけん引され、JR線の新秋津と西武池袋線の秋津駅間にある連絡線を経由して西武線内に運ばれる。機関車でけん引して車両を回送（＝輸送）することを甲種輸送と呼ぶ。
多摩川線の車両は甲種輸送の前に、白糸台車両基地で1日かけて必要な準備をする。深夜に車両基地を出発、終電車発車後の武蔵境で、JR線経由で運ばれてきた検査済み車両と交換する形で機関車を連結し、武蔵丘車両検修場に向けてJR線を走り出す。
多摩川線全線開通100周年を記念して西武鉄道では、年に4～5回しか行なわれない甲種輸送を紹介する動画を作成し、同社のYouTubeチャンネルにアップした。白糸台車両基地内での準備から、武蔵境で交換した検査済み車両の基地内到着までを見ることができる。
現在、物流業界ではトラックドライバーの不足が深刻化しており、対策として複数の企業での共同輸送によって限られた輸送能力を活用することが期待されています。今回の合意により、トランストロン製品の利用企業は、他の企業との共同輸送の機会を求めることが容易にできるようになり、JPRの「TranOpt」の利用企業は、現在よりもさらに多様な企業との共同輸送が実現できるようになります。
▼取組みの背景： 「物流の2024年問題」と共同輸送への関心の高まり
2024年4月から法改正によってトラックドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限が設けられます。この法改正への対応および関連して予測される影響が物流の2024年問題と呼ばれています。
物流業界では、トラックドライバーの拘束時間に占める荷役や待機の時間を削減しながら運転時間（及び所定の休憩時間）を確保しようとする動きとともに、限られた輸送能力を活用する方法として複数企業での共同輸送への関心が高まっています。
国土交通省の統計によれば、日本のトラックの積載効率は４０％未満に留まっているものとみられ、改善の余地が大きく残されています。
JPRは共同輸送マッチングのサービス基盤を有しており、トランストロンは、製品を通じて共同輸送の基礎となるデータを蓄積しています。JPRとトランストロンは、互いの製品・サービスを連携することで、顧客の課題解決につなげることを目指します。
▼今後の予定
すでに、トランストロンの顧客で日用品を運んでおられる丸嶋運送株式会社（奈良県天理市 代表取締役 嶋田一也）は、特に帰り便の積載率向上を目指してトライアルへの参加を表明いただいております。トライアルへのJPRとトランストロンはその成果も踏まえ、今秋をめどに両社のサービスの連携を開始する予定です。
▼TranOpt概要
TranOpt は、AI によって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチングするサービスです。共同輸送の機会を創出することによって、物流業界全体の課題である、実車率や積載率の向上、CO2 排出量の削減に貢献します。
サービス概要:https://www.jpr.co.jp/service/joint/tranopt/
Data:TranOpt のAI がマッチングした輸送経路の平均実車率：93%
参考（過去のプレスリリース）:
〇共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」をリリース（2021/10/21）
https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000730.html
〇群馬大学と、協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発（2021/10/21）
https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000729.html
▼デジタコデータ連携API概要
米国連邦海事委員会（FMC、注）は6月8日、国際海上輸送のサプライチェーン改善に向けた新たな3つのイニシアチブを発表
した。
FMCは、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した国際海上輸送におけるサプライチェーン問題の実態を調査しており、今回発表されたイニシアチブは、5月31日に公表された同調査の報告書である「事実調査29最終報告書」（以下、報告書）の中の提言に含まれている。3つのイニシアチブとその概要は以下のとおり。
（1）「国際海上輸送サプライチェーン・プログラム（International Ocean Shipping Supply Chain Program）」の新設
FMCは、「国際海上輸送サプライチェーン・プログラム」を通じて、サプライチェーンのどこに問題があるかを特定し、輸送の自由な流れを阻害するものを是正するための措置を提案するとしている。報告書では、米国の国際的な海上輸送サプライチェーンが複雑かつ相互依存的であることが個々の問題の解決を難しくしている、と指摘しており、FMCがこうした問題の把握と対処に適した立場にあるとした上で、「国際海上輸送サプライチェーン・プログラム」の実行に向けて専門的な部署の設置を求めている。
（2）輸出迅速対応チーム（Export Rapid Response Team）の再確立
報告書では、荷主と海上輸送業者の緊急的な商業上の紛争の解決に効果的に活用されてきた消費者問題・紛争解決サービス（Consumer Affairs and Dispute Resolution Services）の枠組みが、海上輸送業者の最高経営責任者（CEO）レベルの関与が希薄になったことで次第に機能しなくなった、と指摘。FMCは、海上輸送業者のCEOによる関与の下、「輸出迅速対応チーム」を再び確立し、緊急の商取引上の紛争を解決するために荷主が利用できる専用のリソースを提供するとしている。報告書によると、FMCでは、すでに主要な海上輸送業者のCEOからプログラムへの関与の内諾を得ている。
（3）FMCコンプライアンス・オフィサーの設置
FMCは、2020年5月に超過保管料と返却延滞料の慣行を明確化した新たなガイドラインを出したにもかかわらず、荷主やトラック運転手に過剰な超過保管料と返却延滞料が課されている現状を踏まえ、海上輸送業者、海上ターミナル事業者、港湾事業者は、米国に拠点を置く最上級管理職の直属の部下としてFMCコンプライアンス・オフィサーを任命し、業界全体で法令や規制を順守する体制の確立を求めている。
FMCが今回発表したイニシアチブは、現下のサプライチェーン問題の解決に直ちに効果を及ぼすことはないとみられるが、中長期的には米国における国際海上輸送サプライチェーンの円滑化に資すると期待される。
（注）米国連邦海事委員会は、米国の輸出業者、輸入業者および消費者の利益のために、米国の国際海上輸送システムを規制する責任を負う独立した連邦政府の行政機関。
（永田光）
ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
与論空港（2012年12月撮影）
県港湾空港課によると、着陸約２５分前に、米軍普天間基地から同空港に着陸の連絡があった。また、１８日午後２時３６分に同空港に着陸した米軍ヘリコプター３機のうち２機は１９日午前８時５０分までに離陸、１機は駐留を続けている。
九州防衛局は着陸理由について、ヘリ３機は燃料不足、オスプレイは給油のためと説明した。
給油を終え、離陸する米軍ヘリコプター。後方左はオスプレイ＝１９日午前８時２０分ごろ、与論町の与論空港（町岡安博協力員提供）
与論空港（2012年12月撮影）
県港湾空港課によると、着陸約２５分前に、米軍普天間基地から同空港に着陸の連絡があった。また、１８日午後２時３６分に同空港に着陸した米軍ヘリコプター３機のうち２機は１９日午前８時５０分までに離陸、１機は駐留を続けている。
九州防衛局は着陸理由について、ヘリ３機は燃料不足、オスプレイは給油のためと説明した。
搬入された物資を倉庫内に運び込む参加者
２０１８年の西日本豪雨を機に、ＮＰＯ法人や企業、住民組織などで発足した「災害支援ネットワークおかやま」（同表町）が初めて企画。同園管理棟「みはらしプラザ」の多目的倉庫を輸送拠点として活用する想定で行った。
参加者は、業者がトラックで運び込んだ水や食料、衣類などを種類ごとに仕分けし、被災地の要望に応じた物資を現地へ輸送するボランティアの車に積み込んでいった。「何がどれくらい倉庫に届くのか事前に把握し、置き場所を決めよう」「物資の受け入れと搬出は違う場所で行うとよい」などと意見も出し合った。
西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区で活動した男性（６９）＝同市＝は「災害はいつ起こるか分からず、防災意識を高めるよい機会になった」と話していた。
同ネットワークは、今後も物資輸送訓練を定期的に行うという。
瀬戸内町がドローンによる物資運搬の実験を行う大島海峡＝２０２１年７月、同町の高知山展望台
２８日と３０日、奄美大島側の市街地・古仁屋と加計呂麻島の瀬相間でドローン１機を飛行させる。距離は約７キロで片道１５分。１時間おきに６往復し、加計呂麻島の住民が実際に注文した食料品などを運ぶ。使用する機体の耐荷重は２８日が５キロ、３０日が２０キロ。
今後、毎月１週間程度、ルートを変えながら実験を重ねるほか、運用システムの開発や操縦者の育成を行う。機体購入費も含め、本年度の事業費は１億円。来年度には複数のルートで運用する予定。
町企画課は「移動や物資輸送に困難を抱える集落の課題を解決し、持続可能な地域づくりにつなげたい」としている。
事業には日本航空（ＪＡＬ）とグループの日本エアコミューター（ＪＡＣ）など４社が参加し、２０年１０月に町と連携協定を結んでいた。運用システム開発にＫＤＤＩスマートドローンが加わる。
