2022年01月31日 都市整備局
都は、耐震改修促進計画(令和3年3月一部改定)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の取組を推進しています。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、計画の目標年次である令和7年度を前に、今なお耐震化が進んでいない建築物があるため、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」を策定し、耐震改修促進法や耐震化推進条例に基づき、所有者等に対し、地震に対する安全性の確保を図るよう指導・指示を実施することとしましたので、お知らせいたします。
「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」の概要
対象建築物
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いもの
指導・指示等の流れと実施時期
- 令和4年2月中旬~
指導・指示等を実施していく旨を対象建築物の所有者等にお知らせ - 令和4年4月~
文書による指導を実施 - 令和5年度~
耐震化の取組の進捗等が確認できない場合は、指示を実施 - 令和8年度
正当な理由なく耐震改修等を実施しない場合は建物名称等を公表
その他
「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」は東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」
問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3362 |
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January 31, 2022 at 03:35PM
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化|東京都 - 東京都
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