[unable to retrieve full-text content]
災害時の物資輸送、井原市と岡山福山通運が協定 中国新聞デジタルフェデックス エクスプレス（フェデックス）は11月30日、今年も、ホリデーシーズンに買い物をする人々とプレゼントを出荷する事業者を支援すると発表した。
＜フェデックスの集荷の様子＞
フェデックスには、柔軟性が高く、繁忙期を通して事業者と消費者の双方から信頼される配送を実現する、多彩なオプションが用意されている。
その一つがフェデックス・インターナショナル・コネクト・プラス（FICP）。これは、競争力のある配送スピードと魅力的な価格を結びつけた越境EC配送サービスであり、AMEA地域内（オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、中国本土、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム）であればほとんどの貨物を1～3営業日以内に配送可能。
また、急を要する貨物を対象としたフェデックス･インターナショナル･プライオリティ・エクスプレス（IPE）は、アジア、米国、カナダおよびヨーロッパのサービス適用国・地域の現地時間午前10時30分、あるいは正午までに配送するサービス。
利便性と管理面では、FedEx Delivery Manager International を利用することができ、消費者は貨物がいつ、どこに配送されるかを選択することができる。また、サービス強化により、配送通知とパーソナライズされたオプションが WhatsApp上で利用可能。荷物が出荷されていても配達日や場所の変更が可能なため、消費者は外出先でも配達状況を管理することができる。
安心面では、フェデックスのすべての貨物は、ネットワークを通して追跡することが可能。Picture Proof of Delivery（英文）を通じて貨物が到着したことを確認する写真を受け取ることで、利用者が安心できる究極の保証を実現する。
さらに、フェデックスは、サービスをEC市場と統合し、プラットフォームを離れることなく出荷ラベルを生成したり、エクスプレス・シッピング・サービスや国際出荷書類サービスのような機能を消費者が利用できるよう支援している。使いやすく手間がかからないサービス（英語）は、ホリデーシーズンなどの繁忙期にはEC取引業者にとって時間を節約する重要な手段となる。これは、最終消費者の顧客満足度向上にもつながるもの。
そして、フェデックスはグローバルで、2040年までにカーボンニュートラルな輸送業務を達成する目標を掲げており、配送サイクルにおける二酸化炭素排出量を削減するため、さまざまな手段を講じている。これには、ラストマイル配送の電気自動車への投資とデジタルソリューションの強化が含まれる。さらに、フェデックスは再生可能な梱包を実施して、配送プロセスでの廃棄物削減に取り組んでいる。
フェデックス エクスプレスのカワール・プリットアジア太平洋、中東、アフリカ（AMEA)地域社長は、「AMEA地域では、クリスマスから旧正月までの間にギフトシーズンが数か月間続く。消費者はこの時期にオンラインで活発に購買活動を行う傾向があり、特に中小企業を中心としたEC事業者は、競争力を維持するために最高のカスタマーエクスペリエンスを提供するよう全力をあげている。配送はカスタマーエクスペリエンスの中でも重要な要素であり、ホリデーシーズンの配送において、事業者や購入者にとって様々な用途で使いやすいソリューションを提供できるように取り組んでいる」と述べている。
交通運輸省はこのほど、ファム・ミン・チン首相に「2030年までの国際鉄道輸送能力強化計画案」を提出した。計画案では、国際鉄道輸送能力を2021年の110万tから2030年までにその4～5倍にあたる400万～500万tに増強することを目指す。
このうち、北部ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北統一鉄道と、ハノイ市～東北部地方ランソン省ドンダン間(中国との国境)の年間輸送量は300万t、北部紅河デルタ地方ハイフォン市～ハノイ市イエンビエン～西北部地方ラオカイ省間(中国との国)の年間輸送量は150万tとする。
交通運輸省は首相に対し、国際鉄道輸送用のインフラ整備のほか、国際輸送拠点となる鉄道駅を指定する権限を同省に与えるよう提案し、企業における国家資本管理委員会(CMSC、通称：スーパー委員会)に、国際鉄道輸送に適した車両などへの投資の強化をベトナム鉄道総公社(VNR)に指導するよう要請した。
鉄道駅の整備は2期に分けて実施する。このうち、第1期として2022年から2025年にかけて3兆5000億VND(約196億円)を投じて、ドンダン駅、ラオカイ駅、ケップ駅(東北部地方バクザン省)、バットカック駅(ハイフォン市)、キムリエン駅(南中部沿岸地方ダナン市)、ジエウチー駅(同ビンディン省)、ソンタン駅(東南部地方ビンズオン省)の7駅を国際鉄道輸送駅に格上げする形で改修を行う。
海上自衛隊鹿屋航空基地で米軍Ｃ１７輸送機からコンテナを運び出す米兵ら。詳細は明かされていない＝１０月１０日、鹿屋市今坂町
８月に始まった米空軍無人偵察機ＭＱ９の配備準備に伴う米軍機の飛来は１０月末までに計３５回。ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ…。機体には米国各地の所属基地が記されているが、九州防衛局は「在日米軍以外」との説明を繰り返した。
どこから来て何を運んだのか。同局が県や市に伝える飛来情報は「その日に来る」との内容しかなく、詳細は「米軍の運用」を理由に答えない。
無人機運用部隊の発足式でも、地元代表らに招待の連絡があったのは式の３日前。市関係者は「首長級を数日前に呼び出すのは米軍ぐらいだ」と苦笑する。
■□■
ベールに包まれた米軍の動きの一端は、意外なところで明かされていた。米国防総省のサイト「ＤＶＩＤＳ」。世界各地の米軍広報が動画を投稿している。
ＭＱ９を格納するコンテナは、異名リーパー（死に神）を連想させる「カスケット」（ひつぎ）と称していた。１０月以降は鹿屋基地内での自衛隊員とのソフトボール交流や体育館改修、ＭＱ９の機材搬入も公開した。
初めて格納庫でＭＱ９を組み立てる作業は４分にわたって紹介した。チームの指揮官は別の動画で装備がそろった日付に触れ、「重要な１日」と強調。この投稿の翌日、機体が初めて基地の駐機場に現れた。
機体の組み立てが完成したことについて、九州防衛局は「米軍から聞いていない」とした。
■□■
米軍機の飛来が相次ぐ中、大型の格納テントが立つなど基地内の光景も徐々に変わった。１０月半ば、米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが着陸。駐機場に降り立った海兵隊員に、無人機部隊の空軍兵が近づいて雑談していた。
ヘリは給油を受けて飛び去った。自衛隊と米軍は日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、燃料などを融通し合う。本土南端の航空基地の鹿屋は、全国の自衛隊が提供した総数のうち３割（２０年度）を占める要衝だ。
中国を念頭に東シナ海の監視強化を進める中、陸海空の垣根を越えた日米の連携はさらに加速する。しかし、ある自衛隊関係者は「ＡＣＳＡでも米軍の情報は全然入ってこない」とこぼす。対等な関係で情報共有しているとは言いがたい。
鹿屋の無人機運用で駐留する米軍関係者は１５０～２００人程度とされる。実際に何人が鹿屋で暮らしているのか、自治体は今も把握できていない。
（連載「安保激変＠鹿屋 米軍がやってきた」より）
海上自衛隊鹿屋航空基地で米軍Ｃ１７輸送機からコンテナを運び出す米兵ら。詳細は明かされていない＝１０月１０日、鹿屋市今坂町
８月に始まった米空軍無人偵察機ＭＱ９の配備準備に伴う米軍機の飛来は１０月末までに計３５回。ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ…。機体には米国各地の所属基地が記されているが、九州防衛局は「在日米軍以外」との説明を繰り返した。
どこから来て何を運んだのか。同局が県や市に伝える飛来情報は「その日に来る」との内容しかなく、詳細は「米軍の運用」を理由に答えない。
無人機運用部隊の発足式でも、地元代表らに招待の連絡があったのは式の３日前。市関係者は「首長級を数日前に呼び出すのは米軍ぐらいだ」と苦笑する。
■□■
ベールに包まれた米軍の動きの一端は、意外なところで明かされていた。米国防総省のサイト「ＤＶＩＤＳ」。世界各地の米軍広報が動画を投稿している。
ＭＱ９を格納するコンテナは、異名リーパー（死に神）を連想させる「カスケット」（ひつぎ）と称していた。１０月以降は鹿屋基地内での自衛隊員とのソフトボール交流や体育館改修、ＭＱ９の機材搬入も公開した。
初めて格納庫でＭＱ９を組み立てる作業は４分にわたって紹介した。チームの指揮官は別の動画で装備がそろった日付に触れ、「重要な１日」と強調。この投稿の翌日、機体が初めて基地の駐機場に現れた。
機体の組み立てが完成したことについて、九州防衛局は「米軍から聞いていない」とした。
■□■
米軍機の飛来が相次ぐ中、大型の格納テントが立つなど基地内の光景も徐々に変わった。１０月半ば、米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが着陸。駐機場に降り立った海兵隊員に、無人機部隊の空軍兵が近づいて雑談していた。
ヘリは給油を受けて飛び去った。自衛隊と米軍は日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、燃料などを融通し合う。本土南端の航空基地の鹿屋は、全国の自衛隊が提供した総数のうち３割（２０年度）を占める要衝だ。
中国を念頭に東シナ海の監視強化を進める中、陸海空の垣根を越えた日米の連携はさらに加速する。しかし、ある自衛隊関係者は「ＡＣＳＡでも米軍の情報は全然入ってこない」とこぼす。対等な関係で情報共有しているとは言いがたい。
鹿屋の無人機運用で駐留する米軍関係者は１５０～２００人程度とされる。実際に何人が鹿屋で暮らしているのか、自治体は今も把握できていない。
（連載「安保激変＠鹿屋 米軍がやってきた」より）
熊本県は28日、益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地で職員向けの研修会を開き、災害時の人命救助や物資輸送に威力を発揮するヘリコプターの運用方法を自衛隊から学んだ。
熊本地震や2020年7月の豪雨などヘリが必要な災害が相次いだことから、陸自西部方面航空隊が昨年4月に県に連携強化を提案。職員研修は2回目で危機管理防災課と消防保安課の計21人が参加した。
この日の研修では、同隊の中尾国保隊長らが2種類の陸自ヘリの用途を説明。小型ヘリは災害現場の視察や人命救助など初動で活躍し、大型輸送ヘリは最大55人が搭乗可能で支援物資の運搬に有効という。今年3～4月に大分、宮崎両県で発生した林野火災では、陸自ヘリが空中で放水活動に当たった。
参加者は大型輸送ヘリで熊本地震の被災地上空も飛行した。終了後、木村敬副知事は「自衛隊は災害対応に欠かせない存在。研修で連携に必要な知識、理解を深められた」と述べた。（上島諒）
ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
[unable to retrieve full-text content]
出光、製油所発DXをグループ内展開 自動輸送など 日本経済新聞
JR東日本は利用が特に少ない66区間の2021年度の収支を公表しました。全区間で総額670億円を超える赤字となっています。関東地方の区間について、100円の運賃収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」と「赤字額」の詳細をまとめました。
関東地方では、「内房線」、「外房線」、「久留里線」、「鹿島線」、「水郡線」、「烏山線」、「吾妻線」、「上越線」の区間についてデータが公表されています。これらの100円の運輸収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」と「赤字額」は次の通りです。
| 輸送密度2000人未満 区間ごと収支データ（2021年度 関東地方） | |||
|---|---|---|---|
| 線名 | 区間 | 営業係数 | 赤字額 |
| 内房線 | 館山～安房鴨川 | 1226円 | 13億4100万円 |
| 外房線 | 勝浦～安房鴨川 | 1101円 | 11億7600万円 |
| 久留里線 | 木更津～久留里 | 1273円 | 8億600万円 |
| 久留里～上総亀山 | 1万9110円 | 2億7900万円 | |
| 鹿島線 | 香取～ 鹿島サッカースタジアム |
923円 | 5億8300万円 |
| 水郡線 | 常陸大宮～常陸大子 | 2205円 | 12億8500万円 |
| 常陸大子～磐城塙 | 5258円 | 4億4100万円 | |
| 烏山線 | 宝積寺～烏山 | 1121円 | 6億300万円 |
| 吾妻線 | 長野原草津口～大前 | 3445円 | 4億8600万円 |
| 上越線 | 水上～越後湯沢 | 2278円 | 15億9200万円 |
【内房線】
〇営業係数
千葉県の館山 ～ 安房鴨川 1226円
〇赤字
千葉県の館山 ～ 安房鴨川 13億4100万円
【外房線】
〇営業係数
千葉県の勝浦 ～ 安房鴨川 1101円
〇赤字
千葉県の勝浦 ～ 安房鴨川 11億7600万円
【久留里線】
〇営業係数
千葉県の木更津 ～ 久留里 1273円
千葉県の久留里 ～ 上総亀山 1万9110円
〇赤字
千葉県の木更津 ～ 久留里 8億600万円
千葉県の久留里 ～ 上総亀山 2億7900万円
【鹿島線】
〇営業係数
千葉県の香取 ～ 茨城県の鹿島サッカースタジアム 923円
〇赤字
千葉県の香取 ～ 茨城県の鹿島サッカースタジアム 5億8300万円
【水郡線】
〇営業係数
茨城県の常陸大宮 ～ 常陸大子 2205円
茨城県の常陸大子 ～ 福島県の磐城塙 5258円
〇赤字
茨城県の常陸大宮 ～ 常陸大子 12億8500万円
茨城県の常陸大子 ～ 福島県の磐城塙 4億4100万円
【烏山線】
〇営業係数
栃木県の宝積寺 ～ 烏山 1121円
〇赤字
栃木県の宝積寺 ～ 烏山 6億300万円
【吾妻線】
〇営業係数
群馬県の長野原草津口 ～ 大前 3445円
〇赤字
群馬県の長野原草津口 ～ 大前 4億8600万円
【上越線】
〇営業係数
群馬県の水上 ～ 新潟県の越後湯沢 2278円
〇赤字
群馬県の水上 ～ 新潟県の越後湯沢 15億9200万円
JR東日本によりますと、1日平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の利用が特に少ない区間は、2021年度は36路線、72区間ありました。
このうち、2019年度も「輸送密度」が2000人未満だった35路線、66区間の昨年度の収支を公表しました。
それによりますと、この66区間はすべて赤字で、赤字額は合わせて679億円となっています。経費の削減を進めたことで新型コロナの感染拡大前の2019年度と比べて、14億円程度赤字額は減ったものの、依然として大幅な赤字を抱える状況です。
〇採算が最も悪い区間（営業係数）
100円の運輸収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」について2021年度は、陸羽東線の宮城県の鳴子温泉駅と山形県の最上駅の区間が2万31円と最も採算が悪くなりました。
100円の収入のためにほぼ200倍の費用がかかっている計算です。
〇赤字額最多の区間
区間別で赤字額が最も多いのは、羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間で、2021年度の赤字額は49億9800万円となっています。
赤字が続く地方鉄道をめぐっては、国が今後のあり方や支援強化に向けた法改正などの検討を進めています。JR東日本では利用が特に少ない区間を中心に自治体に対して収支状況などの説明を始めていて、バスへの転換なども含めた持続的な地域交通について今後、協議を進める方針です。
農水省は飼料自給率の向上へ、国産の稲わらや乾牧草といった粗飼料の広域流通の支援に乗り出す。粗飼料を販売するＪＡなどに対して、購入側の畜産農家と２年以上の契約を結ぶことを条件に、輸送費を助成する。輸送...
記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞
2022年11月22日 午後7時50分
高浜原発に入港するMOX燃料を積んだ輸送船＝11月22日午前6時50分ごろ、福井県高浜町
関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）でプルサーマル発電に使用する予定のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６体を載せたフランスからの輸送船が１１月２２日、福井県高浜町田ノ浦の同原発に到着した。高浜原発へのＭＯＸ燃料搬入は２０２２年１１月以来で、東京電力福島第１原発の事故前を含め５回目。
９月にフランスの港を出港した輸送船は、２２日午前７時ごろ到着し、関電や協力会社の社員計約１３０人が受け入れ作業に当たった。同１１時半ごろから大型クレーンでＭＯＸ燃料が入った全長６・２メートル、直径２・５メートル、重さ１０８トンの輸送容器のつり上げを開始。運搬用の車両に移し、放射線量を測定した。
関電は装荷時期は未定としている。３、４号機にはこれまで計６４体のＭＯＸ燃料を搬入。営業運転中の３号機では２４体の使用を終えており、現在は４体を装荷し稼働している。４号機では２０体の使用を終え、現在は１６体を装荷。順調に進めば１２月１日に営業運転に入る。
国内でプルサーマル発電を行っているのは高浜３、４号機、九州電力玄海原発３号機（佐賀県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の４基のみ。２０２１年末現在、国内外に保有するプルトニウムが約４５・８トンあるのに対し、年間消費量は最大約２トンにとどまっている。
青森県六ケ所村で日本原燃が建設している使用済み核燃料再処理工場は、今年９月に２６回目の完成延期が決まった。当初の１９９７年完成予定から２５年遅れている上に、操業のめどはたっていない。
[unable to retrieve full-text content]
三菱倉庫、輸送中の医薬品状態 ブロックチェーンで把握 日本経済新聞商船三井は11月21日、JERAと2020年代後半の商用運転開始を目指している同社の愛知県「碧南火力発電所」向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向けて検討を開始することとし、11月21日に両社間で覚書を締結したと発表した。
＜商船三井が開発を進めるアンモニアを燃料としたアンモニア輸送船「J-FLEX」のイメージ＞
アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、石炭火力発電所での混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に今後大規模な需要が見込まれている。
今回締結した覚書は「国内火力発電所および受入基地に適した燃料アンモニア輸送船の開発」「燃料アンモニア輸送・受入体制の構築」「船舶燃料としてアンモニアを使用した推進機関の実装および航行」「燃料アンモニア受入に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ」について検討することを定めたもの。
今後、商船三井は同覚書に基づき、JERAと共同で大型アンモニア輸送船の開発や安全な輸送体制の構築などを進めていくとしている。
デカルト・データマインは11月21日、米国税関・B／Lデータを基にした、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量（10月分）と、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量（9月分）の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量の10月分は、荷受地ベースが5万591TEU（前年同月比15.8％増）となった。
品目別では、自動車部品関連が1万976TEU（13.8%増）、機械類が1万2649TEU（23.5%増）、タイヤなどゴム製品が5800TEU（18.6％増）となっている。
＜日本荷受地ベースと直航・TS比率の対比＞
第3国へのトランシップ貨物は2万1673TEU（25.1％増）で、8か月連続の2万TEU超えとなった。経由国別では、1位の韓国が15.8%増、2位の中国が24.6%増、3位の台湾が58.7%増、4位のシンガポールが17.5%増と、高い伸び率となった。また、貨物全体に占める海外トランシップ率は42.8%と高い数値となった。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
一方、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船積みベースは2万9425TEU（9.3％増） となった。母船直航分の港別内訳では、東京港、名古屋港、神戸港、横浜港、清水港、大阪港の順となっている。日本荷受貨物が15.8％増も、母船日本積みは一桁増に留まっており、依然として日本積みへの回帰傾向はみられない状況だ。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量の9月分は、最終仕向国ベースで4万8548TEU（7.3％減）となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は21.4％。米国発日本向け（母船揚地国ベース）では4万343TEU（0.3％減）となった。
＜米国発母船揚地国ベース分・港別TEU＞
母船揚げ地ごとの取扱量順位は、1位が東京港、2位が横浜港、3位が神戸港、4位が名古屋港、ついで清水港、大阪港、博多港の順となった。全体が減少で推移する中、横浜向けは前年比95.4%増と飛躍的に伸長している。
■レポートの分析担当・問い合わせ先
Descartes Datamyne 清水 邦彦
Email：kshimizu@datamyne.jp
Phone：090-6509-2632
URL：https://www.datamyne.com/
[unable to retrieve full-text content]
JERA、海運2社と世界最大級のアンモニア輸送船導入へ 日本経済新聞
京浜急行電鉄は、箱根町などとともに、高齢者の外出や健康増進、地域コミュニティ強化を目的に、小量乗合輸送サービス「ハコモビ」の実証実験を実施する。
実証実験は、宮城野地域と仙石原地域間の移動支援として乗合輸送サービス「ハコモビ」を運行する。2つの地域の商業施設、金融機関、医療施設や公共施設などを停留所とする。
実験期間の前半は、決められたルートを時刻表に沿って運行する「定時定路線型運行」を実施する。11月21日から2023年1月18日まで。後半は登録者の予約に応じて柔軟にルートを決め、多数の乗降ポイントで乗降できる「オンデマンド型運行」となる。2023年1月23日から3月8日まで。
利用者への事後アンケート結果や、乗車証として配付するビーコンが発するBLE（ブルートゥース・ロー・エナジー）を捕捉する端末を、車内や施設内に設置する。これによって利用者の乗車区間や施設利用状況の情報を取得することで、実証実験の効果や需要を測定、地域の実情に応じた移動支援を検討する。
実証実験は、産官学連携として京急のほか、横浜国立大学、神奈川トヨタ自動車、KTグループ、損害保険ジャパン、プライムアシスタンス、小田原機器、LocaliSTが連携して実施する。各社の専門的スキルやシステム・機器を活用する。
本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。
著作物使用について ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会) ご意見・ご感想は住所、氏名を明記の上 info@nnn.co.jpまで
Copyright © 2013 The Shin Nihonkai Shimbun Co., Ltd. All Rights Reserved.
写真：JR西日本323系 編集部撮影 近畿車輛株式会社 本社にて 2016-6-24（取材協力：JR西日本・近畿車輛）
JR西日本は，2025（令和7）年に開催予定の「大阪・関西万博」のアクセス輸送に関連し，桜島線（JRゆめ咲線）の増発や大阪環状線 弁天町駅の改良の改良などについて発表した．
「大阪・関西万博」に向けたアクセス輸送は，公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会が設置する「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」において，交通事業者の一員としてJR西日本グループも参画しており，2022（令和4）年10月には万博協会から「万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）」が公表されている．
アクションプランでは，夢洲まで直通予定の大阪市高速電気軌道 中央線を筆頭に，JR西日本グループでは桜島線（JRゆめ咲線）を活用した「鉄道＋シャトルバス」が主要ルートのひとつとして位置づけられている．これにあわせて，桜島線（JRゆめ咲線）においては，万博来場者数を踏まえ，列車本数を1時間あたり最大12本とするほか，新大阪駅から，うめきた（大阪）駅を経由し，桜島駅まで直通する臨時列車を設定する．
桜島駅では，駅からシャトルバスへの乗換安全性を向上するため，万博開催期間限定で駅改良を実施し，西九条駅についてもホームの安全性を向上するため，万博開催までにホーム柵を整備する．
桜島駅から万博会場までのシャトルバス輸送については，西日本ジェイアールバスと連携し，関西バス事業者の協力を得ながら運行を予定する．
▲弁天町駅の完成イメージ
大阪環状線の弁天町駅については，既存施設の老朽化やバリアフリー課題の解消と来場者輸送における乗換安全性を向上するため，2022（令和4）年内に改良工事に着手する．工事の完成は万博開催前の2025（令和7）年春を目指す．
既存の南北改札の間に位置する場所に新駅舎を整備し，新しい改札口（仮称：新南口・新北口）が設置される．万博開催期間中は，既存の南北改札口を活用することで安全性を向上し，万博終了後は，新駅舎に設置される改札口に機能を集約する．また，昇降設備（エレベータ・エスカレータ）や，バリアフリートイレを設置する．
大阪市高速電気軌道との共同事業として，大阪市高速電気軌道 中央線「弁天町駅東口改札」へ接続する連絡通路を整備する．あわせて連絡通路と接続する，大阪環状線 弁天町駅内回りホーム改札（仮称：内回りホーム口）を新設する．
このほか，持続可能な万博開催を目指し万博協会が取り組む「カーボンニュートラル」の実現に向けて，桜島線（JRゆめ咲線）の列車・駅・直通臨時列車のカーボンニュートラル化や，桜島駅から万博会場までのシャトルバスを，EVバスなどにより運行する．これにより，桜島線（JRゆめ咲線）の万博輸送ルートを脱炭素に資する「ゆめ咲グリーンルート」としての運行を目指す．
一部画像はJR西日本提供
大阪での即日販売のため、水揚げされたズワイガニを特急列車に運び込む関係者＝１９日、ＪＲ米子駅
ＪＲ西日本は１９日、鳥取県境港市で早朝に水揚げされたズワイガニを特急と新幹線で運び、新大阪駅で即日販売する取り組みを始めた。各地の特産品を新鮮なまま消費者に届ける新サービスの一環。旅客列車に貨物を積む「貨客混載」はＪＲ各社が取り組みを進める。事故の少なさや定時性の高さといった鉄道輸送の強みを生かし、収益拡大を図る。
ＪＲ西は今月、客車による即日配送を売りにした特産品ブランド「ＦＲＥＳＨ ＷＥＳＴ」を立ち上げた。１９日はその第１弾として米子駅（鳥取県米子市）からズワイガニ１５匹を特急や新幹線で輸送。新大阪駅の販売ブースには、生きのいいズワイガニが並んだ。
関連キーワード
おすすめ情報
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/CD3GH2G57FP3NLGCGXMT7SJGTE.jpg)
自衛隊は１７日、鹿児島県の徳之島沖で米軍と実施中の共同統合演習「キーン・ソード２３」を報道陣に公開した。鹿児島、沖縄両県の離島を中心に、侵攻を受けた島嶼(とうしょ)奪還などを想定した水陸両用作戦が行われている。
この日公開されたのは徳之島沖で演習に参加している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の艦内。収容されている水陸両用車「ＡＡＶ７」や陸上自衛隊の水陸機動団が偵察用ボートで海上からおおすみに帰還する訓練の様子を公開した。
英国や豪州、カナダ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍関係者も視察した。
徳之島の海岸では１８日にも着上陸訓練が行われる予定。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/6TTA3D2Z3ZKLTHS3T7JYASVQOQ.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/76QONJQT2BOLXNTRMEVPWEOZ4I.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/2ZOJ7FS3KRJATET6PF4EVYHW6A.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UUQWZ2XNFBODXESPQRVORZBMKI.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/ZWZ5J5XEF5MITIHLPALJPIMHAA.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/IMHCWXASIVJ4ZHNIUEPCEVF2YM.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/FBDKB5UVMZIONKQR4MWKSUTOCE.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/IZCRA7RNSNNUVNMYBMTI7ZYRDQ.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/QHKREQ674FN3XMWCFHAFISLL6A.jpg)
日本貨物鉄道（JR貨物）が11月16日に発表した輸送動向によると、10月の輸送実績はコンテナが166万5000トン（前年同月比0.7％減）、車扱が72万トン（1.1％増）で、合計238万5000トン（0.1％減）となった。
コンテナは、新型コロナウイルスに伴う需要低迷に加えて、前年は平日が1日多かったものの、半導体不足が緩和傾向にあること等により一部の品目では前年を上回り、全体ではほぼ前年並みとなった。
食料工業品は、10月に行われた飲料等の値上げの影響により減送となった。
紙・パルプは、紙需要減に伴う生産減により低調となった。
農産品・青果物は、前年の北海道地区夏季干ばつに伴う作柄不良の反動により玉葱・馬鈴薯は前年を上回ったものの、奥羽線不通の災害影響による野菜類の減送や米の需要減により前年を下回った。
自動車部品および家電・情報機器は、半導体不足と海外からの部品調達困難が緩和傾向にあり増送となった。
また、車扱は石油が新型コロナウイルスの影響緩和によってガソリンを中心に前年を上回った。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
中国地方の小売店で、17日に解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の値上げが相次ぐ。航空輸送費の上昇が要因で、商品数を絞る店もある。各店は少量での販売に力を入れたり、イベントを企画したりして需要を掘り起こそうとしている。
[フランクフルト １５日 ロイター] - ドイツ当局はウクライナ戦争に端を発する停電発生に備えて、緊急現金輸送の準備を進めている。関係者４人が明らかにした。
関係筋によると、計画には独連邦銀行（中央銀行）が関与しており、資金需要の急増に対処するために手元資金を通常よりも厚くすることや、現金の引き出しを制限する可能性が含まれる。
またロシアがガス供給を削減したことを受けて、当局者や銀行幹部はここ数週間で準備を加速しており、現金輸送業者の優先的な燃料利用など現金の供給方法についても検討している。
独連銀、連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）、複数の金融業界団体が計画の策定にかかわっているという。
ドイツ当局は公式には停電の可能性を重視していないとの立場だが、この問題を深刻に受け止めていることが明らかになった。
ある関係筋は停電が起きた場合、個人が引き出す現金の量を制限することが選択肢になり得ると明らかにした。
連銀は市中にある現金を管理して貨幣流通の秩序を保っている。同筋は膨大な保有資金により連銀は需要が急増しても対応できると語った。
ただ銀行やＡＴＭへの現金輸送に問題があることが明らかになった。警備会社の業界団体ＢＤＧによると、停電時に燃料や通信の優先利用が認める法律の及ばない部分がある。ＢＤＧＷのディレクター、アンドレアス・ポーリック氏は「大きな抜け道がある」とし、装甲現金輸送車も他の車と同じようにガソリンスタンドに並ばなければならないと指摘した。
一方、金融規制当局は、銀行の大規模停電への備えが十分でないことを懸念しており、これまで想定していなかった新たなリスクとして捉えているという。
ドイツ中央金融信用委員会によると、銀行は本格的な停電は「起こり得ない」と考えている。しかしそのようなシナリオに備えて「関係省庁や当局と連絡を取り合っている」とした。
令和4年11月15日
| トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、 車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。 １次公募から３次公募までは既に終了しており、追加で４次公募を11 月21 日（月）から開始します。 |
１．事業内容
トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社、パシフィックリプロサービス株式会社
２．申請受付期間
１次公募：令和４年８月17 日（水）10：00 ～ ８月24 日（水）16：00 （終了）
２次公募：令和４年９月16 日（金）10：00 ～ ９月26 日（月）16：00 （終了）
３次公募：令和４年10 月28 日（金）10：00 ～ 11 月７日（月）16：00（終了）
４次公募：令和４年11 月21 日（月）10：00 ～ 12 月２日（金）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
３．その他
詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
国土交通省は11月14日、鉄道輸送統計月報（2022年8月分）を発表し、貨物数量総合計は295万7285トン（前年同月比7.9％増）、貨物トンキロ総合計では12億1622万1000トンキロ（13.2％増）だった。
コンテナの貨物数量は143万6518トン（10.2％増）、貨物トンキロは11億43万7000トンキロ（13.0％増）、車扱の貨物数量は152万767トン（5.8％増）、貨物トンキロは1億1578万4000トン（15.0％増）だった。
米国調査会社デカルト・データマインが発表した、米国向け海上コンテナの輸送量に係る2022年10月分のデータによると（注1）、10月の米国向け海上コンテナは前年同月比11.8％減の221万3,698TEU（20フィートコンテナ換算）で、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナは18.0％減の149万3,124TEUとなった（添付資料表1参照）。9月と比べても、米国向け海上コンテナ全体で0.4％減少、アジア上位10カ国・地域からの海上コンテナで3.4％減少した（2022年10月13日記事参照）。
アジアの国・地域別で、米国向け海上コンテナの輸送量をみると、上位から中国、韓国、ベトナム、台湾、シンガポール、インドの順となり、前年同月からインドとシンガポールの順位が入れ替わった。中国を出港地（注2）とする海上コンテナは、前年同月比27.3％減の84万2,305TEUで、米国向け全体に占める割合は38.0％（前年同月差：8.1ポイント減）となった。アジア上位10カ国が米国向け全体に占める割合は、5.0ポイント減の67.4％だった。他方、ベトナム発の海上コンテナは49.5％増加（14万7,336TEU）し、米国向け全体に占める割合は6.7％（2.7ポイント増）となった。日本（9.3％増、2万9,425TEU）や韓国（2.7％増、16万3,942TEU）も増加している。香港（57.6％減、2万3,689TEU）、台湾（19.9％減、8万2,235TEU）、インド（17.9％減、5万8,892TEU）は大きく減少した。
中国と日本発の海上コンテナの内訳を荷受け地ベースで確認すると、中国発は全体で前年同月比29.2％減の81万7,125TEUだった。HS上位2桁をみると（添付資料表2参照）、上位10品目はいずれも、前年同月より2桁の割合で減少している。輸送量最大の家具、寝具（HS94類）が31.9％減（寄与度：マイナス5.1ポイント）の12万5,923TEU、2番目に輸送量の多い玩具、遊戯用具（HS95類）が46.8％減の8万4,336TEU（マイナス6.4ポイント）だった。減少割合が最も大きかった品目は衣類および衣類付属品（HS61類）で、48.6％減の2万2,759TEUとなっている。
他方、日本発は、全体で前年同月比15.8％増の5万589TEUだった。日本は、母船積み地ベースでみると前年同月比9.3％増だったが、荷受け地ベースでみると輸送量はさらに増えている。HS上位2桁をみると、最上位4品目にあたる一般機械（HS84類、1万2,647TEU）、自動車・同部品（HS87類、1万976TEU）、ゴム（HS40類、5,799TEU）、プラスチック（HS39類、4,521TEU）において、それぞれ23.5％（寄与度：5.5ポイント）、13.8％（3.0ポイント）、18.6％（2.1ポイント）、18.2％（1.6ポイント）と2桁の増加率を示し、全体を押し上げる要因となった。
（注1）データは随時更新される。本記事は、11月11日にダウンロードしたデータに基づく。
（注2）母船積み地ベースであることを意味する。
（片岡一生）
日本内航海運組合総連合会（東京・千代田）がまとめた9月の内航貨物船輸送量は、前年同月比2%減の1616万トンだった。2カ月ぶりに減少に転じた。一部製品で値上げ前の駆け込み需要がみられた一方で、台風による輸送障害で次月に繰り越す貨物が出るなどの影響で、輸送量が伸び悩んだ。
品目別では鉄鋼（16%減）、燃料（16%減）、石灰石など原料（12%減）の減少が目立った。飲料水や食料品などの雑貨、セメントなどは値上げ前の駆け込み輸送もみられたというが、台風の影響などで伸び悩み、雑貨は3%減、セメントは7%減った。
部品不足からの生産回復が進む自動車は前年比43%増と大幅に増えたものの、2年前比では5%少なく、完全な回復には至っていない。
2022年度上半期の輸送量は9758万6千トンと、前年比5%減った。燃料（20%減）や紙・パルプ（13%減）、鉄鋼（11%減）などが大きく減った一方、新型コロナウイルス下で初めて行動制限のない夏休みシーズンを迎え需要が伸びた雑貨が3%増と堅調だった。
NIPPON EXPRESSホールディングスが11月11日に発表した国際海上輸送取扱実績によると、10月の輸出貨物重量は日本合計が2万89TEU（前年同月比2.8％減）、海外合計が4万107TEU（3.9％増）、グローバル合計は6万6196TEU（1.6％増）となった。
海外のブロック別では、米州が3196TEU（4.4％減）、欧州が5313TEU（26.9％増）、東アジアが1万9103TEU（0.1％増）、南アジア・オセアニアが1万4496TEU（4.1％増）だった。
ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
英国人オリバー氏より修復支援と購入を打診された「九五式軽戦車4335号車」は、2019年にクラウドファンディングを実施し私たち日本人の所有物となりましたが、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・急激な円高等による海外渡航の制限や海運の混乱という大きな壁が立ちはだかり、輸送費の高騰という当初想定していなかった事態になってしまいました。
そこで、英国から日本への船便、国内陸揚港から御殿場までの輸送費・保管料・各諸経費である、1,500万円をクラウドファンディングサービス「READYFOR」を通じて調達する運びとなりました。
（プロジェクトURL：https://readyfor.jp/projects/type95HA-GO2022）
当機械産業遺産は、最終的には2027年の開設を目指して静岡県東富士演習場周辺にて準備を進めている「(仮称)防衛技術博物館」への収蔵を予定しており、日本に到着後、それまでの間は御殿場市内のセキュリティが確保された空調付き施設にて保管いたします。
■クラウドファンディングプロジェクト概要
・プロジェクトタイトル：九五式軽戦車、いよいよ英国から日本へ！里帰りの実現にむけてご支援を
・プロジェクト URL： https://readyfor.jp/projects/type95HA-GO2022
・募集期間：2022年11月10日(木)10時 ～ 2022年12月26日(月)23時
・目標金額：1,500万円
※期限内に目標金額が集まらなければ全額返金となる、「All-or-Nothing」形式です。
・資金使途 ：英国から日本への輸送費用、その調査・調整費用のほか、博物館開館までの間、御殿場市内のセイキュリティーの確保された空調付き施設での保管費用等に使用します。
・リターン例（一部）：記録映像DVDコース、お披露目会（九五式軽戦車の走行あり）ご招待、マフラータオル、特別編集・記念小冊子、九五式軽戦車と記念撮影、九五式軽戦車に体験搭乗、九五式軽戦車を体験操縦。
■NPO法人防衛技術博物館を創る会とは
静岡県御殿場市に、機械産業の継承発展と国民の防衛意識の向上に寄与することを目的とした防衛技術博物館の設立を目指して2011年より活動しているNPO法人。趣旨に賛同する会員数は全国で約600名のほか、有志国会議員、地元御殿場市議会議員からなる議員連盟、地方自治体・演習場関連団体・地元企業・NPOからなる建設推進連絡協議会がそれぞれ設立されている。
これまでに、2014年には「70年の時を越えて、幻の国産車くろがね四起修復計画始動！」により初めてクラウドファンディングにより資金調達を実施、13,241,000円を調達して「くろがね四起」修復を実現。
2019年には「九五式軽戦車を日本人の手に取り戻す。修復、里帰り計画」を実施して59,995,000円を調達し、九五式軽戦車4335号車の所有権を得た。
詳しくは公式ＨＰ参照URL: http://www.tank-museum-japan.com/
■九五式軽戦車とは
日本陸軍が昭和10(1935)年に制式採用した純国産の戦車です。通称「ハ号」。
日本戦車として初めて計画時から三菱製空冷ディーゼルエンジン(A6120VD型)を搭載し、北は千島列島から、南はマーシャル諸島まで日本軍が展開したすべての地域で、頼もしい相棒とし運用されました。戦前戦後を通じて、日本戦車としては一番多い2,300台以上が生産されたにも拘らず、国内には一台も現存しません。
■クラウドファンディングとは
インターネット上で支援金を募る仕組み。All or Nothingというルールで、目標金額に達成しなければ集まった支援金は全て返金になる。支援者は支援額に応じたリターンを受け取ることができる。
【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人防衛技術博物館を創る会
代表理事 小林 雅彦
〒412-0039 静岡県御殿場市かまど717-6
TEL：0550-82-2854
FAX：0550-84-0917
E-MAIL：m.koba@k-m-d.co.jp
HP：http://www.tank-museum-japan.com
※TEL、FAXでのお問い合わせは株式会社カマド(呼出)となります。
