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イクイノックス〝ラスト輸送〟の運転手「責任の重さを感じた。ブレーキにも気を使った」 東スポ競馬
政府の規制改革推進会議は３０日、地域交通の担い手不足解消へ向けたワーキンググループの第３回会合を開き、自家用車で近所の高齢者などを送迎する「ボランティア輸送」で、アプリなどを介して謝礼を受け取れる仕組みを導入可能とする方針をまとめた。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償運送する「ライドシェア」の導入については引き続き議論を続け、年内に方向性をまとめる。
現行の道路運送法では、一般ドライバーが有償運送を認められる例について、過疎地などで運行区域、運賃を自治体や既存の交通事業者らと事前合意した場合や、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に限ると規定されている。
ただ、ボランティアとして地域の高齢者を病院やスーパーなどに送迎するといった場合は道路運送法の適用外で、利用者の任意で謝礼を支払ってもよいとされる。会合ではこの仕組みをより利用しやすくするため、アプリを導入してドライバーと利用者のマッチングを行い、アプリ上で謝礼を渡せるようにする仕組みを導入することは可能だとの見解が示された。
会合ではほかにライドシェアについて、警察庁の担当者が、流しの営業や客の指示による急停車など、高度な運転技術が必要な営業形態でなければ「２種免許を必要としないという整理も決して不可能ではない」との見解を示した。
一方、現行の道路運送法を具体的にどう見直すのかや、タクシー業界が要望する二種免許の取得要件緩和については、国土交通省や警察庁が具体策を明確にせず、議論は次回に持ち越された。
会合に出席した河野太郎規制改革担当相は「繰り返すが、大事なのは国民の移動の自由を守ることだ」と強調。国交省や警察庁に対し「交通空白地でテレワークして、どういう状況に国民が置かれているのか感じながら、検討をスピードアップしてもらいたい」と注文を付ける場面もあった。ワーキンググループは年内の方向性取りまとめへ向け、議論を加速させる方針だ。
［株式会社Shippio］
株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤 孝徳、以下 Shippio）は、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」と貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能な、商品単位で貨物の輸送状況を確認できる「輸送中商品の可視化機能」をリリースいたしました。これにより、荷主企業は商品単位での輸送状況と納品日の確認が可能となり、国際物流業務の効率化を一層推進いたします。
従来のシップメント単位での管理では、発注した商品のコンテナ内での積載状況や納期の正確な把握が困難でした。これにより、関係者間での情報の伝達が複雑化し、多大な業務負荷がかかっていました。
今回、商品単位でもクラウド上で一元管理し、業務効率化を実現したいとのお客さまからのご要望にお応えし、「輸送中商品の可視化機能」の開発にいたりました。
■機能の特長
商品単位での一元管理：この機能により、洋上在庫を含む商品の輸送状況が商品単位で確認可能となります。
効率的な業務運用：生産管理者は、より緻密な発注計画や在庫計画の立案に活用できます。
簡単な操作性：商品情報はExcelファイルをアップロードするだけで登録可能です。不要な情報を極力削ぎ落としたシンプルなデザインのため、貿易実務・貿易用語に馴染みのない方でも簡単にご利用いただけます。
■Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流のDXを推進する、日本初のデジタルフォワーダー（※）です。貿易システムの提供と、国際物流フォワーディング業務の提供を通じて、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進いたします。
貿易システム上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
https://www.shippio.io/
※「デジタルフォワーダー」は株式会社Shippioの登録商標です
■会社概要
会社名：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者：代表取締役 佐藤 孝徳
設立：2016年6月
事業内容：デジタルフォワーディングサービスの企画・開発・運営
URL：https://www.shippio.io/corp/
お問い合わせ：pr@shippio.io
取得ライセンス等：
第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）、（国総国物第107号の2）
企業プレスリリース詳細へ （2023/11/30-11:16）
従来のシップメント単位での管理では、発注した商品のコンテナ内での積載状況や納期の正確な把握が困難でした。これにより、関係者間での情報の伝達が複雑化し、多大な業務負荷がかかっていました。
今回、商品単位でもクラウド上で一元管理し、業務効率化を実現したいとのお客さまからのご要望にお応えし、「輸送中商品の可視化機能」の開発にいたりました。
■機能の特長
商品単位での一元管理：この機能により、洋上在庫を含む商品の輸送状況が商品単位で確認可能となります。
効率的な業務運用：生産管理者は、より緻密な発注計画や在庫計画の立案に活用できます。
簡単な操作性：商品情報はExcelファイルをアップロードするだけで登録可能です。不要な情報を極力削ぎ落としたシンプルなデザインのため、貿易実務・貿易用語に馴染みのない方でも簡単にご利用いただけます。
■Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流のDXを推進する、日本初のデジタルフォワーダー（※）です。貿易システムの提供と、国際物流フォワーディング業務の提供を通じて、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進いたします。
貿易システム上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
※「デジタルフォワーダー」は株式会社Shippioの登録商標です
■会社概要
会社名：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者：代表取締役 佐藤 孝徳
設立：2016年6月
事業内容：デジタルフォワーディングサービスの企画・開発・運営
URL：https://www.shippio.io/corp/
お問い合わせ：pr@shippio.io
取得ライセンス等：
第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）、（国総国物第107号の2）
日立建機は11月29日、2024年4月以降、兵庫県神戸市のナブテスコ西神工場から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えると発表した。
＜コンテナ外観（イメージ図）＞
2023年6月からレンタルのコンテナでトライアル輸送をしていたが、このほど、日立建機オリジナルデザインのコンテナに切り替えることとした。これにより、トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与する。
物流業界では、人手不足や長時間労働といった課題を抱えている。さらには、2024年4月より「改正労働基準法」が運送事業にも適用され、トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳格になることで、輸送力の減少による物流網の混乱やコストの上昇など新たな課題が懸念される「2024年問題」への対応が必要になっている。
輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなど。ナブテスコ西神工場から茨城県土浦市にある日立建機の土浦工場、茨城県ひたちなか市にある常陸那珂臨港工場、茨城県つくば市のつくば部品センタまでの輸送距離最長約680kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約20tの削減を見込んでいる。
鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持ってもらうことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインだ。
日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフトをはじめ、顧客や取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。
2023年11月28日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDOの委託事業である「CCUS研究開発・実証関連事業」の一環で開発された、二酸化炭素（CO2）を輸送する船舶用カーゴタンクシステムを組み込んだCO2輸送実証試験船「えくすくぅる」（以下、本船）が完成し、本日、命名・引き渡し式が行われました。NEDOから委託された日本ガスライン株式会社（NGL）や一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）などが、本船による実証試験や運航などを担当します。
今後、本船は試験運航後に、液化CO2の輸送実証試験を実施します。実証試験には、CO2の液化・貯蔵・荷役および船舶輸送のプロセスが含まれており、CO2の最適な船舶輸送条件を特定するため、主に本事業で建設した京都府舞鶴市と北海道苫小牧市の陸上基地間を温度や圧力などを変えた、さまざまな条件で繰り返し輸送する計画です。
NEDOは、実証試験を通じて、安全かつ低コストなCO2の船舶による大量輸送技術を確立し、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の社会実装によって、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
CCUS※1は、工場や火力発電所などから排出されたCO2が大気中に放出されることを大幅に削減し、脱炭素社会を実現する技術として国内外で高い注目を集めています。しかし、CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多く、CO2を安全かつ低コストで大量に輸送する技術の確立がCCUSの普及に向けた課題となっています。
このような背景の下、NEDOは、2030年頃までのCCUSの社会実装に向けて、工場や火力発電所などから排出されるCO2を、貯留地・活用地まで低コストで大量・安全に輸送するため本事業※2を実施し、CO2の液化・貯蔵・荷役および船舶輸送のプロセスを包括した船舶一貫輸送システム確立のための技術開発に取り組んでいます。その一環で開発された船舶用のCO2カーゴタンクシステム※3を組み込んだ本船※4が完成し、本日、命名・引き渡し式が行われました。
本船による実証試験や運航は、NEDOから委託されたNGLやENAAなどが担当します。本事業で開発したカーゴタンクに、さまざまな温度で液化したCO2を積載するとともに、圧力などを含めタンク内の状態を変更し、主に本事業で建設した京都府舞鶴市と北海道苫小牧市の陸上基地間を繰り返し輸送する計画です。これにより、陸上基地の荷役設備や貯蔵用タンクの機能性も併せて評価し、船舶一貫輸送に最適なCO2の輸送条件を特定することで、大量輸送技術の開発につなげます。
実証試験における液化CO2の低温・低圧状態（-50℃、0.6MPaなど）での船舶輸送試験は世界初の取り組みとなり、低コストでCO2を長距離大量輸送する成果が大きく期待できるものです。
NEDOは、本船による実証試験を通じて、船舶による安全かつ低コストなCO2の大量輸送を実現する技術を確立することでCCUSの社会実装を目指し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
NEDO 環境部 担当：布川、合﨑 TEL：044-520-5293
NEDO 広報部 担当：瀧川、坂本（信）、山脇、柿澤
TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
M&Aトナミホールディングス（HD）は27日、一般貨物自動車運送業の山昭運輸（横浜市中区）の全株式を取得したと発表した。
山昭運輸は横浜市で海上コンテナ輸送を手がけ、横浜港を起点に関東圏を中心とした物流を展開。直前事業年度の売上高は2億2000万円。国際貨物輸送事業を手がけるトナミグループの海上コンテナ輸送の拠点としてこれを統合し、総合的なロジスティクス提案力を強化することで事業の拡大を図る。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）<9147.T>は前週末２４日、アサヒグループホールディングス<2502.T>と、安定的な鉄道貨物輸送の実現に向け、新たな取り組みを１２月１日から開始すると発表した。
これまでは、同社グループ傘下の日本通運が「緊締車」と呼ばれる鉄道コンテナ専用トラックにより行っていた貨物発着駅の集配業務を、アサヒグループのアサヒロジの車両で実施。それにより、運転に専門的な技術・資格が必要な緊締車の運転手不足の解決を図り、トラック運転手の時間外労働の上限規制により生じる２４年問題に向けた対応を強化するという。
緊締車とは、鉄道コンテナをそのまま積載できる専用トラック。
２７日の終値は、前週末比８円高の７８６２円。
提供：ウエルスアドバイザー社
2023年11月27日12時45分
【ビジネスワイヤ】貨物フォワーダーの米ＡＩＴワールドワイド・ロジスティクスは、オランダのロジスティクス企業ラバーズ・ロジスティクス・グループを買収するための拘束力のある売買契約を締結したと発表した。ラバーズは、道路輸送、プロジェクト貨物、グローバル貨物フォワーディング・サービスを専門とし、欧州全土に広範なネットワークを持つ。今回の買収により、ＡＩＴはエネルギー分野での道路輸送、貨物フォワーディング、プロジェクト貨物ロジスティクスを強化し、世界的な事業展開の拡大を計画している。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。 
SAS ViyaのSAS Enterprise GuideとSAS Visual Analyticsを利用して、
データの相互参照と視覚化を行ない、監査アラートを生成
AIとアナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Inc.（以下、SAS）は、ブラジルのゴイアス州財務局が、貨物輸送での脱税に対応するためにSASのテクノロジーを採用したと発表しました。同局では2023年4月に取り組みを開始し、1か月経たないうちに罰金徴収額を前年同月比で54％増やしました。
同プロジェクトは輸送中の商品を検査するためのものであり、モニタリングと人工知能（リンク ）の技術を利用して、税務データもリアルタイムで照合します。州内のすべての高速道路のアンテナに光学文字認識（OCR）カメラが設置され、車両のナンバープレートをスキャンするようになっています。
これらのアンテナは、高速道路を走る貨物トラックを1日に約3万台追跡しています。アンテナからナンバープレートの写真のデータが本部に転送され、そこで商品の送り状の情報と照合されます。不審な動きを検知すると、アラートが発せられます。
SAS® Enterprise Guide®はデータの相互参照をサポートし、アラートを発します。一方で、SAS® Viya®上のSAS Visual Analyticsはアラートを追跡するためにデータを視覚化します。SAS ViyaはクラウドネイティブのAIプラットフォームであり、大規模で複雑なデータセットを分析するためのオプションとコントロールを、必要な拡張性とともにお客様に提供します。
SAS Enterprise Guideを使うことで、ビジネスアナリストは分析とレポートを自ら作成できることから、ITスタッフが他の戦略的なプロジェクトに集中して取り組むことが可能になります。ゴイアス州の税務監査官で同州経済局の調査・監査部長であるジョバナ・アモリム・ザナト（Giovana Amorim Zanato）氏によると、約14人の監査員がこのソリューションを使用するためのトレーニングを受けました。その結果、これらの監査員はシステムの分析とレポートの機能を利用できるようになり、同テクノロジーを使いこなしているということです。
また同局では、SAS Enterprise Guideを利用することで、高度な統計手法を用いてロジスティック回帰を作成し、貨物全体ではなく、一部しか報告していないと思われる車両を特定しました。さらには、SASを利用して、重量超過の可能性のあるトラックを通知するモデルも開発し、監査員が注意を向けられるようにしました。
SAS ViyaのSAS Visual Analyticsを利用することで、同局ではデータをリアルタイムで視覚化できるようになり、それまで30分ごとに更新されていたプロセスが合理化されました。また、以前はダッシュボード同士が相互に関連付けられていなかったため、すべてのダッシュボードに一度にフィルターを挿入するといったようなことは不可能でした。ダッシュボードは、財務局の州オペレーション・センター（COE）において監視されています。
市民への恩恵
運用を開始してから最初の1か月で、SASの支援のもと、同システムは税の不整合が疑われるとして1日あたり300件のアラートを発し、送り状の偽造や、貨物輸送車両に義務付けられている電子マニフェストへの不対応、申告量を超過した貨物といった不正行為を特定できるようになりました。税務違反が見つかった場合は、罰則の適用に加え、運送業者から税金が徴収されるようになっており、脱税や不正競争の抑制につながります。
ザナト氏は、次のように述べています。「このプロジェクトにより、財務局の業務が大きく効率化されました。その結果、社会に恩恵がもたらされ、当局の透明性の向上にもつながっています。当局は、SASのテクノロジーと他のテクノロジーを統合することで脱税を防止し、他の州局の模範となる革新的な仕組みを作り上げました」
SASには、他州の局からも、同様のプロジェクトのソリューションの相談が寄せられています。SASブラジルの政府・民間銀行部門の責任者であるマルセロ・ラランジェイラ（Marcelo Laranjeira）は、次のように述べています。「今日、SASにとって公共部門はブラジルにおける最も重要な事業分野の1つです。当社は、完全に反復可能なソリューションにより、人工知能や機械学習といった最先端のテクノロジーを、国内市場に投入する機会を手にしています」
ラランジェイラは、また、次のように指摘しています。「意思決定や公共サービスの改善のために、管理者が人工知能などのテクノロジーを利用するケースが増えています。これらのリソースにより、ブラジルは公共分野の課題に対処する態勢の整った国となり、このセクターで真のデータ駆動型文化を生み出し、効率的なサービスを通じて国民に恩恵をもたらすことができるようになります」
*2023年11月9日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
リンク
本原稿はSAS本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。
SASについて
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なソフトウェアとサービスを通じて、世界中の顧客に対し、データをインテリジェンスに変換するためのパワーとインスピレーションを届けています。SASは「The Power to Know®（知る力）」をお届けします。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
世界の海上貨物輸送市場は、2021年に約643億2,000万米ドルと評価され、予測期間2022年から2029年にかけて5.09%以上の健全な成長率で成長すると予測されている。
海上フォワーディングとは、海上ルートでの貨物輸送に特化した貨物輸送サービスのことである。さらに、貨物輸送会社は、フルコンテナロードと小口混載サービスを提供している。フルコンテナロードはバルク貨物の長距離輸送に使用される。一方、小口混載は貨物のサイズが小さい場合に利用される。海上ルートによる貨物輸送は、他の方法に比べて費用対効果が高いこと、重量物や大型貨物の取り扱いが容易であること、長距離輸送が安価であることなど、いくつかの利点がある。国境を越えたeコマース産業の拡大と海上ルートによる貨物輸送の需要増加が市場成長を促進する主な要因である。
国境を越えたeコマース産業の拡大が、世界の海上貨物輸送市場の成長に寄与している。例えば、2019年、国境を越えた電子商取引産業は5,790億米ドルと評価され、予測によると、市場は2026年までに2兆2,500億米ドルに成長すると予測されている。さらに、Statistaによると、2020年の国際海上貿易における総貨物積載量は1億6,045万トンと推定され、2021年には1億9,985万トンにさらに増加した。また、国境を越えた自由貿易協定の増加や発展途上国における工業化の進展は、予測期間中、同市場に有利な成長見通しをもたらすだろう。しかし、船舶の保守・運航に関連する高コストと天候による出荷遅延の増加が、2022年から2029年の予測期間を通じて市場の成長を阻害する。
海上貨物輸送の世界市場調査において考慮された主要地域は、アジア太平洋、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、その他の地域である。北米は、主要な貨物輸送サービスプロバイダーの優位性と、同地域におけるポスト共産主義時代の国際貿易の成長により、収益面で市場を支配した。一方、アジア太平洋地域は、政府当局による自由貿易協定の数の増加や、同地域における大手市場プレイヤーの浸透の増加などの要因により、予測期間中に最も高い複合年間成長率で成長すると予想される。
本レポートに含まれる主な市場プレイヤーは以下の通り：
DHL グローバルフォワーディング
Kuehne + Nagel International AG
DB シェンカー
シノトランス リミテッド
エクスペディターズ・インターナショナル
日本通運株式会社 日本通運
CEVAロジスティクス
UPSサプライチェーンソリューションズ
ケリーロジスティクス
ボロア・ロジスティクス
2022年10月、DHL Global Forwardingはダンマームにあるキングファハド国際空港のイースタンゲートウェイ保税区において、小口混載貨物（LCL）海上貨物の通関手続きを迅速に行うサービスを開始しました。
この調査の目的は、近年における様々なセグメントと国の市場規模を定義し、今後数年間の値を予測することである。本レポートは、調査対象国における産業の質的・量的側面の両方を盛り込むよう設計されています。
また、市場の将来的な成長を規定する推進要因や課題などの重要な側面に関する詳細情報も提供しています。さらに、主要企業の競争環境と製品提供の詳細な分析とともに、関係者が投資するためのミクロ市場における潜在的な機会も組み込んでいます。
サービス別：（フルコンテナロード、コンテナロード未満、その他）
用途別：（農業、自動車、飲料、電子機器、その他）
北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）
欧州（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、ロシア、オランダ、ベルギー、トルコ、北欧諸国、その他の欧州諸国）
アジア太平洋地域（中国、インド、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN諸国、その他アジア太平洋地域）
中東・アフリカ（UAE、サウジアラビア、南アフリカ、イスラエル、クウェート、カタール、オマーン、MEA諸国、その他の地域）
南米（アルゼンチン、ブラジル、南米のその他地域）
私たちに関しては：
私たちは業界で最高の市場調査レポートプロバイダーです。 Report Oceanは、今日の競争の激しい環境で市場シェアを拡大するトップラインとボトムラインの目標を達成するために、クライアントに品質レポートを提供することを信じています。 Report Oceanは、革新的な市場調査レポートを探している個人、組織、業界向けの「ワンストップソリューション」です。
【本件に関するお問合せ先】
E-mail：sales@reportocean.com
URL：https://reportocean.com/
名瀬港に着岸した「ナッチャンＷｏｒｌｄ」と同船へ乗り込む陸自車両、輸送を支援する中央輸送隊の隊員ら＝２６日午前８時ごろ、奄美市名瀬
防衛省が事業契約する双胴高速フェリー「ナッチャンＷｏｒｌｄ」（１万５４９トン）が２６日、名瀬港の本港２号岸壁に寄港した。１０日から２０日まで行われていた「自衛隊統合演習」のため５日に同船で奄美大島入りしていた北海道の陸上自衛隊員らと車両などを乗せ、午前８時４５分ごろ、北海道室蘭市の室蘭港へ向け出港した。
統合幕僚監部によると、奄美大島での訓練には陸自旭川駐屯地（北海道旭川市）に司令部を置く北部方面隊第２師団所属の第２後方支援連隊、第２通信大隊など、約２００人が参加。奄美市笠利町で統合後方補給・衛生訓練などを行った。
今回の北海道～奄美間の物資・隊員輸送は、国内２方面区や海外にまたがる災害派遣、演習、補給の輸送手配を一括する陸自の「中央輸送隊」が支援した。隊員や装備品の輸送は民間の航空会社や船会社も利用するため、同隊が輸送品の特性を踏まえた上で最適な輸送手段やＣＩＱ（通関、出入国管理、検疫）手続きなどを管理、処理する。この日も中央輸送隊第１方面分遣隊（北海道・東千歳駐屯地）の隊員らが名瀬港での車両誘導や乗船支援を行い、出港を見送った。
同船は２１日と２３日にも隊員や車両の撤収、輸送のため天城町の平土野港へ寄港した。徳之島では、徳之島町花徳浜などで訓練を行った水陸機動団の隊員らが、訓練終了後に花徳浜の海岸清掃や同町山集落にある陸自第１混成団第１０１飛行隊殉職隊員慰霊碑の清掃、献花などを行った。
令和5年11月24日
国土交通省では、多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。
令和5年12月10日(日) ～ 令和6年1月10日(水)
各輸送機関等（鉄軌道交通、自動車交通、海上交通、航空交通、利用運送業、気象業務）が、安全管理・安全対策等の実施状況、関係法令等の遵守状況、施設等の点検整備状況、テロ対策及び感染症対策の実施状況等を自主点検します。
今年度の総点検においては、以下の４点を特に留意して行います。
（運輸）
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運賃値上げもままならず、経済情勢の悪化に伴い物量も減少。厳しい経営を強いられている運送会社では、ドライバーの賃金をカットする動きも出てきている。
大阪府堺市で鋼材輸送を行う運送事業者。「先日、４トンドライバー数人が退職した。理由は賃金の低下。歩合給も取り入れているので、売上低下がもろに影響しており、『これでは生活できない』と辞めていった。退職を阻止するほどの物量も資金力もないので、引き止めることもできなかった」と力なく話す。
鋼材輸送を展開する大阪市の運送事業者は、「鋼材輸送のドライバーの賃金が特に下がっていると同業者からも聞いている。稼働率悪化に伴う売上低下やさまざまな資材の値上げが影響している」と話す。
その上で、「なんといっても最大のハードルは２０２４年問題。長距離の減少や労働時間の短縮などで、仕方なくドライバーの賃金をカットしている」とし、「それでも鋼材輸送の仕事をしたいドライバーは残るだろうが、ほかの運送会社へ流れるドライバーも多いはず」と分析する。
コロナ禍以前は、「月の売り上げが３００万円」という話もあったトレーラでの鋼材輸送。現在は２００万円を維持するのも厳しいようで、倒産・廃業となる事業者の姿も。鋼材輸送の魅力は減少しつつあるのかもしれない。
アサヒグループジャパンとNIPPON EXPRESS ホールディングス（NXグループ）は11月24日、安定的な鉄道貨物輸送の実現に向けて、新たに協業した取り組みを12 月1日から開始すると発表した。
＜協業体制概要＞
＜鉄道コンテナ専用トラック（緊締車）＞
これまでNXグループ傘下の日本通運が「緊締車」と呼ばれる鉄道コンテナ専用トラックにより行っていた貨物発着駅の集配業務を、アサヒグループ傘下のアサヒロジの車両で実施する。運転に専門的な技術・資格が必要な緊締車の運転手不足の解決を図ることで、トラック運転手の時間外労働の上限規制により生じる2024年問題に向けた対応を強化する。
これまでは、日本通運が緊締車を使用し集荷元から配達先まで荷物を鉄道コンテナに積んだまま配送していたが、緊締車の運転には専門的な技術・資格が必要で、特にトラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年に向けて、安定した輸送力の確保が課題だった。
今回、短・中距離（150km 圏内）のトラック輸送に強みを持つアサヒロジが貨物発着駅の集配業務を行い、鉄道貨物輸送のノウハウを持つ日本通運が貨物駅でトラックと鉄道コンテナの積み替え業務を実施することで、相互の強みを生かし持続可能な物流体制の構築と輸送の効率化を図る。
アサヒロジにとっては実車率と積載率の向上につながり、日本通運にとっては鉄道貨物輸送での集配業務の輸送力の確保ができる。
アサヒグループとNXグループは、環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、関東-九州間の共同輸送や鉄道輸送における自然災害発生時のバックアップ輸送体制の構築などに取り組んできた。引き続き連携を強化し、長距離輸送が可能なモーダルシフトをさらに推進することで、効果的なCO2の排出量削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２０日、日本航空（ＪＡＬ）グループと連携してヤマトＨＤ初の貨物専用機（フレイター）を２０２４年４月１１日に運航開始すると発表した。小型旅客機の座席を取り外してレールを敷き、貨物用ドアを設置するなどの改造を行った。成田―新千歳や成田―北九州などの合計９便を運航し、長距離輸送手段として活用する。
２０日、初号機を成田空港（千葉県成田市）で報道陣に公開した。ヤマトＨＤのシンボルマークである黒猫が描かれた機体を前に、長尾裕ヤマトＨＤ社長は「当社だけでは形にならなかった。感無量だ」と語った。主に宅急便の貨物輸送に活用する。現在の陸上輸送ネットワークに高速長距離輸送が得意な航空機を加え、輸送網の強靱（きょうじん）化や安定輸送につなげる。
使用機材はリース導入した仏エアバスＡ３２１―２００Ｐ２Ｆ型機で、貨物の搭載量は１０トントラック５―６台分に当たる最大２８トン。同じ小型機のＢ７３７―８００型機の貨物機に比べ約２０％多く貨物を搭載できる。今後、２、３号機を導入して順次運航路線と便数を拡充する。最終的に２１便体制とする。
国内の運送業界では、２４年４月からドライバーの時間外労働の上限規制に伴い、輸送力の減少が懸念されている。ＪＡＬの斎藤祐二取締役専務執行役員は「ヤマトグループと社会課題の解決に取り組むとともに、貨物事業の成長にも挑戦する」と意気込みを語った。
運航はＪＡＬグループの格安航空会社（ＬＣＣ）のスプリング・ジャパン（千葉県成田市）が行う。同社の米沢章社長は「ＬＣＣが貨物機を運航するのは初めて。しっかり担当したい」と気を引き締める。初号機は２４年４月の運航開始に向け、近く訓練運航を始める予定だ。
モーダルシフトの鍵となるのは、国際海上コンテナを輸送できる低床貨車（車輪が小さく、コンテナを載せる床面の位置が低い貨車）の開発である。なお、モーダルシフトとは、自動車による貨物輸送を環境負荷の少ない鉄道や船舶に転換することを指す。
海運におけるコンテナ化は、1966年に米国のシーランド社が北米と欧州を結ぶ航路にフルコンテナ船を導入したことから始まり、世界的に普及した。翌1967年には、マトソン社が日本と米国西海岸を結ぶ航路にコンテナ船を投入。日本の船会社もこれに触発され、本格的なコンテナ輸送を開始した。
国際海上コンテナの鉄道輸送に対する要請に応え、国鉄は速やかに開発に着手した。1968（昭和43）年には、国際海上コンテナ輸送に特化した
・コキ9100形貨車
・コサ900形貨車
をそれぞれ2両作り、試験走行を行っている。同年、41tを積載可能なコキ1000形と35tを積載可能なチキ5000形も導入され、輸送体系の強化が図られた。1977年には、国際海上コンテナ専用の直通列車が神戸港と西名古屋港間で運行を開始している。
国際海上コンテナの鉄道輸送は早くから導入されていたが、日本での普及は遅かった。なぜなら、コンテナサイズがガラパゴス化していたためである。
コンテナサイズは、世界各国の物流で使われることを前提に国際標準化機構（ISO）が定められている。そのなかで主として使われているのは、
・20ft
・40ft
のコンテナだ。しかし、日本国内の航路では
「物流単位が小さい」
という理由で、12ftのコンテナが広く普及していた。国鉄もこれに合わせて12ftのコンテナを主流とした（11ftのものも多く使われている）。このこともあって国際海上コンテナの鉄道輸送は拡大しなかった。
とはいえ、国鉄時代から現在のJR貨物に至るまで、一貫して国際海上コンテナの輸送量を増やそうという動きは続いている。国際的に普及している20ftや40ftのコンテナは、積み替えが不要で一貫輸送が可能なため、大きな収益が期待できるからだ。
1987（昭和62）年、JR貨物は国際海上コンテナに対応したコキ100形貨車を導入し、2000（平成12）年にはさらに能力を高めたコキ200形を開発した。これらの貨車は、それぞれ20ftのコンテナを2個または40ftのコンテナを1個搭載できる設計となっている。ただ、これらの貨車にはいくつかの問題点が存在した。
特によく採用される高さ40ftのハイキューブコンテナは、全高が2896mmもある。そのため、貨車に積んだ状態ではトンネルを通過することが難しい。そのため、40ftのハイキューブコンテナは現在、東京貨物ターミナル～盛岡貨物ターミナル間の輸送のみとなっている。
この制約を克服するため、2016年に革新的な低床貨車コキ73形が開発された。この新型貨車は、車輪を小さくすることで低床化を図ったもので、モーダルシフトに大きく貢献する可能性があるとされた。
しかし、その特殊な構造から、車両コストやメンテナンスコストが高いため普及しておらず、現在生産されているのは4両のみ。JR貨物の2023年度事業計画では、コストの問題から増備は見送られている。
国際海上コンテナの鉄道輸送に低床貨車が不可欠であることは明らかである。しかし、一定量以上の需要が見込めなければ、赤字を垂れ流すことに陥りかねない。国際海上コンテナの鉄道輸送拡大は国鉄時代から一貫しているが、依然としてコスト高がネックとなっているのだ。
今後、低床貨車が普及し、国際海上コンテナの鉄道輸送が本格化するためには何が必要だろうか。まずは、高コストを克服するための需要拡大であることだ。そのためには、鉄道とコンテナ船との間の貨物の移動を円滑にするインフラの整備が不可欠である。
・東京
・横浜
・清水
・名古屋
・四日市
・大阪
・神戸
・博多
・北九州
といった主要港に近い貨物駅は、いずれも港から半径5km以内という位置にある。しかし、それでは不十分である。施設はコンテナ埠頭（ふとう）のもっと近くにある必要がある。
例えば、近年ハブ港としての地位を確立した釜山港（釜山新港）では、コンテナヤードに隣接して鉄道引き込み線が敷設されている。ほかにもドイツのハンブルク港やジブチのドラレ港など、世界のハブ港のコンテナターミナルは当たり前のように鉄道で直結している。
これに対し、日本は同等の設備を持つ貨物駅の整備が遅れている。首都圏の物流を担う東京貨物ターミナルは大井コンテナ埠頭と隣接しているが、鉄道とコンテナ船との貨物の移動がスムーズにできるような配置にはなっていない。
これは筆者（大居候、フリーライター）の私見だが、かつての
・大阪港駅（1986年廃止）
・神戸港駅（2003年廃止）
の廃止は、今となっては失敗だったのかもしれない。
国際海上コンテナの鉄道輸送は、将来の物流の鍵を握っている。その大きな可能性を実現するためには、鉄道輸送と海上輸送の連結性を高める大規模なインフラ整備が不可欠である。
このような巨大プロジェクトは、JR貨物のような民間企業だけで実現できるものではない。港湾施設の再整備は今こそ、モーダルシフト推進の文脈で重要な国家政策課題として位置づけられるべきである。
国、自治体、民間が連携し、国家戦略として取り組めば、日本の物流を支える鉄道輸送の新たな地平が開ける。この取り組みは、経済性だけでなく環境にも配慮した持続可能な物流システムへの転換を実現する第一歩となるはずだ。
来年４月に時間外労働の上限規制が強化される物流業界では、人手不足や輸送能力の低下が危惧される「２０２４年問題」への対応が喫緊の課題となっている。佐賀市諸富町に物流センターがあり、味の素など食品メーカー５社の輸送を担う運送会社Ｆ―ＬＩＮＥ（本社・東京）は、荷主企業との協力体制整備も含めた働き方改革が進んでいるとして注目されている。
同社は食品メーカーの味の素とハウス食品グループ本社、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループが「競争は商品で、物流は共同で」という考えの基に、各社の物流子会社などを統合して２０１９年に設立した。商品を共同輸送して効率化を図っている。佐賀市の物流センターでは主に味の素の原料品を扱い、九州内と愛媛県への配送を担う。
労働環境の改善に取り組みやすくするため、荷主企業と月に１度、状況共有のための会議を開いている。残業規制の強化に備え、２２年にデジタル上で配車管理を行うシステムを導入。入荷先で荷物を待つ時間が減って円滑な積載が可能となり、ドライバーの拘束時間の短縮につながった。輸送の一部にフェリーを利用する「モーダルシフト」も同年に導入している。
佐賀労働局は１６日、改革事例を県内企業に取り入れようと、同社のセンターを視察した。取り組みについて聞き取りを行い、荷主企業の味の素と佐賀運輸支局、県トラック協会を交えて意見を交わした。
「業務効率化に伴うコスト上昇をどう吸収しているのか」という質問に対し、Ｆ―ＬＩＮＥ常温本部九州支店の藤原隆広センター長は「自社だけでは厳しい。荷主企業に理解して協力いただいている」と説明した。味の素企画部の安部（あんべ）義弘さんは「荷主にも供給責任がある。今後も課題を共有しながら、できる限り協力し合いたい」と述べた。
センターの倉庫内も見学し、荷物を積載するパレット（荷役台）の規格を統一してトラックの積載率を高める工夫などを確認した。重河真弓佐賀労働局長は「（２０２４年問題に対応しないと）荷主にとっても荷物が運べない、送ってもらえないということにつながる。運ぶ会社やそこで働く労働者のことも考えて、ウィンウィンの関係を築いてほしい」と荷主企業への理解を促した。
Ｆ―ＬＩＮＥは、働き方改革に向けて積極的な取り組みを行っている「ベストプラクティス企業」に、佐賀労働局から認定されている。（小島発樹）
１０月の米耐久財受注は前月より５．４％減り、減少率はロイターがまとめた市場予想の３．１％より大きかった。２０２１年、クリーブランドで撮影（２０２３年 ロイター/Timothy Aeppel）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米商務省が２２日発表した１０月の耐久財受注は前月より５．４％減り、減少率はロイターがまとめた市場予想の３．１％より大きかった。 自動車・同部品が３．８％減と落ち込んだのが全体を押し下げ、米拠点の３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが響いた可能性が高い。
９月の耐久財受注は４．０％増と、当初発表の４．６％増から下方改定された。
１０月の前年同月比は４．０％増。
輸送機器の受注は１４．８％減った。９月は１１．６％増えていた。
１０月の民間航空機・同部品の受注は４９．６％減。航空機大手ボーイング(BA.N)のウェブサイトによると、民間航空機の受注は１２３機。９月は２２４機だった。
１０月のコンピューター・電子製品、金属加工製品はそれぞれ増加。一方、電気機器、家電製品・部品はそれぞれ減少した。機械は横ばいだった。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．１％減。９月分は０．２％減と、０．５％増から下方改定された。
１０月のコア資本財の出荷は２カ月連続で横ばいだった。 非国防資本財の出荷は０．３％減。９月は０．２％減っていた。
キャピタル・エコノミクスの米国エコノミスト副主任のアンドリュー・ハンター氏は「最近の債券利回りの低下が投資をある程度支援する可能性があるのは事実だが、借入コストは当面、数年前と比べてかなり高止まりする可能性が高い」と指摘。「銀行も融資基準の厳格化を続けており、回復が目前に迫っている可能性はほとんどないようだ」と述べた。
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トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」への対応策として輸送の手段をフェリーに振り替えてもらおうと、企業向けの商談会が大阪市で開かれました。
この商談会は、近畿運輸局などがトラック運転手の不足が懸念される中、輸送手段をトラックからフェリーに振り替えてもらおうと開きました。
会場となった大阪南港に停泊しているフェリーには、企業の物流担当者などおよそ４０人が集まり、はじめにフェリーにトラックを載せて輸送する際に運転手が使う設備を見学し、ベッドや洗面台が備えられた個室や海が眺められる浴場などを見て回りました。
続いてフェリーの会社との商談会が行われ、企業の担当者は▼二酸化炭素の排出がトラックより抑えられることや、▼トラック運転手が乗船している時間は休息として扱うことなどフェリーで輸送する場合のメリットや注意点などについて説明を受けていました。
参加した兵庫県の運送会社の担当者は、「ドライバー不足の解決策として船を輸送に使うという発想はこれまで持っていなかった。問題を解決する糸口にしていきたい」と話していました。
近畿運輸局の小野協子交通政策部長は、「トラックに代わる輸送手段の確保が課題となる中、船舶は活用の余地がある。この機会を通してトラックから船舶などへの『モーダルシフト』を進めていきたい」と話していました。
全日本空輸株式会社（ANA）とナッシュは11月21日、保冷コンテナを活用した冷凍食品の新たな航空輸送ネットワークを構築したと発表した。これにより、最大2日間の輸送時間の短縮し、高品質な輸送を提供する。
＜保冷コンテナが飛行機に積まれていく様子＞
＜サービス概要＞
冷凍食品の品質維持には一貫した温度管理が必要となる。大阪の物流センターの仕分け場から北海道の宅配業者まで、保冷コンテナ一貫輸送をすることで、高品質な保冷輸送を確保し、品質が保たれた配送を確実に行う。
また、物流の「2024年問題」を見据え、旅客定期便を使用した長距離輸送を実現することで、安定的な輸送体制を構築していく狙いもある。
「連携により物流の業務・経路の効率化は、総合的なコスト削減となり、北海道地域の顧客への輸送費値下げにもつながる」と両社。今後、他地域への展開も視野に連携を継続し、需要に対する安定的な輸送を提供していくとしている。
2025年大阪・関西万博の会場整備などを請け負うゼネコン大手の竹中工務店は20日、建機レンタル大手のアクティオ（東京）と共同で、ドローンを使い万博会場まで建設資材を輸送する実証実験を行った。今後、万博の準備工事で実際に活用する計画。都心部での工事でドローンを利用し、資材を運ぶ取り組みは国内初とみられる。
万博会場に資材をドローンで運ぶための実証実験が行われた＝２０日午後２時３分、大阪市住之江区（山田耕一撮影）実証実験ではエンジン式のドローンを使い、万博会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に近接する咲洲（さきしま）（同住之江区）から夢洲まで約4.5キロメートルの距離を約10分で飛行。約20キログラムの建設用の機材などを運んだ。
この日は目視ができる範囲内での自動操縦という「レベル2」の条件で飛行を行った。両社は来年2月には目視なしの「レベル3」を実現して工事に活用し、さらに来年度中には、公道や船舶の上空なども目視なしで飛べる「レベル4」の飛行を目指すという。
大阪市内から万博会場の夢洲に向かうには、海底トンネルか夢舞大橋をわたって行くルートしかない。令和7年4月の開幕に向けて各社の建設工事が過密になるなか、周辺道路は厳しい混雑が予想されている。緊急に新たな機材が必要になっても輸送が間に合わない懸念があり、ドローン輸送の活用が有効と考えられている。
竹中工務店は、上空から物を運べるドローンの特性をいかし、今後は万博会場に設置される大屋根（リング）の工事にも活用する計画。担当者は「今後、万博工事を手掛ける他のゼネコンも利用できるようにし、工事段階での混雑を最大限緩和したい」と話している。
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【エルサレム＝福島利之】イスラエル首相府は１９日、イエメン沖の紅海で、日本の企業が運航する船舶がイエメンの反政府武装勢力フーシに乗っ取られたと発表した。
日本郵船は２０日朝、社内に対策本部を設置した。日本郵船などによると日本人の乗組員はおらず、積み荷もなかった。トルコからエジプトのスエズ運河を経由して紅海に入り、インドへ向かう途中のイエメン西部ホデイダ沖で拿捕された。
船は英国の企業の所有で、イスラエルの実業家が共同保有している。乗組員はウクライナ人やフィリピン人ら２５人でイスラエル人はいない。イスラエル首相府は「イランのテロ行為だ」と非難した。
フーシの報道官は１９日、「イスラエルの船を拿捕した」とし、イエメン沿岸に船を連行したとの声明を出した。ＡＦＰ通信は、フーシが船をホデイダの港に移動させたと報じた。フーシは１４日、紅海でイスラエルの船を標的とする軍事行動を予告していた。
日本郵便は11月20日、奈良市、Local Coop大和高原と、日本郵便の地域内配送サービス「ぽすちょこ便」を活用し、同市月ヶ瀬地区の特産品を市街地の飲食店へ流通させる新たなサービス「大和高原直送便」の実証実験を同日から開始したと発表した。期間は12月22日までの約1か月間。
＜実証実験のスキーム図＞
月ヶ瀬地区で生産される季節の野菜や大和茶、梅干し、しいたけ等の特産品は、同地区が市街地から離れていること、また、配送料など販売コストの高さや販路獲得の難しさから消費が伸びず、食品ロスの発生や生産の意欲減退などの課題を抱えている。
そこで、日々運行されている郵便車両の空きスペースを活用した安価な地域内配送サービス「ぽすちょこ
便」を活用するとともに、Local Coop大和高原が中心となり奈良市街地の飲食店とのマッチングを行うことで、同地区の特産品を市街地の飲食店に流通させる持続可能なサービスを実現し、地産地消の拡大、食品ロス対策、地域産業の維持を目指す。
デンソー、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業は11月17日、合同で荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービスの実証実験を今年7月10日から14日まで実施したと発表した。
＜実証実験でのスワップボディコンテナ交換の様子＞
同サービスの名称は「SLOC（Shuttle Line Of Communication）」、静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施した。運用は、荷主企業5社と運送協力会社6社による1日6便。デンソーが開発したコンテナ管理システムを導入し、中継地点に複数台のコンテナが置かれた場合でも、ドライバーによるコンテナの脱着オペレーションがスムーズに行われたことを確認した。
実証の結果、SLOCを活用しない場合に比べ、ドライバー数を12名から7名に削減できることが明らかとなった。また、運行にかかる所要時間は、大阪府吹田市～神奈川県横浜市において最大約30％削減した。さらに運行にかかる所要時間削減により、CO2排出量を855トンから461トンに削減（46％減）することができた。
7社は同取組みが2024年問題や環境問題など社会課題解決に寄与することを確認し、今後、社会実装に向けてさらに検証を進めていくとしている。
■参加企業と役割
完璧に事が運ばなくても、この戦術は壊滅的な打撃を与える。ウクライナ軍は2022年3月に首都キーウ近郊のブロバルイでロシア軍の戦車連隊を撃破するためにこの戦術を実践した。今年2月にはブフレダールでも繰り返した。
そして11月11日あたりには、南部ヘルソン州のフラドキウカで再びこの戦術を実行した。数十台のロシア軍のトラック（ウラルとカマズ）の車列がおそらく前線へと弾薬を運搬していたところ、ウクライナ軍のロケット弾が車列の先頭と最後尾で爆発した。
ロケット弾はウクライナ軍が運用する米製の高機動ロケット砲システム（HIMARS）から発射されたM30だったと伝えられている。M30は1発あたり18万個のタングステン球破片を目標に浴びせる。ほんの一握りの破片でトラックに穴を開け、積み荷を破壊できる。
この待ち伏せ作戦は、ほんの数週間前であれば不可能だったかもしれない。射程約64kmのM30を装填したウクライナ軍のHIMARSは、ロシアが占領する南部ヘルソン州全域を攻撃できるが、発射するには衛星やドローン、地上の部隊が合図を送る必要がある。今回の攻撃は明らかに偵察ドローンと連携を取っていた。ドローンは上空に留まり、ロケットが降り注ぐ中、被害の程度を見極めた。
ウクライナ軍のドローンはますますヘルソン州全域を自由に飛び回るようになっている。これはウクライナ軍が今夏、同州の制空権を獲得するために苦難に耐えた結果だ。
ウクライナ軍のパイロットや砲手、ドローン操縦士、電子戦の専門家らはロシア軍の防空網に揺さぶりをかけ、ドローンの運用が妨げられないよう、ロシア軍の電子戦システムを標的にした。
静岡県内の茶商や茶工場、行政関係者らで組織する静岡茶輸出拡大協議会は１５日、海外での日本茶需要の高まりを受け、米国向けに茶の混載輸送実証実験を始めた。抹茶などを清水港から輸出する。コスト低減の効果や輸送後の品質などを検証し、実用化につなげる。
１５日は清和海運興津国際流通センターでコンテナへの搬入を行い、協議会員２社の５４６４キロを積み込んだ。輸送船は２０日に出港し、来月２日にシアトルのタコマ港に着く予定。
業務を受託したエムオーエルロジスティクス静岡（同市駿河区）によると、船便は航空便に比べ輸送コストが３分の１程度に抑えられるという。同社営業部の富田智久課長代理は「コンテナに満載できるか、空の部分が残るかで料金に差が生じる。満載にできれば１、２割程度安くなる」と語る。
ただ、航空便に比べて輸送時間がかかるため、輸出先との調整や品質管理上の課題なども残る。同協議会長の佐田康稔県お茶振興課長は、「複数の業者が荷を積むことでコストを下げることができる。課題はあるが、メリットとデメリットを検証して新しい輸出の形を提示できれば」と話した。
いい茶0
ＪＲ貨物グループの神奈川臨海鉄道（川崎市川崎区）は１６日、同社の横浜本牧駅（横浜市中区）などで鉄道による貨物輸送への理解を深めてもらう施設見学会を開催し、荷主企業ら計２５社約５０人が参加した。
運転手の残業上限規制が来年４月から始まるのに伴い、人手不足が懸念される２０２４年問題の…
イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送が燃料不足で実施できない状況になっている。攻撃を受けたガザ南部で１７日撮影。（2023年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa）
［ガザ／エルサレム １７日 ロイター］ - イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送が燃料不足で実施できない状況になっている。国連は、ガザの市民が「飢餓の可能性」に直面していると訴えた。
支援物資を輸送するトラックは１５日、１６日と２日連続でガザに到着しなかった。国連は、１７日も燃料不足と通信障害で輸送ができないと明らかにした。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、食料が届かずガザ市民が「飢餓の差し迫った可能性」に直面していると述べた。
パレスチナ通信社ＷＡＦＡは、エジプトからの支援物資輸送の通過点であるラファの近くで避難民がイスラエル軍の攻撃を受けて多数死傷したと伝えた。アルジャジーラＴＶは、９人が死亡したと報じた。
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一般財団法人 運輸総合研究所とJR貨物では，2023（令和5）年12月20日（水）に「貨物鉄道輸送150年記念セミナー 2050年の日本を支える貨物鉄道の挑戦 ～もっと、地球と地域のために～」を開催します（要事前申込，先着順）．
これは，「貨物鉄道輸送150年」の節目の年に，日本の貨物鉄道輸送が歩んできた歴史と果たしてきた役割を振り返るとともに，海外における貨物鉄道輸送を巡る動向にも目を向け，中長期的な視点で我が国の貨物鉄道輸送の今後の展望について考えることを目的に実施するものです．
写真：EF210形300番台 松本洋一撮影 2020-2-20 （取材協力：JR貨物）
※写真はイメージです．
| 開催日時 | 2023（令和5）年12月20日（水）13時〜15時30分 |
| 会場 | ベルサール御成門駅前 （東京都港区新橋6丁目17-21 住友不動産御成門駅前ビル） ※オンライン（Zoom ウェビナー）にて同時配信されます． |
| 会場への交通 | 都営三田線 御成門駅下車，A4出口から徒歩約1分 ※詳しくは，ステーションコンファレンス東京のページをご覧ください． |
| 参加費 | 無料 |
| 内容 | ●開会挨拶...宿利 正史氏（一般財団法人運輸総合研究所 会長） ●基調講演 テーマ「鉄道貨物輸送が担ってきた役割と今後への期待」 ・講師...根本 敏則氏（敬愛大学経済学部 教授） ●講演 （1）テーマ「貨物鉄道輸送，歴史からの教訓」 ・講師...坪山 雄樹氏（一橋大学大学院経営管理研究科 准教授） （2）テーマ「欧州における貨物鉄道輸送を巡る潮流と政策動向（仮）」 ・講師...土方 まりこ氏（一般財団法人交通経済研究所 調査研究センター 主任研究員） ●パネルディスカッション ・コーディネーター...二村 真理子氏（東京女子大学現代教養学部 教授） ・パネリスト ※上記の基調講演者・講演者に加え， 秋葉 淳一氏（株式会社フレームワークス会長） 篠部 武嗣氏（日本貨物鉄道株式会社 取締役兼常務執行役員 経営統括本部長） ●閉会挨拶...篠部 武嗣氏 |
| 申込方法 | セミナー申込みフォームからお申込みください． |
| 申込締切 | 2023（令和5）年12月18日（月）18時まで ※来場受付については，定員になり次第，受付終了です． ※オンライン参加については，直前まで受け付けます． |
| 注意事項 | ※当日，会場での撮影・録画・録音は禁止です（ただし，主催者が許可した報道関係者による撮影は除く）． |
| ご案内 | 貨物鉄道輸送150年記念セミナー開催のご案内（一般財団法人運輸総合研究所・JR貨物 共同ニュースリリース，PDFファイル） |
食品スーパーの原信、ナルスを展開するアクシアルリテイリング（新潟県長岡市）は、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」に向け、物流改善に力を入れている。全国の産地からの輸送手段をトラックから鉄道に切り替える取り組みに加え、トラック運転手の荷待ち時間の短縮も推進する。
アクシアルでは品ぞろえを充実させるため、全国の産地から商品を調達している。輸送は主に卸売業者が手配するトラック運送によるが、...
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トルクメニスタンで11月1日からイランナンバーのトラックによるトランジット輸送規制が撤廃され、新型コロナ禍以前のように、イランのトラックがトルクメニスタンを通過してウズベキスタンなど中央アジアへの貨物輸送が可能になった。
新型コロナウイルスの防疫措置のため、トルクメニスタン国内では同国ナンバーのトラックのみが域内自動車輸送を許可される措置が2020年から取られていた。2022年6月から徐々に条件が緩和されていたが（2022年6月14日記事参照）、依然として各種制限が残っており、イランナンバーのトラックはトルクメニスタン領内を通過するのが事実上難しい状況が続いていた。
11月1日からの規制緩和で、イランナンバーのトラックがトルクメニスタンを通過してウズベキスタンなどへ貨物を直接輸送できるようになった。テヘランの輸送企業はジェトロのインタビュー（11月14日）に対し、「11月1日まではトルクメニスタン国境でトルクメニスタン側のトラック待ちとトラックのヘッド部分を付け替える作業が発生したため、1週間近くかかることもあった。規制撤廃により輸送費用の大きな低減にはつながらないが、今後は（イランの主要港である）バンダル・アッバース港とタシケントを2週間弱で輸送できる」とコメントした。
ＪＲが運休し、新千歳空港に最大４千人の滞留者が発生した２０２２年２月の大雪を教訓に、同空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）などは１４日、バスによるピストン輸送の訓練を行った。昨冬に続いて２度目の訓練で、２２年冬と同規模の空港利用者数を想定して実施した。新型コロナ禍が明け、航空需要が高まる中、想定を大幅に上回る滞留者の発生を懸念する声もあり、ピストン輸送の実現には多くの課題が残されている。...
